2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート＝2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。

コロナ禍の繁華街「新世界」と通天閣（大阪市浪速区） 総合的な目で大阪維新の会を分析する必要性 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員選挙において、大阪維新の会を母体とする日本維新の会は、大阪府内において圧倒的な勝利を収め、前国会から4倍近い議席増を果たした。メディアは維新の躍進を報じ、一部の論者は大阪における維新支持の構図が極めて盤石であるとの分析を報告している。論評のいくつかは、大阪府内で強化される「維新の会」の支持が、メディア支配やポピュリズム的傾向によるものではなく、大阪維新の会の政策運営に対する有権者の合理的な評価の結果であるとしている。例えば、関西学院大学教授の善教将大（ぜんきょう・まさひろ）氏は、維新の会の衆議院選挙における躍進の背景として、大阪府と市の行政機能の調整に際してリーダーシップを発揮した大阪維新の会に対する大阪府民の評価が広がったのではないかと分析を加え

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。（梅本寛之） 【図表】夢洲を巡る主な経緯

ほえる姿は勇ましいが…。大阪市北区と中央区では１１月２７日から府による飲食店への時短営業要請が始まった。大阪府の吉村洋文知事（４５）は３０日に「時短要請に協力していただいた飲食店事業者に感謝したい。１２月１１日まで短期間で集中して感染の山を抑えるため、ご協力をお願いしたい」と話した。 【写真】吉村大阪府知事のポビドンヨード会見 要請に応じた店には国と府・市から１５日間で５０万円の協力金が支払われるが、本来ならば忘年会など、書き入れ時となる年末の時短とあって、それだけでは十分ではないという飲食店も少なくない。 吉村氏は「従業員がたくさんいる事業者には不十分というのはよく分かるが、スピード感を持って対策を実施するということで判断した」と理解を求めた上で「協力金であって休業補償ではない。一定の基準を作って休業の補償、対価という側面を持たせた補償金制度が望ましい。（新型コロナウイルス対策の）特措法

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

橋下市長 住民投票は「１回限り」 拡大 大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票について、大阪維新の会代表の橋下徹市長は７日、「何度もやるようなものではない。１回限りだ」と述べ、反対多数で否決された場合は都構想を断念する意向を明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。 否決の場合、市議会で合わせて過半数を占める自民、公明、共産の各会派の意見を尊重していく考えも示した。 これまで橋下氏は街頭演説やテレビ番組で「住民投票は、衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」と主張し続けている。 住民投票は、市内２１０万人余の有権者が対象。都構想の協定書（制度案）への賛否が問われる。投開票日は１７日。 続きを見る

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党大阪府連は22日の幹部会・役員会合同会議で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する方針を改めて確認した。終了後、府連会長の大塚高司衆院議員らが記者会見し、11月1日の実施が想定される住民投票に向け、街頭などでの反対運動を9月上旬にも始めるとし「住民サービスが下がるということをしっかり説明していく」と述べた。 府連内では市議団が都構想に反対、府議団が賛成と態度が分かれており、今月28日には府議会、9月3日には市議会で制度案の議決が予定されている。この日の会議では府連として党議拘束を掛けない方針が示された。

初期段階の研究に過ぎないのに、新型コロナウイルス対策の「切り札」としてうがい薬の使用を呼びかけ、混乱を招いた大阪府の吉村洋文知事の記者会見から2週間あまり。この間、府内の重症者は東京都を超すほど増えたが、感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」は赤信号にならない。科学が政策判断に都合よく使われているのではないか――。会見や会議での知事の言動を検証すると、「うがい薬会見」以外にも「演出」を意識した発信があった。【田畠広景】 予防線と断定調交え 机上には、ポビドンヨードを含むうがい薬が9点も並んだ。吉村知事の4日の会見は、「研究段階」「確定的にいえない」と予防線を張る一方で「うがい薬を使ってうがいすることでコロナがある意味減っていく」と断定調を交えた発信だった。 一方で、研究責任者で会見に同席した大阪はびきの医療センターの松山晃文医師も「うがいという日本文化が世界を変えていくのであればハッピー

