保育園に落ちた方の「不承諾通知」1万円分で買い取ります！【保活ママ救済キャンペーン】
2月後半、各自治体からの認可保育園の入園可否通知が出揃う時期にさしかかりました。2017年も保育園に落ちるママが続出し、育休延長や退職、休学、内定辞退をせざるを得ない状況に追い込まれています。多数のメディアで待機児童問題について連日取り上げられ、保育園に入園できた人でさえ「落ちた人のことを考えると素直に喜べない」とつぶやき、小さい子を持つ働くママたちの前に暗雲が立ち込めている。 そこで、このたび株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長： 経沢香保子）は、そんな暗い雰囲気を少しでも払拭すべく「不承諾通知買取りキャンペーン」を企画いたしました。 保活を諦めた方、まだまだ保活が続く方に、保育園に落ちた絶望感を一度リセットして前を向いてほしい。キッズラインは不承諾通知と保育園に入れなかったママたちの絶望感を、まるごと１万円分（キッズラインポイント）で買い取ります！ | "不承諾通知"
■保育園じゃなきゃダメですか？｜経沢香保子・キッズライン社長・かほこママ
保育園じゃなきゃダメなんでしょうか？ もう、保育園頼みの育児支援は限界ではないかと、私は考えています。 急速に進む少子化を改善するには、女性が輝く社会をつくるには、受け皿を一日も一日でも早くつくらなくてはいけない。 「じゃあ、保育園をつくろう」。そうやって、自治体や国が一生懸命頑張っても、保育園の場所の確保も大変、近隣住民からもクレームが出る時代。 補助金がどんどん追加されたとしても、業者が適正に投資してるかどうかはブラックボックスになりがち。保育士の給与は抑えられたまま。 なぜ、こんな風になるのでしょうか？ 発想を変えたらどうでしょうか？ これだけ「保育園をつくるには課題が山積」と。それが日本の現実。人口構成が変化すれば、いずれ保育園はつくったのにいらなくなるかもしれない。 だからこそ諸外国のように、ベビーシッター制度をもっと充実させるべきだと私は思います。自治体は、毎月子ども一人当たり
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