豪雨被災の肥薩線復旧、公費負担要望へ ＪＲ九州「過去最大級の被害」 ｜ 熊本日日新聞

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２４日の定例記者会見で、７月豪雨で被災した肥薩線の復旧について、国や沿線自治体が復旧費の一部を負担する鉄道軌道整備法の適用を求める考えを示した。 青柳社長は、肥薩線の被害について「規模感では当社で過去最大級」と強調。流失した鉄道橋や路盤などの再建に巨額の費用が見込まれるため、「整備法を活用しないと鉄道としての復旧はできないだろう」と述べた。 同法では、原則として鉄道事業者が復旧費の２分の１、国と自治体が４分の１ずつ負担する。熊本地震による不通区間が４年４カ月ぶりに８月再開した豊肥線にも適用された。 同法適用には、復旧後の収支改善に向けた長期運行計画の策定が必要。青柳社長は、２０１７年の豪雨で被災し、自治体に年間

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ＪＲ九州社長は、肥薩線の復旧について、鉄道軌道整備法の適用を求める考え「整備法を活用しないと鉄道としての復旧はできないだろう」国と自治体が4分の1ずつ負担「復旧後の維持費負担も地元に求める可能性を示唆」