維新、面白い政党だとは思うんです。自民党や与党、安倍晋三さんを支持したくはないけど、気持ち的には日本を愛する考えを持っている右派の拠りどころという意味でも。ただ、いかんせん大阪以外ではなかなか大変なんですよね。全国政党への脱皮の苦しみという感じでしょうか。 今回の一連のコロナ対策でも、非常に頑張っている風の吉村洋文さんがテレビなど媒体に露出するたび、「ああ、なんか頑張っているんだな」と受け止める風潮が広がるわけですよ。大阪も、維新も、引っ張ろうと。「目指せ、大阪都構想！」という。でも、大阪府のコロナ感染者数の推移などを見ていると、無能と評判の小池百合子さん率いる東京都と比べてもそんな良い状態でもない。大阪でも普通に流行っておりますね、コロナ。頑張ってる割に成果が出ないので、ますます頑張ってると見せたくなるという。 そんな頑張ってる感を醸しつつ、大阪の独自の対策を何か打たなければと焦っている

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衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は24日、議運委理事会の事情聴取を欠席した丸山穂高衆院議員が「2カ月間の休養が必要」とする診断書を提出したと明らかにした。病名は本人の意向で公表できないとした。

安倍晋三首相が２０日、大阪・なんばグランド花月（ＮＧＫ）で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がＮＧＫの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー（４７）、ベテランの池乃めだか（７５）、清水けんじ（４３）、高橋靖子（５１）らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい！　緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪１２区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、ＮＧＫを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している（届け出順）。 ＮＧＫ周辺は安倍首相の到着前から関係者やＳＰとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 ６月

2019W選挙開票結果　７日投開票の大阪W選は維新の圧勝で終わった。大阪府知事選、吉村洋文候補（226万票）対小西候補（125万票）。大阪市長選、松井一郎候補（66万票）対柳本候補（47万票）。いずれもダブルスコアに近い値で「圧勝」。維新コンビの事前の善戦・優勢が予想されていたとはいえ、大阪維新の「独り勝ち」は否めない。 維新はなぜ大阪で勝ち続けるのか？そこには大阪の永い繁栄と凋落の歴史が背景にある。 いや、大阪での維新のこれほどまでの強さは、大阪という土地の歴史と切り離して語ることはできない。大阪の栄枯盛衰の歴史を駆け足で紐解きながら、現代につながる維新の強さを紐解いていこう。 1）近世大坂の隆盛　近世（江戸）、大坂（近世以前の大阪の”阪”は”坂”）は、大坂の夏の陣（1615年）という未曾有の市街戦（豊臣vs徳川）を乗り越え、たくましく発展する東アジア随一の商都として繁栄した。元禄時代（

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年

任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

自民党が来夏の参院選大阪選挙区（改選定数４）に、元大阪府知事の太田房江参院議員（６７）（比例）の擁立を検討していることがわかった。自民は元大阪市議で新人の柳本顕氏（４４）の公認を決めており、決まれば２人目の候補となる。 自民府連幹部が１日の府連選対会議で、党本部の意向として２人目の候補に太田氏の擁立を検討していることを地方議員らに伝えた。太田氏も前向きに検討しているという。ただ府連内には「自民支持層が割れて、２人当選は難しい」と慎重な意見もあり、この日は結論が出なかった。 太田氏は２０００年に全国初の女性知事として当選、２期８年務めた。１３年から参院議員。 大阪選挙区では、立憲民主党は新人で弁護士の亀石倫子氏（４４）が立候補を表明し、国民民主党も擁立を検討。公明党は現職の杉久武氏（４２）が出馬を表明している。共産党は現職の辰巳孝太郎氏（４２）が立候補予定で、日本維新の会は現職の東徹氏（５２

2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪

大阪府北部を震源とする１８日の地震をめぐり、元大阪府知事で自民党参院議員の太田房江氏（６６）が、自民地方議員のフェイスブックのコメント欄に「大阪は、府も市も、国土強靱（きょうじん）化をさぼっています」「追及するいいチャンスですよ」などと書き込んだ。災害を政治利用しようとする発言と受け取られかねず、太田氏は「誤解を招く発言だった」として１９日に削除した。 太田氏が朝日新聞の取材に明らかにした。太田氏によると、震源に近い大阪府守口市の自民市議の投稿にコメントした際、大阪府などが誘致をめざす２０２５年万博とカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に言及し、「万博、ＩＲを考えても、追及するいいチャンス」などと書き込んだ。 大阪では地域政党の大阪維新の会が知事や大阪市長、守口市長などのポストを押さえ、自民と争っている。太田氏は「被災対応へのお礼を書き込んだ際、大阪の公共事業予算が少ないと考えているので、万