大分県全体の重要課題の解決に向けて、知事と全18市町村長が議論する「新しいおおいた共創会議」が8月28日、大分市で初めて開催された。佐藤樹一郎知事が今春の知事選で掲げた公約「県と市町村の連携強化」の具体化で佐藤知事、18市町村長、県幹部が出席した。大分市を通って福岡市と鹿児島市を結ぶ東九州新幹線が議論の中心となり、四国を横断して大阪市と大分市を結ぶ四国新幹線と併せて、整備計画路線への格上げを目指して県全体で協力することを確認した。 両新幹線とも国の基本計画の段階。実現に向けては整備計画決定、工事実施計画認可が不可欠。整備計画決定までには輸送需要やルートの地形、地質、建設費用の調査などが必要で乗り越えなければならないハードルは多い。 ...

リニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地となっている岐阜県御嵩町の渡辺幸伸町長は7日の町議会で「受け入れを前提とした協議は白紙とし、ゼロベースで、地元との対話を通じた理解や合意を得て、JR東海

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

西九州新幹線の開業1年を今月下旬に控え、JR九州の古宮洋二社長は4日、報道各社との合同インタビューで、佐賀県内の未整備区間（新鳥栖―武雄温泉）について「直通運転を早めに実現したい」と述べた。同区間については整備方式を巡って佐賀県と国が協議中で、古宮社長も必要に応じて佐賀県側に働きかけていく考えを示した形だ。古宮社長は直通運転の実現により、佐賀県側にもメリットがあると指摘。九州新幹線の利用客が部

２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴って廃止される並行在来線のＪＲ函館線長万部―小樽間のバス転換に関し、小樽市は３１日、塩谷、蘭島地区と市中心部を結ぶ代替バスの運行実験を始めた。運行は３日までの４日間。バスは学校近くにも止まるなどＪＲと違った利便性がある。一方、今回は各日２便（２往復）のみで、通勤通学時間は運行しない。４日間で住民ニーズを測れるかが焦点だ。...

現在、金沢－名古屋間などを運行する特急しらさぎ。北陸新幹線敦賀開業で北陸と中京を結ぶ鉄道アクセスの低下が懸念されている＝滋賀県長浜市で 北陸新幹線金沢－敦賀間の２０２４年春開業に合わせ、北陸線の敦賀－米原間に「リレー快速」を走らせる構想が出ている。敦賀延伸後、北陸－中京間は「金沢－名古屋直通」が敦賀乗り換えとなり、特急料金の値上げの懸念もあるためだ。滋賀県が創設を提唱し、実現すれば富山、石川両県民にとっても歓迎できる話。しかし、ＪＲ西日本は新型コロナ禍による利用客減で同区間の一部を減便しており、行方は見通せない。

在来線だけのトンネルとしては日本最長となっているＪＲ北陸本線の「北陸トンネル」で、すべての携帯電話会社の電波が通じるように対策を進めるため、県が国に対して支援を求めました。 敦賀市と南越前町を結ぶＪＲ北陸本線の「北陸トンネル」は、全長１３キロあまりあり、在来線だけが走るトンネルとしては、国内で最も長くなっています。 １日あたりおよそ１万５０００人が往来していますが、トンネル内では、ＪＲ西日本が線路の保守用に整備した「ａｕ」の携帯電話以外は、通信できません。 整備には、国や携帯電話会社、それに鉄道事業者がそれぞれ費用を負担する枠組みがありますが、対策は進んでいないということです。 すべての携帯電話会社の電波が通じるようにするため、杉本知事は２１日、総務省に対して地域の実情を考慮して費用を負担するなど支援するよう要望しました。 在来線の運行は、北陸新幹線の県内開業にあわせて県などが出資する第３

国土交通省は２１日、２０２４年度予算の概算要求に、整備新幹線の北海道、北陸、九州各区間の建設費として、２３年度と同じ国費８０４億円を盛り込む方向で最終調整に入った。これとは別に、北陸新幹線の大阪延伸...

新潟県は県内に上越、北陸の2つの新幹線が通る全国でも珍しい県だ。東京へなど広域の移動時間短縮に大きく貢献しているが、面積が全国の都道府県で5番目に広いこともあり、県内の移動には時間がかかる状態が続いている。県は上越新幹線の長岡駅と北陸新幹線の上越妙高駅間の在来線高速化を検討しているが、巨額の事業費負担といった課題もあり実現のハードルは高い。「（ミニ新幹線と線区改良の）2案以外を含め、幅広く検討

北陸の鉄道を陰で支えてきた石川県白山市の金沢総合車両所松任本所。今は金沢のベッドタウンとなった地に広がる「異空間」は、閉所に向け、整備する車両が少なくなり、建物内部の設備も減ってしまった。だが、列車の点検・修理をする検修場に入った時に飛び込んでくる機械油のにおい、黒ずんだ床、車体塗装場に国鉄時代から掲げられている「車両色見本表」などに、積み上げてきた営みを感じる。

自民党の県関係国会議員と馳浩知事ら県執行部が意見交換する県政懇談会が二十九日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターで開かれた。馳知事は、来春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線に関し、訪日観光客が購入できるＪＲグループの特別企画乗車券「ジャパン・レール・パス」をＩＲでも導入できるよう検討する考えを示した。 新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された昨年十月以降、県内を訪れる外国人観光客は増え、コロナ前の七割超の水準まで回復。北陸新幹線の敦賀開業でさらなる増加が見込まれるが、佐々木紀衆院議員は経営分離されると、パスが使えず、外国人観光客の足が遠のく可能性を指摘。馳知事は有効性も考慮し「使えるように検討したい」と述べた。 西田昭二国土交通政務官は空き家問題の解消に向けた取り組み強化を求めた。馳知事は「活用できる空きやは早めに情報共有していくことが重要で、観光や福祉、農

