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米国民の約半分が「二大政党に不満」!?より深刻な日本の民主・自民が立つ存亡の瀬戸際
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 驚くべきある世論調査の結果 最近行われた、ある非常に面白い世論調査の結果を紹介しましょう。その世論調査では、 ・国民の約半分が既存の二大政党に不満を持っており、第三極の政
なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか
デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。 ネットに行けば、野田総理が３年前に「消費税５％分に相当する１２兆５０００億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。 ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に
野合と分断の2012年 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あけましておめでとうございました。 今年も年始はしばらく東京を離れて、暑かったりする場所から寒かったりする場所へ移動したりしております。 年末年始も拙著『リーダーの値打ち』が売れたそうで、ありがとうございます。どうもこのサイトもいままでと顔つきの違う人がお越しになって右翼話にドン引きするなど、さまざまなご反響を頂戴し、恐縮しております。 去年は地震前と地震後で日本の様相が一変しましたが、それは同時に変わらなければいけない日本と、その変わる主体である日本人の蹉跌や逡巡を浮き彫りにしたなあと思うところです。 いつまでも14歳ではいられない、というわけではありませんが、文脈としての戦後日本の終わりが引き合いに出されたり、一方であまり進まない世代交代論、あるいは格差論というような、日本を作り上げてきた老人と、その日本を受け継ぐ若者の間での背負うべきものの性質の違いがくっきりとみえてきたところだろう
劇化する政治過程・カオス化する社会 - 内田樹の研究室
今朝の日経発表の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率は３６％で、１１月末から１５ポイント急落した。 不支持は１４ポイント上昇の５６％で、９月の内閣発足以来はじめて支持率を上回った。 内閣発足から３ヶ月で支持率が３０ポイント以上下がったのは２００８年の麻生内閣以来。 とくに福島第一原発の事故について首相が１６日に原子炉の低温停止状態を受けて「事故収束」を宣言したことについての不満が高く、「納得できない」が７８％で、「納得できる」の１２％を大きく上回った。 争点の消費増税については、１５年頃までに段階的に１０％まで引き上げる政府案に賛成が３８％、反対が５３％。前回調査より賛成が７ポイント下落、反対が６ポイント上昇。 興味深い数字である。 なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。 たぶん政権発足３ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。 日米関係
不法操業事件の背景にある中国の抱える恐ろしい枯渇問題〜日本は対岸の火事とのん気に構えていて良いのか - 木走日記
１３日付け産経新聞電子版速報記事から。 中国政府、謝罪せず 韓国報道が一斉に反発「漁民でなく海賊だ」 2011.12.13 10:43 ［韓国］ 黄海で韓国海洋警察の隊員（４１）が不法操業の中国漁船の乗組員に殺害された事件で、１３日付の韓国各紙は、中国外務省が１２日の定例記者会見で謝罪しなかったことに一斉に反発した。 朝鮮日報は「韓国の隊員を殺しておきながら、中国はひと言の謝罪もない」と批判。中央日報などは、亡くなった隊員らが中国船の船長（４２）を取り押さえようとした時に、別の中国漁船が捜査を妨害するため高速で追突。衝撃で隊員がバランスを失ったところを船長が割れたガラスで脇腹を突き刺したと伝えた。同紙は、船長らは「漁民でなく海賊だった」との見出しで報じ、東亜日報は「泥棒に入った家の主人を殺した強盗殺人犯と違いはない」と社説で非難した。 「殺された韓国の海洋主権」と大見出しを打ったソウル新聞
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
尖閣諸島上空視察を中止させようという民主党の策謀：イザ！
さて本日は、参院の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が来年１月に予定している沖縄視察をめぐり、当初予定されていた自衛隊機による尖閣諸島の上空視察が、民主党の理事による強硬な反対で取りやめになりそうだという問題について書きます。 これは、同委員会に所属するみんなの党の江口克彦最高顧問が明かした怒りの告発です。江口氏によると、視察は１月１７日から１９日までの予定で、二日目に那覇から宮古島へと向かう際に、尖閣諸島の上空視察が組まれていたそうです。 ところが、同委員会の民主党理事である相原久美子氏（自治労議員）が先日、江口氏を訪ねてきて、「こういう視察日程にしたい」と新しい視察スケジュールを提示してきました。それには、当初あった尖閣諸島の上空視察が抜け落ちていたため、江口氏がなぜかと尋ねると、相原氏はこう言い放ったそうです。 「中国を刺激するからやめる！！」 これに激怒した江口氏でしたが、新日
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
