未来を担う若者に託す経営論――サイゼリヤ会長・正垣泰彦氏：日経ビジネスオンライン
将来、自分に合った仕事に就けるように、仕事のやりがいや経営者の思いを高校生の仲間たちに伝えたい。そんな活動を始めた現役女子高校生たちを、「日経トップリーダー」は2014年から応援してきた。サイゼリヤの正垣泰彦会長に「企業理念は何のためにあるの？」「なぜ料理が安いの？」と本音の質問をぶつけたインタビューを３回に渡ってお届けする。 （聞き手は品川女子学院高等部２年の土田千晴さん、山本杏菜さん 、インタビュー写真は共立女子高等学校２年の吉田有沙さん、成澤真子さん） 正垣：最初からすごく大きなテーマだね。まず、人間は何のために仕事をするのか？ということなんだけど。みんな、いい大学に入っていい会社に入って、お金をもらって、幸せになりたいと思うじゃない。それは全部自分のためだよね。でも、違うんだよ。 例えばここにペンがある。なんでペンだと分かるかというと、姿・形がペンだからだよね。 なぜ「企業理念」が
池上さん、英語で歴史をぜひ！：日経ビジネスオンライン
増田：成毛さんが山川出版社に行かれたときの記事に、「歴史を日本史と世界史に分けて教えているのは日本くらい」とありましたが、実際にそれは珍しいことのようですね。スウェーデンの高校に取材に行ったときに、「私は世界史を教えているが、日本史を教えることもある」と自己紹介をしたら「歴史はひとつではないのか」と驚かれました。欧州では、ヨーロッパを中心とした歴史を学ぶことが、自国の歴史を学ぶことにもなるんです。 ぶ厚い歴史に横串を 池上：中国と韓国、これはどちらも国定教科書を使っている国ですが、この2国は日本のように、国史と世界史とを分けて教えています。台湾では、今でこそ台湾の“国史”を教えていますが、蒋介石の時代は、中国大陸の歴史を“国史”として教えていました。教わった時代によって自国の歴史が異なるわけですね。 成毛：たしかアメリカでもアメリカ史を教えていたはずです。 池上：教科書、薄くてすみそうです
「日本企業は現場が強い」は間違い：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
ジョブズのマンガ、もう描いたんですけど：日経ビジネスオンライン
小学館の隔週マンガ誌「スペリオール」で連載中の「スティーブズ」第1巻が11月28日に刊行された。スティーブ・ジョブズとスティーヴ・ヴォズニアク、アップルを作った世界一有名なふたりのスティーブを主人公にしたマンガだ。ビジネスあり冒険ありヒーローありパソコン黎明期ありの新作長編である。 原作は松永肇一、マンガ化はうめ（小沢高広、妹尾 朝子）。 松永氏と小沢氏にマンガ化の経緯を聞いた。
「池上解説」のコツはそれですか！：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
葬儀の度に檀家が減っていく：日経ビジネスオンライン
「葬式をやる度に檀家が減っていくんです」 島根県の山間部、邑南町日貫（おおなんちょうひぬい）集落にある宝光寺住職、山本昌利さん（59歳）はそう話し始めると、ため息をついた。 この集落では独居老人が人口の3分の1と高い割合で占め、独居状態の檀家が亡くなれば、そのまま寺との縁が絶えてしまうことが多いという。その檀家に子供や親族がいたとしても、親の遺骨を引き取り、自分たちが暮らす都会の霊園に納骨してしまう。 そうして山本さんが住職になって、この20年で10軒以上の檀家が消えていった。 現在、宝光寺の檀家数は71軒。ここ数年は加速度的に減少しているという。 「それでも頑張って（20年間で）2軒増やしたんですよ。しかし、限界があります」 もののけ姫の世界 その昔、この界隈はたたら製鉄で栄えた。宮崎駿監督の映画『もののけ姫』にも出てくる、日本古来の製鋼法だ。ふいご（＝たたら）を踏んで空気を送り、砂鉄を
与党大勝もインパクトにならず：日経ビジネスオンライン
14日投開票の衆院選は大方の予想通り、安倍晋三首相率いる与党が大勝した。自民党と公明党の連立与党は326議席と、全体の3分の2を上回った。アベノミクスが一定の評価を得たことになるが、成長戦略は道半ば。円安、原油安でマネーの流れが変調し、日本株も内憂外患にさらされている。 2000年以降の衆院選後の日経平均株価の動きを紐解くと「上昇2回、下落3回」という結果がある。上昇した2回は2005年9月のいわゆる「小泉郵政解散」と前回のアベノミクス開始直前の2012年の選挙だ。選挙後1カ月間で日経平均はそれぞれ4.2％、10.9％上昇している。 しかし、データをまとめたJPモルガンによれば「上昇した2回の選挙は皆、選挙前から株価が上昇していた」という。今回、総選挙までの1カ月間の日経平均株価は一時1万8000円台を回復した後、尻すぼみのようになり、結局、月間では0.1%下落。あまり期待が盛り上がってい
あなたの人生を変える“居眠り”：日経ビジネスオンライン