敦賀市の北陸新幹線敦賀駅の市民向け見学会が三十日、開かれた。整備新幹線の駅では最高の高さ三十七メートルを誇る巨大駅舎が公開され、参加した市民約三百人は来春からの新幹線発着をイメージし、期待に胸を膨らませた。 参加者は三階建て駅舎のうち、最上階の新幹線ホームでは、船のデッキをイメージした木調タイルの床に興味深そうに見入り、新幹線レール横のホーム下を歩いた。

２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸でＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線函館―長万部間（１４７・６キロ）について、国土交通省と道、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道の４者が、札幌延伸後も貨物鉄道を維持する方向で合意したことが、１８日分かった。線路など施設維持管理費の負担のあり方や人員確保といった課題解決に向け、年内に有識者会議を立ち上げる。...

川勝平太知事（７４）は５日、４期目の任期折り返しを迎えた。２０２１年６月の知事選でリニア中央新幹線問題を争点に掲げ、自民推薦候補を相手に得票率６０％、９５万票の圧勝で４選を果たしてから２年。この間、静岡県内は新型コロナウイルス禍に加え、災害や子どもを巡る事件が相次ぎ、県行政を束ねる知事は対応に追われた。いわゆる自身の「コシヒカリ発言」は、対立する県議会自民会派との間で政局を招き、県政史上初の知事辞職勧告決議に至った。リニア問題で強い存在感を発揮するが、新野球場整備など肝いり事業は足踏みし、発信力に陰りも見える。 ４期目の折り返しを迎えた川勝平太知事。２０２２年度以降、定例会見では質疑がかみ合わず、紛糾する場面が増えた＝６月下旬、県庁 初の辞職勧告決議／肝いり事業足踏み ◇湧水流出対策 沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会に静岡県が２２年７月に入会すると、知事は矢継ぎ早に神奈川、山梨両県に出

運行や保線業務で新たに３００人―。ＪＲ北海道経営陣がこの数字を巡って頭を悩ませている。２０３０年度末に予定される北海道新幹線の札幌延伸で必要となる要員だ。 延伸後の北海道新幹線関連の収入増を当て込んで経営自立を目指すＪＲにとって、新幹線要員の確保は最重要課題となっている。だが、社員数は年々減少の一途をたどり、２３年は６０８４人と１０年で約千人も減った。...

北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会の総会と決起集会が一日、小浜市のＪＡ福井県小浜支店であった。与党整備委員会委員長の高木毅衆院議員（福井２区）は「小浜駅はここに造りたいと小浜市から（鉄道建設・運輸施設整備支援）機構と相談すれば駅の位置は固まると思う」と述べ、敦賀以西の工事実施計画の認可前に市が駅位置について機構と協議すべきだとの見方を示した。 確定した小浜・京都ルートではなく、米原経由への再検討を促す意見があることについて高木議員は「小浜か米原かと決めるときに相当のエネルギーを費やして決めた。小浜ルートをやめて米原にとの声があるが、だれが変更できるのか。絶対ない」と述べ、変更はないことを強調した。...

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【読売新聞】東京と大阪を日本海側でつなぐ北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県敦賀市）間が来春、開業する。東京―福井間は３時間以内で結ばれることになるが、残る敦賀―新大阪間は着工のめどが立っていない。福井県の杉本達治知事は「大阪まで全線開業

リニア「実現に全力」　ＪＲ東海総会　株主、要望相次ぐ ＪＲ東海は２３日、名古屋市で定時株主総会を開いた。同社のリニア中央新幹線計画で当初予定の東京・品川－名古屋の２０２７年開業が困難な状況になっていることについて、宇野護副社長は「将来の日本にとって不可欠で、全国から早期実現を強く期待されている。全力で取り組んでいく」と強調した。株主からは早期開業を要望する声が相次いだ。＝関連記事５、２４面へ 静岡県は大井川の流量減少を懸念して静岡県内工区の着工を認めていない。宇野氏は「地域の方々の懸念が解消できるよう、双方向のコミュニケーションを進めていく」と話した。 また、リニアが全線開業すれば東海道新幹線のダイヤに余裕ができ、「ひかり」が増える余地ができると説明。全１７駅ある新幹線駅のうち６駅が静岡県にあり「最も利便性の向上を受けるのが静岡県ではないかと考えている」と述べた。 会社側は４月に社長に就任

京都市の門川大作市長は１４日、定例会見を開き、市バスの混雑緩和対策やマイナンバーカード問題、リニア中央新幹線の京都誘致について言及した。一問一答は次の通り。 【市バス・地下鉄の経営状況、観光客と市民の運賃の在り方】 （記者　地下鉄とバスの昨年度の収支状況が公表された。受け止めは） 門川市長　コロナ前に戻ったという声も聞くが、経営はまだまだ厳しい。地下鉄は国の画期的な支援制度もあり値上げを回避するが、バスは国の支援が限定的だ。経費の削減に取り組んでいるが、燃料費が２割上がり、路線の半分は民間委託しているが、