【まとめ】最後の盟友まで離反＝東アジアサミットに見る中国の四面楚歌 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「東アジアサミット参加国18カ国中、中国の盟友は1カ国だけ。そいつも最近裏切りやがった……」 南中国海 / heiyo 上記のなんとも悲しい一言は、2011年11月22日付RFIの記事「東アジアに目を向けてみよう＝誰が中国の同盟国なのか？」を転載した軍事論壇のスレタイトル。中国ネット民は「うちの政府、また下手うちやがった！」と騒ぐのがお好きなので、より過激なタイトルに変更されたというわけだ。ま、このあたりの心性は日本も似ていると言えるかもしれない。 とはいえ、2011年のアジア外交はまさに激動と呼ぶにふさわしい。「アジアへの帰還」戦略を打ち出した米国が猛烈な巻き返しをはかる中、なるほど、中国は追い込まれているように感じたとしても不思議ではない。ASEANを舞台に日米中印の猛烈な駆け引きが展開されているアジア外交情勢については、日本メディアの報道も少なくないが、俯瞰した大きな構図はまだ見てい
やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア - 木走日記
今、ＴＰＰ問題で地方紙の社説がアツいことになっています。 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。 【秋田魁新報】 ■ＴＰＰ問題 戦略なき参加はやめよ http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az 【新潟日報】 ■ＴＰＰ問題 分からない点だらけでは http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html 【高知新聞】 ■ＴＰＰ問題 政府はもっと影響の説明を http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd 【琉球新報】 ■ＴＰＰ問題 政治主導をはき違えるな http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html 【北海道新聞】 ■ＴＰ
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
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通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
格差と若者の非活動性について - 内田樹の研究室
ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある
世界一のアニメ大国・中国が抱える「国策振興」という病 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
年々急成長を続ける中国アニメ産業。2011年は、夏休み映画として「魁抜之十万火急」「兔侠伝奇」「蔵獒多吉」「賽尓号之尋找鳳凰神獣」「摩尓庄園冰世紀」の5作品が上映された。空前の事態だが、興行的には全滅という残念な結果で終わっている。 制作時間数ではすでに「世界一」の座を手にした中国だが、作品の量を質と結果につなげられずにいる。この結果を受け、人民網は記事「中国はすでに世界一のアニメ生産大国だが＝興行収入的な「喜び」はいつ訪れるのか」、中国新聞社は記事「日本を抜き、世界一のアニメ大国となった中国＝しかしアニメ強国ではない」を掲載した。 その中国新聞網の記事が中国国策アニメ振興の歴史について簡単にまとめているのでご紹介したい。 200707 金源茂 023 / shizhao ■中国国策アニメ振興の歴史 中国初のアニメ映画は1926年の「大閙画室」。以来80年以上の歴史があるが、本当の意味でア
小沢元代表の初公判、2つの点を明らかにせよ 検察は不祥事の傷から立ち直り不正の徹底的究明を | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の小沢一郎・元党首の裁判が始まった。資金管理団体である「陸山会」の土地取引をめぐり政治資金規正法の虚偽記載に当たるとして、検察審査会の議決により検察の不起訴判断を覆して強制起訴された裁判である。 言動が二転三転してきた小沢元代表 政治資金規正法という極めて曖昧な法律により、グレーな取引が行われやすいという、いわば“作られた犯罪”的な要素があるとはいえ、多額の政党助成金を受け取っている政党の元代表という公人中の公人という立場から、強制起訴された事実は重く受け取るべきである。 しかし、裁判が行われた日に小沢元代表が発表した声明文からは、日本の未来を託するに足る公人としての気骨は全く感じられなかった。とりわけ2つの点で小沢元代表には事実を明らかにしてもらいたい。 1つは、検察審議会が強制起訴を議決した段階で、小沢元代表は検察の不起訴判断を妥当とし検察を評価していたにもかかわらず、初公判が行
いい国すぎて危機感がもてない - Chikirinの日記
先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ？」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと？ って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ
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