Published 2021/02/13 15:50 (JST) Updated 2021/02/13 16:38 (JST) 島原鉄道（島原市）は12日、昨年5月末にいったん営業を終了したイオン島原店（弁天町1丁目）と島鉄バスターミナル（同）の再開発による店舗建て替えに伴い、解体する予定の同ターミナルを28日に廃止すると発表した。 同ターミナルには現在、諫早や南島原、雲仙方面などに向かう路線バスや島原－福岡の高速バスなどが発着する。3月1日以降のバス乗降場所は、現在の場所から約200メートル南側の国道沿いに移設する。バスの運行は変わらない。 同ターミナルの廃止に伴い、定期券や乗車券の販売といった窓口業務は同日から、島原駅（片町）に新設する「島原鉄道　総合案内所」が担う。

Published 2021/02/13 11:10 (JST) Updated 2021/02/13 11:28 (JST) 長崎県は12日、2022年秋に暫定開業する九州新幹線長崎ルートの並行在来線（肥前山口－諫早）の維持管理費について、おおむね「長崎県2、佐賀県1」の負担割合で合意したと発表した。 維持管理費を巡っては08年、年間2億3千万円（税抜き）と見込み、両県の負担割合は「長崎2、佐賀1」「災害などで見込み額を超えて増加した費用は折半」と確認。その後人件費や資材費の高騰、保守レベルの向上などで6億6千万円（同）に膨らむ見通しとなり、維持管理を担う一般社団法人の運営費や施設の設備投資費も加わり、約9億円（同）が見込まれるという。 長崎県の中村法道知事は19年12月の県議会一般質問で「想定されていなかった費用も含め新たな合意を図る協議が必要」と述べたが、佐賀県の山口祥義知事は不快感

韓国・釜山－対馬・比田勝－博多をジェットフォイルで結ぶJR九州高速船（福岡市）が、新型コロナ禍で運休している国際線の再開後は長崎県の対馬に寄港しない意向を示していることを受け、対馬観光物産協会と対馬市商工会は9日、対馬寄港継続と、対馬・比田勝－博多で国内線客が相乗りできる「混乗便」再開に協力を求める3046筆の署名を比田勝尚喜市長に提出した。 対馬市などによると、対馬寄港は2011年4月の釜山－対馬の臨時便就航で始まり、対馬－博多の混乗便は18年7月から定期運航開始。それまでフェリーで約6時間かかっていた比田勝－博多を約2時間に短縮し、対馬北部地区住民の生活環境改善に役立っていた。 しかし、新型コロナ禍のため昨年3月7日から混乗便が運休。釜山－博多の国際線直行便も同月9日から止まり、同社は「事業規模を縮小し収支改善を目指すため」として昨年11月、国際線再開後は新船による直行便1隻体制とし、

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

警察庁は15日、埼玉県警本部長に着任予定だった前国際警察センター所長の原和也氏（53）の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。原氏の異動は15日付の予定だったが、体調不良を理由に同庁が延期、長官官房付とした。当面は現任の高木紳一郎本部長が続投する。 警察庁によると、原氏は13日に39度台の発熱があり、二つの医療機関でそれぞれPCR検査を受けた。先に結果が出た検査では陰性だったが、14日深夜にもう一つの検査で陽性と判明した。 原氏は自宅療養しており、容体は安定している。原氏は「最近、飲酒を伴う会合には参加していない」と説明しているという。

国土交通省と県は25日、九州新幹線長崎ルートの佐賀未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）を巡り、ウェブ会議形式で協議した。県はフル規格での整備が最善の選択肢であることをあらためて伝え、国交省もフル規格が新幹線ネットワークとして時間短縮や収支改善の効果が最も高いことを示しながら、佐賀県と幅広く協議していく考えを示した。 国交省と県によると、協議は今回を初回と位置付け、今後も国交省と佐賀県の協議や与党検討委員会の状況を見ながら開催することを確認。整備新幹線の財源スキームや在来線の現状について情報を共有した。 フル規格になった場合の費用負担や並行在来線、地域振興についても意見交換。県によると、佐賀県が懸念する並行在来線については、長崎県としてはJR九州に引き続き経営を維持してほしい考えを持っており、国交省も同社と議論してほしいと伝えた。 地域振興については、2022年秋の暫定開業に向けた取り組みを県が説

JR北海道の島田修社長は9日、札幌市内で記者会見を開き、来春のダイヤ改正に合わせ、利用客の少ない18駅を廃止すると発表した。廃止数としては2017年3月の10駅を上回り、民営化以降で最多。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が減少し、経営状況が悪化しているため。 同社は現在、廃止予定の18駅を含め、道内に計390駅を所有。廃止対象は釧網線の南斜里駅や函館線の伊納駅など。また、ダイヤ改正に合わせ、特急と普通の列車計22本の減便も発表した。年間約6億円の経費削減が見込まれる。 島田社長は「事業継続のため、固定費を含めた経費削減をしたい」と話した。

