東日本高速道路は4日、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で10月に起きた道路陥没現場の近くで、地中に空洞を確認したと発表した。工事との因果関係は不明で、直ちに陥没する恐れはないとしている。 空洞は地表から約5メートルの地点にあり、幅約4メートル、長さ約30メートル。陥没事故を受けた地盤調査で見つかった。速やかに土砂などで埋める。 東日本は5日、臨時の有識者委員会を開いて対応を協議する。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ７月豪雨で被災した第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）は１日、最後の不通区間となっていた八代－佐敷（営業キロ２９・８キロ）の運行を開始。約４カ月ぶりに全線で運転が再開した。 八代駅では午前５時４７分に始発が出発。７人が乗車した。佐敷駅（芦北町）であった全線運転再開記念列車の出発式では、同社の出田貴康社長が「いまも避難生活を続けている方もいる。沿線の住民に笑顔が戻るように歩んでいきたい」とあいさつした。 同社によると豪雨で線路や橋りょうなど９２カ所に被害が出た。水俣－出水（鹿児島県出水市）は７月１３日、佐敷－水俣は８月８日に運行を順次再開。八代－佐敷は土砂崩れで線路が約２５０メートルが埋まった箇所があり、土砂の撤去作業が続いて

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ＪＲ九州は１日、大ヒット上映中のアニメ映画「劇場版『鬼滅［きめつ］の刃［やいば］』無限列車編」とコラボした「ＳＬ鬼滅の刃」の運行を始めた。始発の熊本駅（熊本市西区）には大勢のファンが詰め掛け、蒸気機関車の勇姿に歓声を上げた。 ７月豪雨の影響で運休しているＳＬ人吉の８６２０形機関車を使い、先頭に「無限」のプレートを付けて劇中に登場する列車をイメージした。１１月の５日間（１、３、１５、２１、２３日）、熊本発博多行きで１日１便運行する。チケットは既に完売している。 この日は熊本駅のホームに親子連れや鉄道ファンら約７００人が殺到。ＳＬが真っ黒な煙を上げて走り出すと、一斉にシャッターを切っていた。 主人公の竈門炭治郎［かまどたんじろう］に扮［ふ

熊本市交通局は、２０２４年の市電開通１００年を見据えた経営計画（２１～２８年度）の骨子案をまとめた。重点プロジェクトとして、輸送能力の高い多編成車両や朝夕ラッシュ時の急行ダイヤの導入を検討。運転士の８割を非正規職員が占める雇用環境も見直す。 市電は１９２４（大正１３）年８月、熊本駅～浄行寺と水道町～水前寺の２系統で運行開始。その後、最大６系統まで路線を延ばし、ピーク時の昭和３０年代には年間４千万人が利用した。自動車の普及に伴い昭和４０年代に路線廃止が進み、現在は田崎橋～健軍町、上熊本駅～健軍町の２系統で運行。直近１０年の乗客数は１千万人台を維持している。 経営計画は、新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」に対応しつつ、「乗ることそのものを楽しんでもらえる市電」を目指す。重点プロジェクトに（１）市電を基軸とした公共交通の再編（２）雇用と経営の安定化（３）人と社会をつなぐ交流促進－を掲げた

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ７月の豪雨で被災した肥薩おれんじ鉄道（熊本市八代市）は２５日、１１月１日の全線での運行再開を前に、復旧した線路や被災した老舗旅館などを巡るウオーキングイベントを芦北町で開催。参加した約６０人が、復興途上の町並みを見て回った。 復旧・復興に向かう町を応援しようと企画。同鉄道も被災し、同町の佐敷トンネルで土砂が崩落するなど甚大な被害を受けた。 この日、八代市や熊本市などから訪れた参加者は３グループに分かれ、同町の佐敷駅を出発。線路上を約２キロを歩いて土砂の撤去を終えた佐敷トンネルに向かい、職員から被災直後の状況を聞いた。 八代市から妻と参加した中田朗さん（６６）は「復旧作業が進んだ現場を見て感動した。おれんじ鉄道は地域の大切な交通手段。再

