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民間調査会社の帝国データバンクは、新一万円札の肖像に起用された渋沢栄一を巡り、「渋沢栄一関連企業」の調査結果をまとめた。「公益の追求」を信条とした渋沢が設立に関わった企業を母体とし、現在も事業を継続している関連企業は１６７社に上ることが判明。そのうち上場企業は９８社と半数以上を占めている。 渋沢は「日本資本主義の父」とも称された明治時代の実業家で、令和３年には渋沢をテーマにしたＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝（つ）け」が放映されて話題を呼んだ。 帝国データバンクによると、令和５年時点の売上高（単体）では、エネルギー企業として国内トップシェアを誇るＥＮＥＯＳ（東京都千代田区）が最も高く、１０兆円を上回った。日本で最初の銀行として明治６（１８７３）年に開業した第一国立銀行を源流とするみずほ銀行を含め、メガバンクも上位を占めている。 （帝国データバンク調べ）業種別では、製造業が４９社と全体の約３割を

GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

生成人工知能（ＡＩ）に奪われる雇用の割合がアジアの１４カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が８日、公表された。ＡＩで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）による域内経済の調査監視組織「ＡＭＲＯ」が、ＡＳＥＡＮプラス３と香港を対象に試算した。日本はＡＩで自動化される可能性の高い雇用の比率が１４・４％と突出していた。 日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港（９・５％）や韓国（９・１％）で、ラオスやベトナムは逆に１％台と低かった。 ＡＭＲＯは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が２０％と他国の１～１２％に比べ高いことが要因と説明した。 逆にＡＩにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが２６・０％でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は９・２％で８位だった。（共同

自民党に、派閥パーティー収入の還流による裏金問題が露見し、岸田内閣の支持率は低水準に沈んでいる。無派閥で自民党総裁選に出馬して勝利し、首相退任後も派閥とは無縁の姿勢を貫く菅義偉前首相は、現状の自民党政治に何を思うのか。政治ジャーナリストの塩田潮氏がインタビューした。 派閥政治は必ずしがらみが出てくる 塩田潮：3年半前の2020年9月、安倍晋三元首相の退任による後継選出の自民党総裁選挙に、名実共に無派閥で出馬して勝利し、1955年11月の自民党結党以来、初めての「完全無派閥首相」の誕生、と注目を集めました。首相在任中の全期間、派閥とは無縁で、退任後もその方針を貫き、自民党の伝統といわれてきた派閥政治とは最も距離の遠い政治リーダーという評価が定着しています。 2021年10月に首相を辞任し、岸田文雄内閣が発足しましたが、2年余が過ぎた2023年11月から、派閥パーティー収入の還流による裏金問題

「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学 はじめに テレビドラマ『不適切にもほどがある！』が話題だ。昭和の時代の1986年から令和の時代の現在にタイムスリップしてきた主人公をめぐり、とりわけテレビ業界でのさまざまなやりとりを軸に、二つの時代を対比させながら進行していくこのドラマでは、「粗雑だけれど自由な昭和」と、「コンプライアンスに縛られ、正しいことをやっているけれど窮屈な令和」という対極的なイメージが示される。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」というこうした構図は、しかし正しいものなのだろうか。そもそも昭和の社会と令和の社会は、どちらがどのように自由で、どちらがどのように窮屈なのだろうか。 こうした点をめぐってSNSなどでは議論が沸騰している。そこではコンプライアンスの鬱陶しさにうんざりし、昭和

最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。

生成AI時代の働き方 AIや機械学習の技術が進歩したことで、これまで人間が行っていた仕事は、すごいスピードで自動化が進んでいます。とくにホワイトカラーのデスクワークは、AIに置き換えられる確率が高い。 RPA（Robotic Process Automation＊）という仕組みを導入する企業も増えてきました。請求書を発行する、領収書を精算するといった定型的な業務はもう自動化できるようになっているんですね。 （＊デスクワークを、パソコンに内在するソフトウェア型ロボットが人間の代わりに自動で行うことを指す概念） 少し前の話ですが、銀行や保険といった金融業界でも、リストラが本格化しました。 かつて、安定した職場として就職したい企業ランキングで上位だったメガバンクも、数千～数万人規模の人員削減を計画し、保険会社、たとえば富国生命保険も給付金を査定する部署の人員を3割削減しました。富国生命はIBMの

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東芝の臨時株主総会の会場には多くの株主と思われる人が来場した＝２２日午前、東京都新宿区（岩崎叶汰撮影）経営再建を目指して株式の上場をやめる企業が相次いでいる。短期的な収益を求める「物言う株主」（アクティビスト）の力が強まっていることに加え、昨年４月の東京証券取引所の再編に伴い最上位の「プライム市場」を筆頭に上場基準が厳しくなったことも企業に非上場を促す要因となっている。企業が資金調達や信用獲得のため上場に固執する時代は終わりに近づいている。 「非常に残念だ」「苦渋の決断だと思う。仕方ない」 投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とする国内連合の傘下に入った東芝の株式併合を決議し、７４年にわたる上場企業としての歴史にいったん終止符を打った２２日の臨時株主総会。議長を務めた島田太郎社長は、非上場化の経営判断に対する非難とエールの両方を株主から受けた。

8月末に北京を訪れた。「ゼロコロナ」政策の終了後、2度目の訪問だったが、今回は日中双方の知人からさまざまな不平をぶつけられることになった。 まず、東京電力・福島第一原子力発電所の処理水問題だ。日本では「中国共産党が人民をあおり、政治的駆け引きをしている」との説明をよく聞くが、私の印象では実態は逆だ。怒りの裾野は意外なほど広い。日本びいきの友人さえ「日本はなぜこんな愚かなことを？」と嘆いていた。 彼らの不満は主に2つだ。第1に、溶融した炉心に直接触れさまざまな放射性物質を含む水を、トリチウムだけに焦点を当て「安全だ」と主張する日本への不信感。第2に、東電など日本側の自己評価だけではなく「中国と第三国を含めた検証システム」を求めた中国の主張を無視し、日本側が中国を「科学オンチ」と異端視し攻撃したことだ。 中国による水産物検査の強化を受け日本は対話に応じる姿勢を見せているが、あくまで処理水の海洋

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岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。 「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」 こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。 内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の