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター

Published 2020/11/21 11:11 (JST) Updated 2020/11/21 11:35 (JST) 九州新幹線長崎ルートの佐賀未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）を巡り、与党検討委員会は20日、東京都内で会合を開いた。佐賀県の財源負担の軽減策について検討委主導で具体的に議論し、年明けの会合で内容を詰めていくことになった。 終了後、山本幸三委員長が記者団に明らかにした。山本委員長はフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発失敗に触れ「駄目になったのは国の責任でもある。（財源負担は）従来通りというわけにもいかない。どれだけ配慮できるのか試算を出し、しっかりあらためて議論したい」と話した。 フル規格で整備した場合、佐賀県の実質負担は国土交通省の試算で約660億円となっており、佐賀県は反発している。山本委員長は「ここまでなら（軽減が）考えられるということを示し、ぜひ県民の理解

Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

Published 2020/11/14 16:00 (JST) Updated 2020/11/14 17:06 (JST) 長崎県諫早市と島原半島3市、経済団体でつくる九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会の宮本明雄会長（諫早市長）は12日、国土交通省を訪れ、2022年秋の暫定開業後、すべての速達型新幹線の諫早駅停車をJR九州に働き掛けるよう要望した。 開業後は停車駅の少ない速達型と、各駅停車の緩行型の2種の新幹線が走る予定になっており、12年の国の想定では速達型が16本、緩行型が15本。協議会は要望で、現在の在来線特急の運行から住民サービスが低下しないよう求めており、具体的な開業日程やダイヤ、料金などの早期公表も要請した。 庁内の関係部局を回った宮本会長は「開業効果を最大限発揮するため、すべての速達型の停車は必要」と話した。未着工区間の新鳥栖－武雄温泉をフル規格で整備することや、

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の整備を巡り長崎県は12日、佐賀県との部長級協議を今月上旬に実施したことを明らかにした。フル規格整備で佐賀県が課題として示している財政負担や並行在来線の在り方など9項目について確認する文書を長崎県は初めて提示したが、具体的な回答は得られなかったという。 中村法道知事が定例会見で明らかにした。フル規格整備を求めていない佐賀県の山口祥義知事は「新たな提案」があれば中村知事らと面談する意向を示しており、長崎県側は提案に向けて課題を整理する狙いがあったとみられる。 中村知事と担当課によると、先月下旬の九州地方知事会議で山口知事と同席した際、課題整理の場を設けようと提案。今月5日に長崎県の担当部長が佐賀県の担当部長を訪ね、▽地方の財政負担軽減▽並行在来線の経営分離は受け入れられない－といった点を両県で国やJR九州に働き掛けることなどについて意向を確

Published 2020/11/13 16:37 (JST) Updated 2020/11/14 16:33 (JST) 長崎、諫早の両JR駅と南島原市を直行バスでつなぐ「ぐるっと島原　島原半島直行バス」の運行が、21日に始まる。2022年秋の九州新幹線長崎ルート暫定開業に向けた長崎県の実証事業で、来年3月13日までの土日祝日、予約制で各駅から1日1往復運行する。 県外から島原半島へ公共交通機関を利用して訪れる場合、現状では鉄道やバスを乗り継ぐ必要があり、アクセスの悪さが課題になっている。県は本年度、新幹線開業に向けた2次交通対策費として約990万円を計上。実証事業を通じ、観光客の利便性や事業者の採算性などの効果を図る。 直行バスは各駅を出発し、それぞれ雲仙市の小浜バスターミナル、雲仙バスターミナル、南島原市の真砂（原城跡）を経由して口之津港ターミナルに停車。口之津港までの大人片道運

北陸新幹線金沢－敦賀の建設費が再び上振れしたことに関し、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は11日、建設中の九州新幹線長崎ルート武雄温泉－長崎については「工事のピークは過ぎている」として現時点では上振れはしないとの認識を示した。 ただ、北陸新幹線の建設費が約2880億円増えたことで、整備方式が決まっていない未着工区間の新鳥栖－武雄温泉を含めた財源論議に影響が出る可能性も出ている。 与党は北陸新幹線と長崎ルートの財源論議を一体的に進めてきた経過があり、長崎県関係者の一人は「2022年秋の暫定開業は大丈夫と思うが、その後の本格開業に向けた財源をどうしていくのか。整備新幹線の全体の財源が決まっている中で大変な問題だ」と話す。国土交通省は長崎ルートへの影響を「現時点で予断を持っては言えない」としている。