第三セクター南阿蘇鉄道（熊本県高森町）の沿線自治体などでつくる同鉄道再生協議会は２７日、同鉄道が熊本地震の復旧工事を終えた２０２３年夏に全線運行再開するのに合わせ、ＪＲ豊肥線肥後大津駅（大津町）に乗り入れる方針を決めた。乗り入れにかかる事業費は沿線の高森町と南阿蘇村が負担する。実現に向けて今後、再生協がＪＲ九州と協議する。 南阿蘇鉄道は立野駅（南阿蘇村）で豊肥線と接続している。豊肥線は熊本－肥後大津の運行本数が多く、地元から利便性が高い肥後大津での乗り換えを希望する声が上がっていた。

三井住友銀行など大手4銀行と政府系の日本政策投資銀行は14日、ANAホールディングスに対し、一部が資本とみなされる「劣後ローン」で計4千億円を融資する方針を固めた。

上越新幹線を走る日本唯一のオール2階建て新幹線車両「E4系」について、JR東日本が来春以降も運用を続けることが13日、JR関係者への取材で分かった。北陸新幹線で使われている「E7系」を導入して本年度中に廃止する計画だったが、昨年10月の台風19号でE7系が浸水し、大量に廃車になったことが影響した。E4系の引退は来秋ごろとみられる。 新しい車両への交代は通常、毎年春のダイヤ改正時に実施する。関係者によると、来春までにE7系を十分に新造できない可能性が高まり、延長が決まった。ただE4系は老朽化が進んでおり、来春以降に完成するE7系は来秋ごろ投入する方針。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２４日の定例記者会見で、７月豪雨で被災した肥薩線の復旧について、国や沿線自治体が復旧費の一部を負担する鉄道軌道整備法の適用を求める考えを示した。 青柳社長は、肥薩線の被害について「規模感では当社で過去最大級」と強調。流失した鉄道橋や路盤などの再建に巨額の費用が見込まれるため、「整備法を活用しないと鉄道としての復旧はできないだろう」と述べた。 同法では、原則として鉄道事業者が復旧費の２分の１、国と自治体が４分の１ずつ負担する。熊本地震による不通区間が４年４カ月ぶりに８月再開した豊肥線にも適用された。 同法適用には、復旧後の収支改善に向けた長期運行計画の策定が必要。青柳社長は、２０１７年の豪雨で被災し、自治体に年間

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ７月豪雨で甚大な被害が出たＪＲ肥薩線の復旧は、熊本県などによる球磨川の新たな治水対策の検討が行方を左右しそうだ。流失した鉄道橋などの再建には、周辺を含む大掛かりな工事が必要な上、洪水リスクの低減も課題になるためだ。ＪＲ九州は「造り直すのに等しい復旧になる」（青柳俊彦社長）と、今後の方向性について慎重な立場を崩していない。 「豪雨被災地の復旧復興は、球磨川の治水の方向性を定めることが大前提となる」 １８日にあった９月定例県議会の代表質問。答弁に立った蒲島郁夫知事は、肥薩線が鉄道として再建されることに期待感を示しながら、こう強調した。 大規模工事 不通となった肥薩線のうち、特に被害が大きいのは、球磨川の氾濫に見舞われた八代－人吉の「川線」

熊本市交通局は市電の行き先を示す方向幕など、不要になった備品４７点を、インターネット検索大手ヤフーの「官公庁オークション」に出品する。これまで２回出品したが、同オークションが終了するため今回が最後となる。入札参加申し込みは１８日まで。 昨年の前回オークションでは、２０１４年度末に廃止した旧市営バスの行き先表示器など３７点が、計約３１万円で売れた。今回は、日本初の低床車両で使われていたフロントカバー（ナンバープレート）や、旧市営バスの車両で路線系統を示すため掲示されていた動物マーク入り看板などを出品する。 同局総務課は「オークションを通して、電車やバスに関心を持ってもらえたらうれしい」と話している。 入札期間は１０月６～１３日。終了時点で最高額を付けた人が落札者となる。入札は１点につき１回のみ。９月２８～３０日に入札参加者限定で開く物品下見会は事前予約が必要。市交通局総務課ＴＥＬ０９６（３６

