もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
男性中心職場での「できる女」の条件：日経ビジネスオンライン
本連載では、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、ここ数年、米国では女性が内部昇進して大企業のトップに就任するようになってきました。たとえば先月15日には、ゼネラル・モータースのCEO（最高経営責任者）に生え抜きのメアリー・バーラ氏が着任しました。2012年には米IBMのCEOにバージニア・ロメッティ氏が就任しています。とはいうものの、やはりこういった方々は例外的で、女性経営幹部の数は米国でもまだ多いとはいえません。さらに、日本企業における女性の内部昇進の現状に至っては、説明するまでもないでしょう。 なぜ女性の内部昇進は少ないのでしょうか。そもそも社内に女性が少ない、子育てサポートなどの体制が足りない、といった制度的な問題が大きいのは言うまでもありません。しかし実はそれに加えて、組織の本質として女性にハンディキャップがあることも
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
K-POPはサブカルであるべき：日経ビジネスオンライン
日韓関係が緊張する中、一般人から見るとK-POPも下火のような感じを受けています。政治情勢は、やはりK-POP人気にも影響を与えているのでしょうか？ 古家：まず1つ言えるのは、政治的な問題は、それほど日本のK-POP人気に影響は与えていないということです。 でも明らかにK-POPという文字をテレビの地上波などで見る機会が減ったのと日韓関係が冷え込んだのは同じ時期のように思います。 古家：政治情勢が全く影響を与えていないかと言うと、多少は関係があるかもしれません。でも、K-POPが地上波から消えたのは、単に飽きられたから、という側面は否定できません。数字が取れなくなれば、当然、テレビからも消えますよね。またムーブメントを牽引するような存在が出てくれば、自然と露出も増えてくると思います。 日本におけるK-POPの人気は、2010年の春にKARAが初めて日本でイベントを開催したのが契機です。そし
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」：日経ビジネスオンライン
特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会（自活研）は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林：2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
「徴介護制」が問いかけるもの：日経ビジネスオンライン
2336万人。総人口の26.9％──。内閣府のホームページには、そう記載されている。2060年の日本には、75歳以上の高齢者がそれだけいるらしい。 2012年の統計では、75歳以上の人口は約1500万人。総人口の12％にとどまっている。今でも身の回りでいわゆる「高齢化」を実感することはあるが、どうやらその比率は、今後倍以上に高まるようだ。その時、果たしてどんな社会になるのか。正直言って想像もつかない。 2060年は遠い未来のことかもしれない。だがまさにそのくらいの時期に、私は75歳以上の後期高齢者の仲間入りをする。それまで自分が生きているかどうかさえ分からないが、何せ不摂生な生活をしているもので、歳を重ねても健康でいる自信は全くない。自分の子供に迷惑はかけたくないが、老後に備えて資金を計画的に蓄えているわけでもない。 そのくせ、自分の「番」が回ってきたときには、日本に確かな介護の仕組みがあ
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
「現場に戻れ！」目を覚ました銀行のキツイひとこと：日経ビジネスオンライン
「倉本さん、あなた本業に戻らないとだめだ」。長野県小諸市でイチゴの大規模栽培ハウスを経営する倉本浩行は、長年取引のあった地方銀行から2010年に言われた一言をいまも思い出す。そのころ会社は傾きかけていた。 父とともにイチゴの栽培に飛び込む 倉本がイチゴの栽培を始めたのは今から15年前。小諸市が農園とセットの温泉施設の建設を計画し、希望者を募った。電機メーカーに勤めていた倉本の父親にとって就農は長年の夢だった。 「これからは農業だ」という思いを捨てきれずにいた父親は当時、大学生だった倉本とともに、自宅で市役所の役人から説明を受けた。「おまえがやるなら、おれもやる。どうする」。父からそう聞かれた倉本は「やる」と即答した。サラリーマンにはならず、自分で何か事業をやりたいと考えていたからだ。 まずはイチゴの栽培について学ぶことから始めよう。そう考えた倉本親子は小諸市や長野県、地元の農協の関係者たち
90年代の大学生が起業できたワケ：日経ビジネスオンライン
間下：わかりました。起業家なんてまったく考えていなかったですし、なりたいとも思っていなかったです。ただ、会社自体は1998年に作りました。スタートは97か、98年でした。 古市：大学1年か2年？ 間下：そうですね。高校時代は体育会の水泳部でアルバイトもできなかったんですが、大学は体育会には入らず、水泳サークルに入って、何かアルバイトをしようと思いました。 でも、コンビニのアルバイトではつまらない、何か自分でできることはないかな、と探していたところ、当時はまだ時代が良かったもので、「ホームページを作らないか」という話をもらって、それがすごくお金になったんですよ。 古市：ああ、ホームページを作るだけでお金になった時代か。ありましたね。 間下：当時は本当にプロがいなかった。だから僕や友人がちょっと勉強しただけでプロ並みなんですよ（笑）。 僕らが2週間勉強して作ったもので20万円もらえた。学生から
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
ついに縮小するJR大阪三越伊勢丹：日経ビジネスオンライン
ついにというべきか、ようやくというべきか、オープン以来売り上げ不振が続いていたJR大阪三越伊勢丹の売り場縮小が1月21日、発表された。現在5万平方メートルある売り場のうち、3万3000平方メートルを隣のファッションビル「ルクア」と一体化した専門店街にするというから、売り場の6割以上が専門店街へとリニューアルすることになる。 またその後の報道では「三越伊勢丹」の屋号すら変える可能性があるとも伝えられている。新しい専門店街は2015年春にオープンし、ルクアと合わせた売上高は800億円を見込んでいるが、ルクアとJR大阪三越伊勢丹の2つを合わせた売上高は約670億円（2013年3月期）しかないから、120億円強の上積みが必要となる。これを実現するのはかなり難しい。縮小するJR大阪三越伊勢丹は衣料品と化粧品を残し、美術品や呉服売り場を全廃する。 近年まれに見る大失敗 JR大阪三越伊勢丹は近年まれに見
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
北欧のシリコンバレーが成功した理由：日経ビジネスオンライン
「イノベーション」をいかに生み出すか。新たな事業の芽を発掘し、次代を担うビジネスへと育む作業は、永続性を志向する企業にとっては常に突き付けられている課題である。現状のビジネスに安住し、新事業を生む努力を怠れば、必ずその企業は衰退に向かう。 イノベーションなき企業に将来なし。この古くて新しい課題は、そのまま国家にも当てはまる。産業の新陳代謝を促し、常に新たな産業を育む循環を作り出せなければ、国の経済もやがて停滞し、長期的には凋落の道をたどる。 革新を生む環境の手本として有名なのは米シリコンバレーだが、昨今は世界各地でイノベーションに取り組む地域が増えている。その中で注目を浴びているのがフィンランドである。ここ数年、首都ヘルシンキではSupercell（スーパーセル）やAngry Birds（アングリーバード）など、スマートフォンやタブレット向けのゲームで世界的なヒットを生むスタートアップが次
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
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