中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は2月の水準から80―90%も下落。年末までに95%の業者が経営破綻し、米食品医薬品局(FDA)や欧州連合(EU)の輸出許可を有する5%しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した2月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは1万社を突破。1―6月の繊維製品(マスク含む)輸出額は前年同期比32・4%も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日1枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」(大健康国際のバイ・ユ氏)という。 山東省の業者は、従来は1日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は100万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
JR東日本は台風19号で被災した北陸新幹線について、繁忙期となる年末までに従来同等の輸送力回復を目指...
JR西日本は在来線「新快速」運転区間を念頭に、有料座席車導入の検討を始めた。運行形態や車両などを詰め、2022年度までの実現を目指す。鉄道各社は料金収入増も狙えることから、大都市近郊路線で快適に移動できる有料座席車の導入を加速させている。JR西の新快速は関西エリアの都市間移動に使われ、長距離の乗客も多い。着席移動のニーズに応えて、サービスの向上につなげる。 JR西は新快速への有料座席車連結または...
鉄道総合技術研究所(鉄道総研)は月内に、約5年ぶりにスーパーコンピューターを更新し、処理能力を従来比5倍に高める。複数のシミュレーターを連携・統合することで、より実際に近い現象を再現できる「バーチャル鉄道試験線」を構想。実験が難しい状況をシミュレーションによって補うなど効果的な研究開発につなげ、鉄道各分野における課題の早期解決に役立てる。 鉄道総研のスパコンは愛称「究(きゅう)」で、歴代3―5年ごとに更新している。現在稼働しているのは、2013年9月に導入したスパコン。更新後は「1カ月かかっていた計算が1週間でできるようになる」(熊谷則道理事長)という。 鉄道総研が設定する「鉄道の将来に向けた研究開発」においても、四つの課題の一つとして「鉄道シミュレーターの構築」を挙げている。鉄道システムを構成する各分野の挙動をシミュレーターで実現し、それらを組み合わせて統合的な解析手法の確立を目指す..
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
【京都】日本電産は2日、創業メンバーの一人で副会長の小部博志氏(73)が3日付で社長兼最高執行責任者(COO)に就く人事を発表した。関潤社長兼COO(61)は辞任した。日産自動車副... マイクリップ登録する
8日16時43分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロメートル、地震の規模(マグニチュード)は7・1と推... マイクリップ登録する
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