論理的な株式投資をするための書籍７選【初級編】 - これからの「お金」の話をしよう
私は日本株の個別銘柄を売買しています。 一日の売買代金は２億を超えています。 日々の値動きの動向を詳細に調査し、統計に基づいて利益の出る確率の高い手法を使っています。 「このようなやり方が最も良い」と言うつもりは全くありません。 株式投資をする人の目的は様々であり、トレードの方法にはいろいろなやり方があります。 どのようなやり方でも自分が納得いくやり方であれば良いと思います。 しかし、株式投資によって資産形成を成功させたいと考えている人は、場当たり的な投資でなく、論理的な投資を行うことが必要です。 これは短期的なデイトレードや長期的な株式の保有などに依らず、どのような手法にも言えることです。 今回は、論理的な株式投資をするための書籍を、各ステップに沿って紹介していきます。 STEP１．まずは正しいプロセスを学ぶ 投資で成功するためには、正しく戦略を立てなければなりません。 「自分はそんなこ
西武船橋店・小田原店を閉鎖 セブン＆アイ、構造改革で
百貨店業界が厳しさを増す中、基幹店に経営資源を集中させる方針で、閉店は「将来の発展性を考慮した結果」だと説明している。 西武船橋店は1967年に開店し、2017年2月期の売上高は169億円。西武小田原店は2000年に「ロビンソン小田原店」としてオープンし、同期の売上高は74億円。 西武船橋店の跡地は、複合施設化の検討を進めるという。 関連記事 買って住みたい街、1位は「船橋」 買って住みたい街はどこですか？ 住宅情報サイト「HOME’S」（運営：ネクスト）に掲載された物件のうち、問い合わせの多かった首都圏の駅名を集計したところ……。 キタムラ、129店を閉鎖へ デジカメ・スマホ市場縮小 キタムラがリストラ。「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」129店舗を17年度までに閉店する。 「もうあかん、やめます」の靴屋、本当に破産していた 「もうあかん、やめます」の垂れ幕で知られるシューズ オット
高騰し続ける仮想通貨Bitcoinを掘る世界最大のマイニング工場に潜入、2万5000台のマシンを酷使する採掘現場の恐るべき実態に迫る
仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、世界中に分散して保存された取引台帳に取引の記録を整合的に記録する計算処理に対して新しいビットコインを割り当てる「マイニング」という行為によってシステムが維持されています。ビットコインマイニングの最前線とはどのようなものかをさぐるべく、すさまじい数の専用マシンを使ってビットコインを掘り続ける世界最大のマイニング工場の仮想通貨採掘現場をQuartzが取材しています。 Photos: China has one of world’s largest bitcoin mines — Quartz https://qz.com/1055126/photos-china-has-one-of-worlds-largest-bitcoin-mines/ 中国の内モンゴル自治区オルドス市にあるBitmainのマイニング工場。8つある工場のうちの7棟でビットコイ
都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示
ロヒンギャ問題踏み込まず ミャンマー政府諮問委報告書：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題で、コフィ・アナン元国連事務総長を中心とした政府の諮問委員会が２４日、１年の調査を終え、最終報告書を発表した。報告が相次ぐ警察などによるロヒンギャへの人権侵害について政府側の責任には踏み込まず、「地域の発展を進めるべきだ」といった「助言」に終始した。 委員会は昨年９月、アウンサンスーチー国家顧問の要請で組織された。報告書では、同地域での社会経済的発展の必要性▽イスラム教徒の国籍認定手続きの迅速化▽治安維持の強化などを助言した。 最大都市ヤンゴンで会見したアナン氏は、「今回の助言を政府が実行することこそが、問題の解決につながる」と述べた。政府がロヒンギャ問題で国連人権理事会の調査団を拒否していることについては、「調査団と我々は目的が違う」として評価を避けた。 委員会が調査中の昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲
金融庁「検査局廃止」で銀行に自立求める
強権を振るった「副作用」が深刻に 金融庁の森信親長官の3年目がスタートした。これまで進めてきた金融行政の改革の総仕上げを行うことになる。日本の金融機関はバブルの崩壊で抱え込んだ不良債権を一掃し、ほぼ健全な資産状態に回復した。一方で、金融ビジネスの多様化や世界的な低金利に伴い、従来型の貸金業務では収益を稼げない構造問題に直面している。国内でも地方銀行や信用金庫・信用組合、農協など、金融機関の再編淘汰は進んでおらず、「オーバーバンキング」の状態が続いている。金融機関に「自立」を求める森流改革は成功するのだろうか。 「金融庁、検査局を廃止 金融機関との対話重視」。8月22日に日本経済新聞がそう報じると、関係者の間からは驚きの声があがった。「遂に、そこまで踏み込んだか」と森流改革の本気度を思い知らされたというのだ。 銀行などに立ち入り検査する「強権」は金融庁の金融機関に対する権力の源泉である。金融
8/25の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
6月毎勤の確報が発表になり、予想どおり大幅な上方修正となった。この結果、現金給与の季調値の6か月移動平均は前月比微減、実質賃金は微増となった。本コラムは、5月を以って、賃金は上昇を開始したと診断していたが、これは維持される。人手不足でも賃金は上がらないとされてきたが、次の局面に移っている。賃金が上がれば、物価へも波及する。1989年から90年にかけて実質0%台から一気に3%になった例もあり、始まると速いかもしれないので、要注意だ。 6月確報に伴い、内閣府・総雇用者所得も改定され、4-6月期の実質前期比は+0.8である。今期は出来過ぎかもしれないが、消費主導で2%台後半の成長が実現するところまで加速してきたと見ることもできる。未だに、「消費のためには将来不安の払拭を」という主張がなされたりするが、消費増税で消費は減退し、見送りで力強く伸びて来た事実を無視してはいけない。また、生産性向上は、人
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茂木担当相：代表の政党支部が補助金企業から献金 | 毎日新聞