ニトリが銀座に初出店した2つの狙い：日経ビジネスオンライン
プランタン銀座店の売り場面積は約450坪。商品数も約3000点と、ともに通常のニトリ店舗の3分の1以下に絞った。季節ごとにソファーやカーテンの柄や色を変えることを提案し、プランタンの主要顧客である20～30代女性の需要を取り込むことを狙っている。東京都内でニトリの店舗は、プランタン銀座店で20店目。ターミナルエリアや、百貨店内の出店としては初めてだ。 今回の銀座への出店は2つの狙いがある。1つは、今後の都心部における出店強化戦略の象徴とすること。もう1つは、円高期間に引き下げてきた価格帯を引き上げることも意図している。 都心部に成長余地、外国人の集客も狙う ニトリHDの店舗数は今年2月末の時点で国内346店、海外27店。2016年2月期には国内で40店、海外で14店舗の純増を計画している。 ニトリはこれまで、郊外での出店が多かった。首都圏でいえば、東京近郊を環状に結ぶ国道16号線沿いに大型
アメリカを動かす「反知性主義」の正体：日経ビジネスオンライン
イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日本人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… （聞き手：山中浩之） このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森本：もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
「勝ち組は“窓際族”？」 コスパ重視世代の損得勘定：日経ビジネスオンライン
“窓際族”がちょっとした話題になっている。 窓際族は勝ち組ー。憧れは窓際族ー。 昭和の窓際族たちの切ない背中を知っている世代には、遠視気味の目をめいっぱい見開いて食い入るような発言が、ネットで飛び交っている。 きっかけは、「新社会人よ、窓際を目指せ」というネットマンガが、4月1日に公開されたこと。 エイプリルフールネタかと思いきや、その内容はかなり核心を突いた“優れモノ”で、実に巧みに時代を捉えていたのである。 目指すは、「閑職エリート」 ストーリーは、入社した新人たちが社内見学で、「雑務課」の業務内容の説明を受ける場面から始まっている。 雑務課とは、「仕事なんて何もしちゃいない 一般の社員が『あいつらと比べたら、自分はまだマシ』と見下すことで社内のメンタルヘルスケアに一役買っている部署なんだ」――。 このシニカルな設定の雑務課に集まるのは、選び抜かれた（?）“閑職エリート”。新聞を広げ、
無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
「兄に無理やり施設に入れられた母を助けて」：日経ビジネスオンライン
「兄が同居していた母を無理やり施設に入れてしまいました。先生、母を助け出して下さい」 50代の男性Aさんは、深刻な表情で私に訴えかけました。Aさんの話によると、実家の跡を継いでいるお兄さんから「お母さんに認知症の気が出てきて手に負えなくなったので、施設に入れることにした」と告げられたそうです。 心配になったAさんが施設を訪ねたところ、お母さんが言うには「無理やりこんな施設に入れられてしまった。頼りになるのはおまえだけだ。早く私をここから出しておくれ」とのこと。Aさんは、どうやってお母さんを助け出せばよいのか分からず、私のところに相談に来たという次第です。 すわ監禁罪？！ Aさんの話が本当だとすれば、つまり、お兄さんが嫌がるお母さんを無理やり施設に入れてしまったのだとすれば、監禁罪という犯罪が成立します。直ちに警察に通報してお母さんの身柄を保護してもらう必要があります。 しかしここで注意しな
こんなトイレがあった！：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
ミスド、売られたケンカに反撃の狼煙：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
開幕に改めて「育成の道険し」を実感しております：日経ビジネスオンライン
開幕、厳しい感じでスタートです 先日、オープン戦も終盤のとき、倉敷マスカットスタジアムへデータ取りや打ち合わせへ赴いたんですが、きっと暖かいだろうと予想して薄着でいったところ超寒くて風邪ひいたんですよね。楽天の前監督、現シニアディレクターでもあられる燃える男・闘将星野仙一さんのお膝元なので、暖でも取れるのかと思ったら意外でした。 当連載でも前回軽く説明させていただいた内容を詳しく披露し、デーブ大久保博元監督以下首脳陣と説明して「現状こうなのは仕方が無いので、育成が追いつくまでにいかにどうにかするか」という深刻な会議をしていたんですよ。 わたくし「やはり一発長打力のある選手をもう二人、緊急補強したいです」 デーブ監督「何それ凄い。誰？」 わ「富澤と伊達」 デ「サンドウィッチマンじゃねーか！ 一発ギャグかよ」 わ「ちょっと何言ってんだかわかんない」 デ「そのネタ、サンドウィッチマンだろ」 わ「
