官邸主導なき岸田政権は「複合危機」を乗り越えられるか？ 政権交代におびえた安倍・菅政権から脱却できるか…… 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 岸田文雄政権の支持率が高止まりしている。昨年秋の発足から一時下がりはしたものの、概ね50％以上を保ち、最近では60％超を記録する調査もある。この間、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）のオミクロン株の感染拡大や、ウクライナ危機などはあったが、大きな失政はなく、安定した政権運営ぶりを見せている。 野党に目を転じると、第一党の立憲民主党は低迷し続けている。昨年の衆議院選挙で共産党との選挙協力が大きな支持を得られず、枝野幸男氏にかわって代表に就任した泉健太氏の存在感も希薄である。国民民主党は、与党との協力に舵を切り、日本維新の会にも接近する。また、もともと与党に近い日本維新の会は、今や立憲民主党と並ぶ支持率である。 こうし

京都大学が付置研究所のひとつである霊長類研究所（霊長研）を解体すると、10月26日に発表した。この決定は京都大学の社会的使命に反するのではないか。霊長研で大学院生活を送ったOBのひとりとして、切にそう思う。 社会が大学に望むことは、突き詰めれば教育と研究だろう。すなわち、高度な知識と時代を見通す力を持った人材を育成すること、そして、そのために必要な知の最先端を切り開くことである。すべての大学が研究を重視しているわけではないし、養成される人材のタイプも大学によりさまざまだが、「大学」全体として見た場合の社会的機能はこの2点に集約される。 まして、京都大学は日本で屈指の研究重視型の大学である。つまり、最前線の学術的成果を研究開発し、それを教育に環流させることが期待されているはずである（アメリカンフットボールや個性的なタテカンも期待されているかもしれないが、それはさておき）。 ヒトについての見方

NHK土曜ドラマと今ここにある大学の危機について 大学人が見た松坂桃李主演「今ここにある危機とぼくの好感度について」 中村征樹　大阪大学全学教育推進機構准教授 「正論、ダメ、絶対！」 「極力意味のあることは言わない。なんか言ってるけどなにも言ってないってのが一番いいんです」 そんなあられもない言葉を相次いで口にする名門国立大学の広報マンたち。現在放映中のNHK土曜ドラマ「今ここにある危機とぼくの好感度について」の展開は、ブラックコメディを謳うだけあり、なかなかに刺激的である。 松坂桃李演じる落ち目のイケメン・アナウンサー神崎真（まこと）は、意味のあることを言わないことが買われてかつての恩師・三芳総長（松重豊）にスカウトされ、帝都大学の広報課職員へと転職する。その帝都大学では、スター教授の研究不正疑惑や、講演会ゲストのネット炎上といったトラブルが次々と巻き起こる。大学の理事たちは、大学人とし

原発の安全神話の再生産をどう断ち切るか チャレンジャー事故、風力発電からの教訓を今こそ生かすとき 寿楽浩太　東京電機大学教授（科学技術社会学） ある印象的なドキュメンタリー 東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）に関して、筆者が忘れられないあるドキュメンタリー番組がある。事故が起きた2011年の11月にNHKが放送した、「シリーズ原発危機　安全神話　～当事者が語る事故の深層～」がそれだ。 次々に登場する原子力関係者が「起こることがないとされた事故がなぜ起きたのか」について証言する内容は圧巻であった。なかでも筆者に強い印象を残したのは、「安全神話」が作為的な欺瞞としてつくり出されたというよりも、常識的・良心的な配慮に淵源を持ちつつ、しかし技術と社会の相互作用の中でさながら亡霊のように肥大化したその機微だ。 安全神話はその後、乗りこえられたのだろうか。残念ながら、性質の異なる新たな神

伊藤穣一氏が辞任したMITメディアラボ「スキャンダルのその後」 問題ある人物から研究費のオファーがあったら、どうする？ 下條信輔　認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボへの寄付金の問題をめぐり、伊藤穣一氏が所長職・教授職を辞任したのは2019年夏だった(ITmedia NEWS他各紙、2019年09月08日）。 問題になったのは、札付きの億万長者ジェフリー・エプスタインから巨額の寄付をたびたび受けていたことだ。伊藤氏や一部の教授が寄付金の出所を隠蔽しようとしたばかりか、プライベートでも「不適切な交流」をしていた疑いまで浮かび上がった。きら星のように著名人の名前が登場するこのスキャンダルの経緯と、そこから学ぶべき研究者として教訓を考えてみたい。 伊藤氏は優れたサイエンティストであると同時に傑出した起業家・投資家で、学外でも

女性教授が指導すると女性研究者は伸びない? 大炎上した論文の多すぎる問題点と理系分野にはびこる女性への偏見 鳥居啓子　テキサス大学オースティン校冠教授　名古屋大学客員教授 ネイチャー姉妹紙のNature Communications(NComms)に11月17日に発表された論文が大炎上している。アラブ首長国連邦にあるニューヨーク大学アブダビ校コンピューター学科から出された論文のタイトルは『キャリア初期の共同研究を介したインフォーマルな研究指導と若手著者の業績との関連(The association between early career informal mentorship in academic collaborations and junior author performance)』。論文データベースの大規模データを分析し、「若手女性研究者は女性指導者のもとでは成功しづらく、女性

