宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）が2023年8月26日の開業から1年を迎える。累計乗客数は9月に500万人に届きそうで地域の足に急成長した。勢いに乗りJR宇都宮駅西側への延伸や中心街活性化など、LRTを軸とした街づくりは新たな段階に移る。ライトラインの快進撃が止まらない。1周年イベントを開く25日時点で累計乗客数は約480万人を見込む。土休日が1

22日の東京株式市場で、JR九州の株価が一時前週末比283円（8%）高の3964円まで上昇し、約5年ぶりに上場来高値を付けた。19日の取引終了後に、2025年4月から運賃を平均で15%引き上げる方針を発表した。採算改善につながるとの期待から買いが膨らんだ。鉄道運賃の改定を国土交通省に申請した。運賃の値上げは消費税増税を除くと1996年以来、29年ぶりとなる。初乗り運賃は170円から30円引き上

丸紅は顔認証技術を使った決済サービスの実証実験を熊本市交通局と始めた。乗客が路面電車に設置されたタブレット端末に顔をかざすと、約2秒で運賃の決済が完了する。交通インフラの構築などで培った知見を生かし、地域の交通機関などに導入を促す。2024年度の本格導入を目指す。丸紅は23年12月に熊本市内を走る路面電車の約2割に顔認証システムを組み込んだタブレット端末を置いた。利用者は事前に決済アプリをダウ

JR北海道の綿貫泰之社長は15日の記者会見で、札幌駅の再開発プロジェクトについて完成時期を従来想定の2028年度から最大2年遅らせる検討に入っていると明らかにした。資材価格や人件費が急激に高騰し、膨張する事業費の圧縮が迫られるためだ。建設業界はコスト高で事業環境が悪化しており、24年度中をメドとする工事契約締結に向けた交渉の行方は見通せない。JR北などは札幌駅直結の高層ビル「北5西1・西2」プ

近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社は2日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。2024年内に、各駅で少なくとも1カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit

特集［新幹線開業と観光］＜上＞近年に全線・部分開業した3新幹線、停車駅市町の75％が観光客増加　人流や経済圏に変化、新潟上越市は減少 ２０１１年以降に全線・部分開業した九州、北陸、北海道の各新幹線の停車駅がある９道県１６市町のうち、開業の前後３年間で観光客が増えたのは７５％に当たる１２市町だったことが共同通信のまとめで分かった。都市部とのアクセス向上や施設整備で集客につなげた。武雄温泉（佐賀）と長崎を結ぶ国内最短の西九州新幹線は９月２３日、開業１年を迎えた。新型コロナウイルス禍の船出だっただけに誘客効果は判然とせず、今後の推移が注目される。（２回続きの１） ［新幹線開業と観光］＜下＞地域間連携で効果の最大化を ［特集］どうなるローカル鉄道　地方鉄道が存廃の岐路 開業前年までの３年間と、開業した年からの３年間で１６市町の観光客数平均を比較した。ただし、観光客の...

クレジットカード大手の三井住友カードやJCBは21日、東急電鉄の改札をクレカやQRコードを使って通れるようにする実験を始めると発表した。1日乗り放題の乗車券が対象で、30日から田園都市線の全駅に専用の改札機を整備する。交通系ICカードを持たない人やインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いがある。2023年冬には東京・渋谷を通る東横線などでも対応を予定し、24年春までに東急線の全駅で設置を

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」を活用

JR東日本など鉄道各社は31日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の記名式の販売を8月2日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足しているためで、無記名のカードはすでに販売を中断している。定期乗車券の新規発売や小児用・障害者用カードの販売、障害や紛失に伴う再発行は続ける。スイカは2024年春ごろの販売再開を目指しており、パスモは未定としている

【読売新聞】　市場の縮小が続く百貨店。愛知県では２０２０年以降、３店舗がなくなり、名鉄百貨店一宮店も来年１月、閉店する。一方、新たな戦略や原点回帰で躍進を遂げている店もある。変革を迫られている業界の今を追った。 ■ 郊外店と競合

JR東日本など鉄道各社は2日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の無記名販売を8日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足していることを受けた措置で、2024年春ごろの販売再開を目指す。定期乗車券など記名式カードの発