台風10号の接近に伴い、JR西日本が通常は福岡県那珂川市の博多総合車両所に停車させている山陽新幹線約30編成の一部を、県外に避難させる方針を決めたことが5日、同社への取材で分かった。同車両所岡山支所（岡山市）や広島支所（広島市）を検討している。同社によると、防災を理由に新幹線を別の車両基地に移すのは異例。 列車は運行を終えると車両基地に入庫し、翌日出庫して各駅に向かう。通常の配置から遠く離れた車両基地へ列車を退避させると、天候回復後の運転再開が遅れる恐れもある。気象庁が台風10号に最大級の警戒を呼び掛けており、JR西が対応を協議していた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ７月の熊本豪雨で線路や車両が被災し、全線で運休している第三セクター・くま川鉄道は２７日、本社を置く人吉市内で臨時取締役会（１３人）を開き、鉄道事業の復旧を決めた。 豪雨で「球磨川第四橋梁」が流失し、所有する全５車両が浸水。広範囲にわたって線路に土砂が流入する被害が出た。現在は代替バスを運行している。 被害額や復旧費は算出できていないが、復旧費の９７・５％を国が実質負担する支援制度を活用できるとして、出席者１０人で採決した結果、賛成多数で鉄道事業の復旧を決めた。 永江友二社長は「完全復旧に数年かかるが、学生や地域住民にも欠かせない路線。一日も早く再開したい」と話した。（小山智史）

新潟市と新潟交通（新潟市中央区）とで結び、9月末に期限を迎えるBRT（バス高速輸送システム）の運行協定を巡り、市が10月以降も現協定を延長した上で、サービス維持の指標である年間走行距離957万キロをいったん「凍結」する方針であることが25日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している新潟交通は同様の考え方を既に示しており、この方針通りとなる公算が大きい。 協定の柱の一つである年間走行距離数を維持するという約束が凍結されれば、新潟交通は大幅な減便などが可能になる。実際、新潟交通は利用者の少ない路線で減便する考えを示しており、今後はどの路線が対象になるかが焦点となる。 一方、現行の乗り換えを伴うシステムは、現協定が延長されるため、維持されることになる。 市は同日、市議会との非公開会合で方針を説明した。複数の出席者によると、市はウイルスの収束が見通せないとして現協定を2022年度

全日本空輸が10月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える方針を固めたことが25日、分かった。事務職を中心に在宅勤務などのテレワークが普及したため。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した業績の立て直しに向け、固定費を削減する狙いもある。 同様の措置は日本航空も5月に導入したほか、富士通やカルビーでも実施している。多くの会社員にとって当然だった通勤定期券代を廃止する動きは、コロナによる働き方の変化を映し出している。 全日空は25日、方針を労働組合に伝えた。対象は客室乗務員やパイロットを除く約4500人。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 千葉県は25日、同県勝浦市の旅館「緑水亭　勝浦別館　翠海」で同日までに従業員7人の新型コロナウイルス感染が確認され、クラスター（感染者集団）と認定したと明らかにした。旅館は、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」に登録していた。既に22日から9月末までの臨時休業を決めている。 県によると、感染した従業員は10～60代で、フロントでの受け付けや清掃業務を担当していた。県は勤務状況から今月14日から21日までの宿泊者延べ359人を対象に体調などの確認を進める。

JR西日本金沢支社は2020年度内に、北陸新幹線の糸魚川（新潟）と黒部宇奈月温泉（富山）両駅に併設されているみどりの窓口を廃止することを決めた。利用客の減少が見込まれることなどが要因で、廃止後は問い合わせができるテレビ電話付き自動券売機で対応する。 両駅でみどりの窓口が廃止されれば、JR西の新幹線停車駅では初めて。コールセンターの従業員とテレビ電話を通じてやりとりができる。JR東日本によると、JR東管内の新幹線停車駅では、現時点でみどりの窓口廃止の予定はないという。 JR西は人口減や人手不足に対応するため、無人駅を増やすなどの対策を進めている。職員が乗車券や指定券などを販売するみどりの窓口の廃止も業務の効率化の一環。このほか、北陸エリアの在来線では30年度までに、本県以外の37駅を新たに無人駅にする方針。 糸魚川駅の19年度の乗車人員は1日当たり551人で、ここ数年は横ばいが続いている。金

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジャカルタ共同】国際的な観光地インドネシア・バリ島の地元政府は24日までに、新型コロナウイルスに絡み9月11日から再開する予定だった外国人観光客受け入れを延期すると明らかにした。少なくとも年内は受け入れない方針。 日本人観光客も多く訪れるバリ島はコロナで深刻な経済的影響を受けており、バリ州政府によると、観光業に従事する労働者のうち約2700人が解雇、約7万4千人が休職状態にある。