コロナで心配されている「医療の逼迫」の実像 負担の一部集中が問題、法改正して医療体制の抜本的な改善を 米村滋人　東京大学大学院法学政治学研究科教授 再び高まる不安、要請される行動制限 「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、再び社会的混乱が生じている。政府は、GoTo事業について、一部の地域に限って時限的な停止を表明したが、全体としては事業を継続する方針がとられている。その一方で、全国の患者数は4月7日の緊急事態宣言発出時よりも多くなっているとの報道もあり、感染拡大に対する国民全体の不安が増幅している。 そして、再び、「医療の逼迫（ひっぱく）」が生じているとの指摘が多くなされ、外出自粛等の行動制限が必要であるとの議論が出現している。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月25日に公表した提言において、「医療提供体制及び保健所への負担」が深刻化しており、営業

学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 学術界と社会の健全な関係作りをぶち壊す菅政権 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本学術会議の新会員候補105人のうち6人が菅首相から任命されなかった。その決定過程、理由、いずれも明らかにされていない。こんなルール無視のごり押しが「法律上可能」（加藤官房長官）として実行されるとは、学術界と社会の健全な関係づくりをぶち壊すとんでもない暴挙である。 会員選出法が今の形になったのは、2004年度の法改正を経てからだ。当時の学術会議会長だった黒川清さんは「びっくりした。まずいね、ものすごく。どうしてこんなことをしたのかわからない。議論をした形跡がないし、そういう権力パターンになっちゃったんだね。これは恐怖政治ですよ」と語った。 戦後まもなく設立、会員は選挙で選ばれた 日本学術会議は、「日本学術会議法」という法律によって定められてい

感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉　寿　東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし

コロナ禍で医療報道ブームを自省する 「個」には寄り添ったが、「公」を忘れていなかったか 尾関章　科学ジャーナリスト 先日、民放の報道番組を見ていたときのことだ。新型コロナウイルス禍に対するコメントで、識者の一人が日本の科学ジャーナリズムの層の薄さを嘆いているのを耳にした。番組を最初から視聴していたわけではなく、録画もしていない。文脈がわからず、断片的に耳にとめただけなので、そのひとことに対する論評は控える。 ただ、以来、そのひとことは私の心にグサリと刺さったままだ。今回のコロナ禍を見ていると、科学報道に長く携わってきた者として自省すべきことがあるという気がしてきた。今、コロナ報道に日々忙殺されている現役記者たちが悪いわけではない。むしろ、前世紀半ばから脈々と続いてきた日本の科学ジャーナリズム、医療ジャーナリズムそのものに弱点があったのではないか――そんな思いがある。 求められた数理の発想

本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長　大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢

イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202

新型コロナ急拡大で小池都知事の言う「首都封鎖」は本当に必要か シミュレーションから浮かぶ二つの可能性。究極の戦術をとる前にするべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 安倍晋三総理が「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」として全国一斉休校を要請した記者会見（首相官邸HP）から3週間近くたった3月19日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（参考）を発表し、現在の日本の新型コロナ対策の3本柱（基本戦略）は、 クラスター（患者集団）の早期発見 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保 市民の行動変容 である旨を表明、これによって北海道の感染は概ね抑えられ、日本全体でも感染は制御できており、感染が認められないか終息に向かっている地域では、学校の再開を含めてリスクに応じた活動の

福島の経験から見る新型コロナ　「議論の二極化」と「報道依存」 分断と不信を煽る極端な主張ばかりがまかり通るのは何故なのか 越智小枝　東京慈恵会医科大学講師 CoVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミックに世界中が立ち向かう中、日本では「有識者」たちが自説を通すために極端な発言ばかりを繰り返している。最近の報道を見てそう感じるのは私だけではないだろう。そしてその有様に、原子力発電所事故後の福島を連想する方も多いのではないだろうか。 災害後の福島に多少関わった人間として今私が特に既視感を覚えるのは、CoVID-19に見る「議論の二極化」と「報道依存」だ。 甲状腺検査に見た「二極化」 福島第一原子力発電所事故の後に福島県の子どもを対象に行われた甲状腺検査においては、100人余りの子どもが甲状腺がんと診断された。この甲状腺がんが放射能の影響によるものかどうか、ということが、専門家たちの間で大

学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ 法律改正だけでは意味がない、感染対策の検討体制の整備を優先させよ 米村滋人　東京大学大学院法学政治学研究科教授 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的混乱が止まらない。安倍首相は、2月26日に大規模イベントの開催自粛を、27日に学校全休を要請したが、これを受けて現実に大半の学校は臨時休校となり、多くの集会・イベントが延期や中止に追い込まれている。 しかし筆者には、政府も多くの国民も、ウイルスを恐れるあまり冷静な判断ができなくなっているように思えてならない。筆者は医療に関する法制度を専門とする法学者であるが、内科医として診療にも従事している。そのような筆者からは、学校全休・イベント中止措置は、社会的弊害が大きい上に感染対策としても合理性がないように見える。いま行うべきは、目立つ集会を手当たり次第に中止することではなく、今回のウイルスの特性を踏

新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。集団免疫とはなにか。政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。 専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ 新

新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化（ビジュアライズ）することに特化したサイトです。 （現