8月30日午前、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一はそごう・西武労働組合トップの寺岡泰博に電話で迫った。「『売却に反対しない』と今、この場で確約してほしい」9月1日付で米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する決議を控えていた。寺岡は「1カ月あれば組合員の理解は進む。今はこれ以上言えない」と先送りを求めるこれまでの立場を繰り返した。井阪は協議の成り行き次第で10月
そごう・西武、勝者なき決着1 「この場で確約しろ」 - 日本経済新聞
8月30日午前、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一はそごう・西武労働組合トップの寺岡泰博に電話で迫った。「『売却に反対しない』と今、この場で確約してほしい」9月1日付で米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する決議を控えていた。寺岡は「1カ月あれば組合員の理解は進む。今はこれ以上言えない」と先送りを求めるこれまでの立場を繰り返した。井阪は協議の成り行き次第で10月
（社説）中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ：朝日新聞デジタル
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推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕
産地の老人によれば「日本では誰もが陶磁器を使える時代というのは終わりつつ」あるというのがリアルな肌感覚らしい
青山泰文 @bmyasu 有限会社ニュートロン『白白庵』@pakupakuan_ 店長 / PAKUPAKUAN gallery manager/ゆめしか出版 @ymskpublishing 「日本現代うつわ論 3」2023年11月発刊。 https://t.co/N05dCKkF4y 青山泰文 @bmyasu 日本では「誰もが当然のように陶磁器のうつわを使える時代」というのは既に終わりつつあって、あと20年後には陶磁器のうつわを使っているというだけで高級店、30年も経てば「料理とうつわ」の美意識はロストテクノロジーになるだろうというのが陶磁器産地の老人によるリアルな肌感覚だそうだ。 2023-08-15 23:39:04 青山泰文 @bmyasu まずは大量生産用の原材料の確保がもう難しい。最大の産地である美濃地方は地場産業より名古屋のベッドタウンとしての宅地造成に今も熱心で、土を掘る場
人手、49％の企業が不足感 採用拡大、経営課題に（共同通信） - Yahoo!ニュース
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況 高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の
漢字にもっとふりがな振って マネックス松本氏が活動 ｜ 共同通信
Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 ｜ 47NEWS
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 - 日本経済新聞
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
満州 アヘンでできた“理想郷” - プレミアムA：朝日新聞デジタル
かつて、中国・東北地方に満州国と呼ばれた「国家」があった。「王道楽土」や「五族協和」の理想をうたいながら、実態は日本の傀儡（かいらい＝属国）だった。 日本の軍隊が君臨する人工国家で、軍事や官僚機構の屋台骨は、あるものに支えられていた。現代社会にもつながるその病根とは――。 近年の研究成果や専門家への取材に基づき、歴史の闇に潜んでいたその内実を伝える。 朝日新聞と人気漫画「満州アヘンスクワッド」がコラボ。朝日新聞が所蔵する当時の写真の一部を、研究者の考証と最新技術でカラー化して紹介する。 英語版を公開しました English version released 満州アヘンスクワッドとは 歴史写真のカラー化について 現在の日本の3倍に相当する満州の広大な領域は、清を築いた満州族の郷里だった。明治維新を機に急速な欧米化を遂げた日本は、日露戦争にかろうじて勝利を収め、1905年、この地の鉄道およびそ
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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子供2人を射殺された父を襲った“生活苦” 犯罪被害者への国の支援「まだ不十分」【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
もしも、自分や家族が犯罪の被害に遭ったら公的な支援をどの程度、受けられるのでしょうか。今月、国は犯罪被害者や遺族への給付金を拡充する方針を決めました。しかし経済的支援はまだ十分ではないと多くの遺族が声を上げています。 長野・坂城町。市川武範さん(58)は3年前に突然、犯罪被害者遺族となりました。 「ドアを開けたら、娘の杏菜がうなだれる形で倒れていました」 仕事から帰宅した市川さんの目に飛び込んできたのは、血を流し、うめき声を上げる長女の姿でした。さらに家の奥では、血だらけの次男が倒れていました。 2020年5月26日深夜、突然窓ガラスを割って押し入った男に、長女の杏菜さん（当時22歳）と次男の直人くん（当時16歳）を射殺されました。家族思いで優しかった杏菜さんは、恥ずかしがり屋だった弟の直人くんの面倒をいつも見ていました。2人は市川さんにとってかけがえのない存在でした。 事件後、2人はすぐ
氷河期はただの不景気の産物か？
就職氷河期なんて命名するから「不景気のせいで就職難の時期があった」というフレームで捉えがちだけど、 あの時代はもっと根本的な価値観・世界観の変化に直面してたような気がする。 まず、70年代末までに明治以来ずっとやってきた西洋キャッチアップ型の近代化＝工業化が完了して、 （最後の人口ボーナスの波である団塊ジュニア世代が成人するまでに労働集約型の工業社会を卒業して） これからは前人未踏の領域で、あたらしい生き方を模索しなきゃならなかった…んだけど、 バブル景気がやってきて、「深刻な話」はふっとび、お祭り騒ぎになっちゃった。 でも流石に、激動の昭和も終わり、冷戦も終わって大きな地政学的な変化が起こり、 経済はグローバル化が進み、モノづくりニッポンの終わりが予測され、世界の工場の地位もアジアの新興国に移っていくようなって、 もう（経済だけでなく生き方全般の）根本的な改革は避けられないかな？と思って
ジョブ型社会の男女賃金格差、日本の男女賃金格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ
朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
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動き出すインボイス2 「一人親方」事務処理に限界 - 日本経済新聞
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改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
