「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

大阪府の咲洲庁舎の地下駐車場でビニールシートをかけられて置いてある美術作品＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになった。美術の専門家による「特別チーム」を設置し、展示のあり方を諮るという。 ただ、取材を進めると、約7900点ものコレクションを抱える府に、美術を専門とする学芸員がいないことがわかった。コレクションを誰がどのように守るのか。ハード面だけでなく、人材の不足や責任の所在の曖昧さなどソフト面での不備も見えてきた。 発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲（さきしま）

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？　謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。

インターネット上で広がった誤解や中傷への苦悩を語る父親＝2022年6月7日午後2時50分、堀菜菜子撮影 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題を巡っては、4月に採用されたばかりの町職員の男性についてミスをした張本人という事実と異なる書き込みがインターネット上で続き、名前や顔写真までさらされる事態になった。男性の家族は「いろいろなことが書かれているが、早く中傷が消えてほしい」と訴える。 「ネット上に書かれる中傷を見つけてから、ずっと頭から離れず冷静ではいられなくなった。『新人のミス』『フロッピー』などという言葉が独り歩きし、『（容疑者と）グル』と言われたことが一番ショックだった」。男性の父親が毎日新聞の取材に苦悩を語った。 男性は4月に町役場に入り、1カ月もたたないうちに誤給付が発生した。町が…

ウクライナ語とロシア語を相手や場面によって使い分けるバイリンガルが多いのは、長くロシアに支配されてきたウクライナの歴史ゆえのことだ。となれば、ロシア軍の侵攻以来、いわば敵国語となったロシア語との向き合い方は大問題となる。日本から祖国を見つめるウクライナ人の言語学者に聞いた。 茨城キリスト教大で言語学を研究するジャブコ・ユリヤさん（34）は2006年に来日して以来、通算10年間、日本で暮らしている。2月24日の侵攻後、祖国の危機に矢も盾もたまらず、日本や海外のメディアが取材したウクライナ関連ニュースを翻訳する仕事を始めた。「侵攻当初、日本ではロシアのプロパガンダをAI（人工知能）で日本語翻訳しただけの不正確な情報がたくさん出回りました。そんなニュースに触れたら、なぜウクライナがロシアと戦うのか、日本人にちゃんと理解してもらえないと思ったんです」 ジャブコさんによると、ウクライナ人が話すロシア

ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている。 日本共産党は軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO）の拡大には反対だが、NATOに加盟するかどうかはウクライナの主権に関わる問題だ。NATOに加盟させないなどと言って戦争を起こすことなど断じて認められない。 破綻した核抑止 ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。核兵器の保有は、いざとなったら核兵器を使うということだった。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった。 今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…

コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社は、成人向け雑誌の販売を全国の計約5万2000店で31日をもって原則終了する。「売り上げが見込める」などの加盟店判断で販売を継続するのはセブンとファミマの計約120店舗で、全体の0.2％程度になる見通しだ。 女性や子どもが来店しやすい環境を整えるとともに、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客のイメージ低下を避けるのが狙い。空いたスペースには子ども向けの本を並べるなど、客層に応じて工夫する。 3社は今年1月に販売中止の方針を示し、品ぞろえの見直しに着手していた。（共同）

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

資生堂は３日までに、人が緊張やストレスを感じた際に、皮膚から特徴的な臭いを持つ「ストレス臭」が発生することを発見したと発表した。ストレス臭は、ネギやタマネギの臭いに似ているという。資生堂は研究結果を応用し、ストレス臭を防ぐための関連商品の開発を急ぐ考え。 緊張によるストレス状態を再現するために、女性４０人に対して、初対面の人が２０分間インタビューを実施。その後、４０人の皮膚から出るガスを採取して臭気判定士が嗅ぐ実験で、硫黄化合物のような特有の臭いがあることを確認した。（共同）

７月に愛妻ぺこさんとの間に待望の長男が誕生し、新米パパとなったタレントのりゅうちぇるさん（２２）。家事や育児にも熱心に取り組む日々をインスタグラムなどで発信し、若い男女を中心に共感を呼んでいる。最近では、長男リンクちゃんの名付けや、妻子の名前をデザインしたタトゥーの是非をめぐって注目が集まった。毎日新聞のインタビューに応じたりゅうちぇるさんが、家族への思いからＳＮＳとの向き合い方までを語った。２回に分けて紹介する。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

■監督からパワハラを受けた女子部員が６月にまとめた文書の文面 ＜この文書は今年６月に娘が作成していたものです。当時も大学と交渉を続けていましたが、問題が解決せず事案を公表せざるを得なくなる場合に備えて気持ちをまとめたものです。＞ 私は、日本大学の学生であり、保健体育審議会の応援リーダー部に所属しています。 本年２月１日から２月６日にかけて、部の監督、同期、先輩からの発言や行動によって私は自殺を考えるほどに精神的に追い詰められました。

内閣府のプロジェクトチームと製菓会社「明治」が共同で「チョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表し、外部から裏付けが不十分と指摘された問題があり、内閣府は８日、「追加試験を行うべきだ。発表に慎重さが必要だった」とする検証結果を有識者会議で報告した。 昨年１月、チームと明治は共同研究の成果として「カカオ成分の多いチョコを４週間食べると、大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める（脳が若返る）可能性があることを確認した」と発表。だがチョコを摂取していない集団と比較しておらず、被験者も少ないなどデータ不足との批判があった。（共同）

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、手術中の女性患者が大やけどを負った火災で、同病院は２８日、患者の腸内ガスがレーザー手術器の照射により着火し、手術用の布（ドレープ）に燃え移ったことが原因だった可能性が高いとする外部調査委員会の報告書を公表した。 火災は今年４月１５日、同病院の手術室で、産科・婦人科の医師がレーザー手術器を使って女性患者の手術を行っていた際に発生した。ドレープに火が付き、患者は腕や足などに大やけどを負った…