今年は超機動力野球と言われましたが、今回は投手の話です：日経ビジネスオンライン
山本一郎です。年度末の激務な感じの合間を縫って、足しげく仙台に通うわけであります。毎日毎晩、自問自答しデータを見ながら選手の状態を把握して成績予測に資するデータ作りで頑張っておるわけです。 長打のロマン、頼みますペーニャさん オープン戦では選手起用や作戦面をあれこれ試しておりますが、この「できることは全部やってみよう」という前向きな姿勢が大事ですね。うん。 というわけで、イーグルスが昨年32本塁打90打点のペーニャさんを獲得する方向のようであります！ いやー、どうなることかと思いましたが、獲得が本当に実現すれば、とりあえず今季はどうにかなってくれるのではないかと期待するところ大であります。もちろん、ペーニャさん一人で優勝できるという類の話ではなく、サンチェスさんやウィーラーさんという新戦力と、出塁率の高い前を打つ各選手、そしてそれを支えるスコアラーや裏方さんの組織力で得点をどうにかしていこ
映画「子宮に沈める」が示すもの：日経ビジネスオンライン
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
「禁煙手当」が1人60万円。それはなぜ？：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
どうして「質問形式」で叱ってはならないのか？：日経ビジネスオンライン
上司が部下に注意したり、叱ったりするとき、言葉の使い方、物の言い方には気をつけなくてはなりません。罵倒はまずいですし、大声で叱ってもいけません。ネチネチと嫌味な言い方をするのもよくありません。 避けるべき叱り方の一つに「質問形式」があります。ところが案外意識されていないものです。そこで今回は質問形式の叱り方を取り上げてみました。次の会話文を読んでみてください。 ○主任：「申し訳ありません。3月末になりましたが今期の目標は達成できそうにありません」 ●営業課長：「君のグループはTさんだけが大幅に未達成の状態だ。Tさんが足を引っ張っているように見える」 ○主任：「そうなんです。いろいろ指導しているのですが、言うことをきかなくて」 ●営業課長：「イベントに参加されたお客様へのフォローを途中で止めてしまったそうだな」 ○主任：「課長の耳にも入っていましたか。数日前、『どうしてお客様フォローを継続し
【渡辺 允】「両陛下の『無私の心』を知ってほしい」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第10回は、宮内庁・前侍従長の渡辺允氏。現役の方を除き、唯一存命の侍従長職経験者です。一般には知ることのできない天皇陛下の普段の姿を見続けた氏は、「無私の心」がこの国に求心力をもたらしていると訴えます。 10年半、宮内庁の「侍従長」を務めました。侍従長とはどんな仕事をするのかとよく聞かれるんですが、陛下の秘書官とか執事とか、そういったイメージを持っていただいてよろしいんじゃないかと思います。 ほかの皆さんに比べて、普段の両陛下のお姿を拝見する機会が多かったわけですけれど、その10年半で私が感じたことというと、やっぱり一番は両陛下の無私のお心です。一言で言えばそういうこと
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
「モノを売らない」「新規開拓しない」営業で急成長：日経ビジネスオンライン
「打倒電電公社」を掲げ、25歳で起業したフォーバルの大久保秀夫会長。20億円の赤字転落など幾多の危機を乗り越え、現在は上場企業3社を含む28社を抱える企業グループへと成長させた。創業約8年という異例のスピードと当時最年少での株式公開へとこぎ着けた大久保氏が、今だから語る起業の極意とコンサルティング事業に乗り出した理由とは──。 2008年から始めたコンサルティング事業が軌道に乗り、売上高・利益率ともに好調ですが、もともとはビジネス電話機事業で起業し、それまで市場を独占していた日本電信電話公社（現NTT）の牙城を切り崩して急成長しました。電電公社が民営化された今では想像しにくいですが、当時はかなり勇気の要る決断だったのではありませんか。 大久保：その頃はただひたすら正義感で行動していましたね。通信ビジネスに携わっていた先輩に声を掛けられて、たまたまあるメーカーの電話機を販売する仕事を手伝って
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任天堂と提携できた理由、DeNA守安社長が語る：日経ビジネスオンライン