新潟県内各地の最新ニュースの他、鉄道特集・イベント観光情報・釣り情報など、新潟の「旬」をあなたにお届けします。 えちごトキめき鉄道（新潟県上越市）が同市の直江津駅構内で走らせる蒸気機関車（SL）のD51形827号機が1日、保存されていた和歌山県から同駅に隣接する直江津運転センターに搬入された。客車を連結し、2021年度にも一般客が体験乗車できるようにする予定だ。 827号機は石炭でなく、コンプレッサーによる圧縮空気で動くよう改造されている。台車とボイラー、炭水車に分解されてトレーラーに載せられ、10月30日に同県の有田川鉄道公園を出発。1日に運転センターに到着し、組み立てられた。 トキ鉄は鉄道に対する地域住民の愛着を高めようと、827号機を所有する大阪市の企業「アチハ」から5年契約で借り受ける。来春をめどに、運転センターから駅までの約200メートルの区間でSLを運行する考え。 アチハは「多

【モスクワ共同】28日付のロシア紙イズベスチヤは、ロシア軍がクリール諸島（北方領土と千島列島）の防衛強化のため、主力戦車のT72B3を配備すると伝えた。配備場所には触れていないが、クリール諸島に展開する第18機関銃・砲兵師団は択捉島、国後島を拠点としており、新たな戦車は両島に配備されるとみられる。 T72B3はロシア軍の最新兵器の一つで、優れた照準機能とミサイル発射システムを持ち、敵の上陸作戦を阻止し、海岸の防衛能力を向上させるとみられている。新たな戦車の配備完了には1～2年かかる見通し。 ロシアは近年、クリール諸島の軍備を増強している。

新潟県内各地の最新ニュースの他、鉄道特集・イベント観光情報・釣り情報など、新潟の「旬」をあなたにお届けします。 千葉県のSLファンらが、JR磐越西線のSLばんえつ物語と花火の競演を楽しんでもらう企画を新潟県阿賀町で行った。町民らも粋なイベントで秋の夜を楽しんだ。 企画したのは同県船橋市の谷本壮一さん（68）。SL運行が始まった1999年ごろから同町の日出谷駅周辺を訪れており、地元住民とも親しくなったという。 今年、新型コロナウイルスの影響で、町では多くのイベントが中止になった。谷本さんは「交流がある町の人を励ましたい」と7月に発案。東京や兵庫のSLファン仲間に呼び掛け、約48万円を集めた。打ち上げ許可を得るため、町や関係機関、地元住民に働き掛けた。ウイルス禍で、花火に「悪疾退散」の思いも込めた。 花火は17日に津川地区、18日は三川地区で実施。密を避けるため、直前まで公にはしなかった。17

Published 2020/10/24 11:00 (JST) Updated 2020/11/14 17:05 (JST) 九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の整備方式について国土交通省は23日、長崎県、JR九州と新たに3者協議の場を速やかに設置することを明らかにした。長崎県とJR九州は五つの整備方式を巡る国交省と佐賀県の「幅広い協議」の推移を見守ってきたが、3者協議ではフル規格で整備する場合の並行在来線の在り方など各整備方式の課題を整理する。 佐賀県庁で同日あった3回目の「幅広い協議」の場で同省側が説明した。担当者は佐賀県からも懸念や課題を挙げてもらえば、3者協議で検討する意向を示した。 これに対し同県の担当者は協議後の記者会見で「佐賀県内の問題なのでまずは佐賀県と向き合ってほしい。（3者が）頭越しにやりとりされるのは違和感がある」と不快感を示した。一方、長崎県の中

松浦鉄道（MR）の沿線自治体2県4市2町でつくる連絡協議会（会長・朝長則男佐世保市長）は21日、佐世保市役所で臨時総会を開催。MRの施設整備事業費について、国の補助金が来年度以降も減額された場合、不足分を2023年度まで沿線自治体が負担することを承認した。 国庫補助対象の施設整備事業費は国が3分の1を補助し、残る3分の2は沿線自治体が負担。20年度は総額約2億4千万円だった。全国の地域鉄道から同様の要望が増えているのを受け、近年、国の補助金が減少。この影響で本年度、約2700万円の不足分を沿線自治体で負担することにしている。 総会では、同協議会の事業計画（14～23年度）の期間中は、引き続き沿線自治体が不足分を負担する議案を提出。出席者から事業費の見直しを求める意見などが出たが承認された。 新型コロナウイルスの影響で、MRの4～9月の乗客数が前年比約27％減の約110万人、運輸収入は同約3

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。