ガソリンの暫定税率廃止をめぐって散々議論されているが、「地方を守る」ためには「よほどの切羽詰った必要性」のない限り地方に道路をつくるべきではない。少なくとも、この20年に地方における高速道路・国道の整備が、いかに地方を衰退させてきたかの可能性を真面目に反省しなければならない。 (1)都市部の過密化による環境悪化で、郊外住宅地の建設が進む (2)マイカーを持つ人が増えて渋滞が慢性化し、国道の建設や拡張工事が行なわれる。 (3)その沿道には、東京資本の郊外型SCやコンビニ、家電量販店ができ、病院や企業、官公庁までもが「便利で広い」ということで郊外に移転する (4)新しい道路も交通量が増えて渋滞が起こり始める一方で、自動車に対応していない地域の小商店はますます衰退していく。 いま道路の必要性を声高に訴えている自治体の首長は、あくまでこの(4)の段階で起こっている「渋滞がひどい」あるいは「田舎の人