エグゼクティブコーチとして、コーチングを通じて数々の経営者の意志判断を助け、企業、病院、学校などの再生・変革を手がけてきた岸英光氏。 サラリーマンから指導経験がないまま早稲田大学ラグビー部の監督に就任して大学選手権2連覇を勝ち取り、現在はラグビーU20日本代表監督（ヘッドコーチ）を務める中竹竜二氏。 ともに、「パラダイムシフト」（岸氏）、「フォロワーシップ」（中竹氏）という、世の常識を覆すマネジメント論を引っ下げ、組織の変革と成長を導いてきた。 経営とスポーツという異分野の2人が、「他人を動かして成果を上げる」というマネジメントの本質について語り合う。 第1回は、無意識のうちに人や組織の行動を規定している価値観の枠組み、「パラダイム」について。なぜいつも失敗するのか。それは「ちゃんと失敗する行動をわざわざ選択」させるパラダイムの仕業だ。ならば、どうすればパラダイムを動かせるのか。岸氏が語る
あの池上彰さんも教科書探偵だった！：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
山の中でエンコしたら、本当に死んじゃうんです：日経ビジネスオンライン
鎖骨は良いのですが、頚椎由来の上腕神経痛が酷い。最近は歩くのも辛くなってきました。 ラクなのはお風呂に浸かっているときくらいです。 頚椎専門のドクターに診ていただいた方が良いのでしょうか……。 さて、ここで読者諸兄に質問いたします。 みなさまは「今度飲みに行きましょう」と気軽に言って人を誘うことはありますか？ 私はよく言うんです。もちろん社交辞令の場合も有れば、ガチでお誘いすることも有るのですが、いずれにしても「今度飲みに行きましょう」「今度メシ行きましょう」、とよく言います。 先週だけでも3回くらいは言ったかなぁ。 どうもこれがイカンらしいのです。 はあちゅうさんという人気ブロガーの方が、この「今度飲みに行きましょう」乱発問題に猛然と異を唱えていらっしゃいまして、記事のタイトルも凄いです。 何しろ「今度飲みに行きましょう」とかいうやつは全員バカか暇人ですからね。 タイトルも十分に刺激的で
シャープが考え抜いた「失敗の本質」：日経ビジネスオンライン
8月末、シャープの栄光と悲劇を背負った人物が同社を去った。2007年に社長に就任し12年に社長を退かざるを得なかった片山幹雄（56）である。9月1日付で日本電産に顧問として入り、10月1日付で副会長に就いた。シャープでは10年に竣工した大阪府堺市の巨大な液晶パネルと太陽電池の工場の建設を指揮した。08年に米国で起きたリーマンショックによる世界的な金融危機や円高の影響もあって、堺工場への約4300億円の投資が結果的に、同社を倒産寸前に引きずり込んだ。 片山が専務から社長に昇格したのは、49歳の時である。当時、役員25人の中で最年少だった。自信家で行動力に富む片山は液晶事業に初期から携わり、同事業の拡大にまい進してきた。前任社長の町田勝彦は01年に液晶テレビをいち早く発売して「液晶のシャープ」確立に指導力を発揮し、後継者に気鋭の片山を引っ張り上げたのである。 歴代トップの強いリーダーシップはシ
住職が去り放置される過疎地の寺：日経ビジネスオンライン
多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。 僻地にある寺院や神社の多くが、住職や神職が不在となり廃墟と化している。「宗教法人の解散・合併」も水面下で進行中だ。大都市圏と僻地の「宗教格差」も広がっている。 「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。 「宗教崩壊」は私たちに何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろうか。 文化庁の『宗教年鑑2012』によれば、日本の仏教徒は約8513万人。神道を信ずる者はさらに多い。しかし、現役のビジネスパーソンにその実感は乏しい。 「今は、まだ親が生きていて、自分はお寺さんとは無関係」「兄弟に任せている」「葬儀は不要、散骨でいい」「永代供養にしてほし
この現実を見よ！ 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人：日経ビジネスオンライン
1日22人が自殺している―。 11月11日の米ベテランズデー（復員軍人の日）に合わせて、反戦イラク帰還兵の会が発表した復員軍人における自殺者数である。 「復員軍人」というのは、日本では第2次世界大戦から戻った軍人を指すが、米国でいま注目されているのは2001年に始まったアフガニスタンでの戦争と03年から始まったイラク戦争から本国に戻った米兵たちを指す。 22人という数字は過去2カ月の平均で、単純に計算すると1年に約8000人が自ら命を絶っていることになる。アフガニスタンとイラク両国で戦死した米兵は過去13年で約6800人なので、これと比べると、どれほど多くの若者が自殺しているかがわかる。 多くの兵士たちは戦地で想像を絶するような試練を経験して帰国する。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う帰還兵も多い。最近まで高校に通っていた普通の若者までも、従軍により生活環境が一変し、最悪の場合は自殺