相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」開業により、神奈川県央部から東京都心へ直通で行けるようになった一方で、横浜駅周辺の商業施設などは、横浜駅を経由しない列車が増えて買い物客が減ることへの懸念も大きい。横浜駅西口エリアは相鉄グループが商業施設を運営し再開発も主導してきた。それだけに相鉄は立ち寄りたくなる街づくりで、新線開業後の「横浜駅飛ばし」を防ごうとしている。相鉄は18日の新線開業とともに新サービ

小田急電鉄は東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する2棟の大型ビルをまとめて売却する方針を固めた。2棟のうちホテル棟は米投資ファンドのKKRに、オフィス棟は第一生命保険などの国内投資家にそれぞれ売却し、金額は合わせて約1300億円とみられる。小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。週内にも発表する。小田急が売却するのはホテルが入居するビル全体

相模鉄道と東急電鉄の直通線「新横浜線」の開通は、相鉄沿線全体の再開発の「起爆剤」（相鉄幹部）となっている。2019年11月に開業したばかりの羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）。西側に環状2号線、東側にJR貨物の引き込み線が広がり、商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンションがそびえ立っている。日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが手掛ける「リビオタワー羽

JR九州は9月23日のダイヤ改正で、福岡都市圏の運行体系に初めてメスを入れ、快速・普通列車の総走行距離を15％削減する。鉄道事業を支える都市圏輸送で減便に踏み切るのは、鉄道利用者がコロナ禍前の水準に戻る見通しが立たないためだ。福岡都市圏の輸送網を見直すことで、維持負担が大きい保有車両を削減し、長期的な収支改善につなげたい考えだ。 ...

南海電気鉄道は大阪南部、泉北ニュータウンの再生へ約100億円を投じて商業などの複合施設を整備する。同社は2031年の「なにわ筋線」開業で悲願の梅田進出を果たすが、主力の難波駅以南の鉄道利用者は減少傾向が続き、沿線人口のつなぎとめは喫緊の課題だ。泉北地域の住みやすさ向上へ堺市や大阪ガスなどと協力体制の構築にも乗り出す。泉北ニュータウンは1960年代から堺市を中心としたエリア（約1600ヘクタール

【読売新聞】　国土交通省は、コロナ禍が経営を直撃している全国の路面電車網を維持するため、運賃制度を改める方針を固めた。沿線地域の同意を得れば、値上げを行いやすくする。３月にも路面電車を対象とする軌道法の関連通達を改正する。 路面電車

新型コロナウイルス流行で一気に浸透したテレワーク。感染対策と効率的な働き方を両立できると大手企業を中心に導入が進み、東京都も推進の旗を振る。ウィズコロナの象徴とも言えるが、鉄道事業者には厳しい副作用が表れている。「11月の利用者はコロナ前から3割減った。予想していたより利用の戻りがずっと悪い」。都営地下鉄を所管する東京都交通局の財務担当者はため息を漏らす。当初は2021年夏ごろにはコロナが落ち

オフィスや商業施設、ホテルが入る高層複合ビルとして再開発することが決まった京都中央郵便局（京都市下京区） 日本郵便（東京）がジェイアール西日本グループの京都駅ビル開発（京都市下京区）と共同でＪＲ京都駅前の京都中央郵便局（同）と隣接するジェイアールグループの立体駐車場を再開発することが２６日分かった。郵便局などのオフィスとホテル、商業施設が入居する高層複合ビルを建設する計画で、２０２９年度の開業を予定している。京都の玄関口に新たな活性化の拠点が誕生する。 １９６１年に完成した京都中央郵便局と、９７年に開業した西隣の京都駅ビル西第２駐車場を一体開発する。計画する高層複合ビルは、地上１４階、地下４階で延べ約１３万平方メートル。高さは京都駅ビルとほぼ同じ約６０メートルとなる見通し。 関係者によると、延べ床面積の半分以上をオフィスとして整備し、上層階はホテルを誘致する。低層階は商業施設で、地下を駐車

金券店で扱う新幹線の回数券がにわかに値上がりしている。東京・新橋駅周辺の金券店で扱う東京―新大阪の普通車指定席（正規料金1万4720円）は9月下旬時点で1枚1万3400円前後。「新橋チケット」を運営するチャンスセンター（東京・港）の伊集院浩二代表は「この10日ほどで1千円（8%程度）上がった」と語る。1日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除され、店頭では販売増に期待感が広がる。宣言