[B! 経済][貨物] katamachiのブックマーク

日本郵便と西濃運輸がトラック1万台共同運送　2024年問題、他社にも開放 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力

katamachi 2024/05/06

日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ「1台あたりの積載率を高め、効率的に運送」さらに他社の荷物の受け入れも検討「共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す」

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近鉄GHD、JR西を抜き関西鉄道の首位に　専務「一喜一憂しない」：朝日新聞デジタル

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katamachi 2023/06/03

近鉄GHDの2023年3月期決算、売上高1兆5610億円、純利益887億円。前年から倍増さ、JR西日本(売上高1兆3955億円)を上回る。近鉄エクスプレスの株式保有比率を44%から100%に高めて完全子会社化「売上高は7108億円押し上げられた」

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カニもウニもロシア産　強い制裁掲げる日本、でも実態は「真空斬り」：朝日新聞デジタル

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katamachi 2023/02/19

ロシアへの輸出入規制に慎重な経産省幹部「制裁で逆に日本経済が打撃を受けることはあってはいけない」「『真空斬り』が大事だ」「協調して制裁を打ち出しつつ、実際に斬っているのは実害のない分野(真空)との意味」

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鉄道貨物230万トンどこへ、北海道に迫る物流危機 - 日本経済新聞

北海道の鉄道貨物が岐路に立っている。2031年春に北海道新幹線が札幌まで延伸されれば、並行在来線となる函館本線と共用する現在の貨物線に廃線の可能性も浮上。人手不足に苦しむトラック輸送に余裕はなく、物流現場に深刻な危機が迫る。北海商科大学（札幌市）の相浦宣徳教授の試算によると、北海道内の鉄道貨物輸送規模は約236万トン。相浦教授は「JR北海道が（単独で維持困難で地元と方法を検討したいと同社が示す

katamachi 2021/06/07

北海道の鉄道貨物は2031年北海道新幹線札幌延伸で岐路。函館～長万部間が存続なら「30年で940億円赤字」「廃線の可能性も浮上」「本来は全ての輸送モードを含めたインフラ維持について議論すべきだが、問題を先送りに」

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ＪＲ貨物の輸送量、民営化以降で最低に…テレワーク影響で紙・パルプが１７％減

【読売新聞】　ＪＲ貨物は１４日、２０２０年度の輸送量（速報値）が前年度比８・６％減の２６９９万トンとなり、１９８７年の旧国鉄分割・民営化以降で最低になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０１１年度の輸送量（２９８３

katamachi 2021/04/15

ＪＲ貨物 2020年度の輸送量が前年度比8.6％減の2699万トン。民営化後最低。紙・パルプの輸送量が17.2％減(テレワークでペーパーレス化)、ビール類など食料工業品は11.3％減(外食の需要減)、石油5.9％減(ガソリンの需要減)。

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「第2青函トンネル」現実味？　巨大インフラの皮算用 - 日本経済新聞

北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。【関連記事】・・・北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。北海道経済連合会が東京―札幌間（約1150キロメートル）とほぼ等距離の東京―福岡間（同1100キロメートル程度）で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い

katamachi 2021/01/02

第2青函トンネル構想はトンネル上部が自動運転車専用道、下部が単線の鉄道貨物。31キロ7200億円で、高速道路アクセスに2000億円、在来線アクセスに1500億円必要。大型車通行料金1.8万円3600台、普通車9千円1650台で採算は合う

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JR貨物、20年4～9月期は単体経常赤字に - 日本経済新聞

JR貨物の真貝康一社長は13日の記者会見で、2020年4～9月期の業績について単体で「経常損益での赤字を余儀なくされる」と述べた。同社が年度上半期（4～9月）の単体決算で経常赤字を計上すれば、2018年度の上半期以来となる。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、豪雨など災害の影響を大きく受けた。同日発表した4～9月の輸送実績は、ほとんどの品目で前年同期を下回った。すべての品目を合わ