米オバマ大統領はなぜ青ネクタイ？：日経ビジネスオンライン
謝罪は青系の着こなしで乗り切る 新聞やテレビ、ネットのニュースで知っている人も多いと思いますが、11月10～11日に、中国・北京でAPEC首脳会議が開かれます。各国の首脳が集まり、政治や経済の問題について話し合われますが、少し違う角度から注目してもらいたいことがあります。それが、首脳陣の着こなしです。 特に見てもらいたいのが、米オバマ大統領。洗練された着こなしは、ファッション業界の間でも評価が高く、ビジネスマンにとっても参考になることが少なからずあります。 その１つがネクタイの色。 オバマ大統領は、大事な国際会議や記者会見で、よく青いネクタイを締めています。青は誠実さを表す色。実直さや信頼感を相手に与える効果があると言われています。おそらく、オバマ大統領も、この青の効果を意識してネクタイを身に付けているのではないかと思われます。 ビジネスマンも、同じように色に意識して、着こなしを考えれば、
ゼンショーHD、「業界ナンバー1」になりきれなかった代償：日経ビジネスオンライン
ゼンショーホールディングスは11月10日、2015年3月期の業績予想を下方修正した。今期の連結営業損益は17億円の赤字。上場来初の営業赤字となる上に、8月上旬に業績を見直してからわずか3カ月で再度修正に追い込まれた。ある市場関係者は、発表された業績予想を見てつぶやいた。「かつてのすかいらーくを見ているようだ…」。 再浮上する「資金繰り悪化」という重い課題 ファーストフードのチェーンはどこも苦戦しているが、ゼンショーの落ち込み方は同業他社と比べても大きい。今期、赤字転落にまで追い込まれた主因は、傘下の牛丼チェーン「すき家」で10月から始めた施策。店員を複数確保できない店舗について、深夜営業を取りやめた。その店舗数は、10月末時点で1172店舗。8月の予想（1300店弱）と比べると少ないが、22時から9時まで営業できない店舗数が予想よりも増えたため、収益を圧迫したという。 「今回の予想は、通常
保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因：日経ビジネスオンライン
今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況（格差拡大）の関わり具合などについて、少し考えてみたい。 1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小中学校（約2万9000校）から583校を抽出して調査を行ったものである。 完全給食とは「給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む）、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食（ミルクとおかず等）、ミルク給食（ミルクのみ）がある。 筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9％（調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人）、未納額の割合が0.5％（調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円）になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校
業務に大きく影響するマイナンバー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則
ねつ造されるから強靱な「民族の伝統」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が
2016年卒は売り手市場？：日経ビジネスオンライン
「今年のシューカツは楽勝かも」 就職活動を控えた大学3年生に取材すると、こんな答えが返ってきた。この学生曰く、1学年上の先輩に「苦労することなく就職先が決まった」と聞いたからだという。就職氷河期に活動していた身からするとうらやましい気にもなる。 確かに求人環境は改善しつつある。日本経済新聞の10月20日付朝刊によると、2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（2015年春入社）は今春実績比7.3％増え、4年連続で前年実績を上回った。人材不足に悩む小売業は32.6％増を計画していたが10.6％増にとどまるなど、学生優位の売り手市場となっている。 では、本当に楽な就職活動になったのか。日経ビジネスでは「後ろ倒しシューカツの実相」と題して2016年卒向けの就職活動の実態を連載している。人事担当者に取材すると採用意欲は高く、実際に2015年卒に続き2016年卒も募集人数を増やすことを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
強豪の混乱誘い「ドサクサ作戦」で勝つ：日経ビジネスオンライン