日本の従業員が｢世界一やる気がない｣本当の理由
各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ
若者はあえて｢ブラック企業｣で働いてみるべき訳
ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。
メールを｢結論から書く｣残念な人に欠けた視点
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コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
16歳男子高校生が｢種｣を売る何とも壮大な理由
15歳という若さで種苗会社を始めた高校生がいる。東京在住の小林宙（そら）氏、現在16歳の高校2年生だ。会社の名前は「鶴頸（かくけい）種苗流通プロモーション」。伝統野菜を主とする種と苗と、農薬・化学肥料不使用の伝統野菜の販売を行っている。 京都名物、千枚漬けの材料になる聖護院かぶら、東京の練馬大根、金沢野菜の金時草、鹿児島の桜島大根、味のよさで知られる山形のだだちゃ豆。最近、食の世界で注目を集める伝統野菜のブランドはもともと、土地の人たちが種を採り受け継いできた在来作物である。ほかにも、全国には多様な在来の野菜や穀物がある。 幼少期から種と植物に興味があった 一方、私たちが普段スーパーや八百屋で購入するのは、種苗会社が種を管理し販売するF1種と呼ばれる1代限りの交配種だ。農家は毎年、種を買わなければならないが、栽培や収穫が楽なので、昭和後半に多くの産地で在来作物と入れ替わっていった。例えば神
グーグルと別れても､ゼンリンが案外しぶとい
あの米グーグルが扱う「グーグルマップ」に、この3月から異変が生じている。日本の地図から道路が一部消えたり、停留所などの表示が消えたりするなどの”不具合”が発生している、というのだ。これには、今まで地図情報を提供していたゼンリンに対して、グーグルが契約見直しを迫った、との見方がもっぱらである。 ゼンリンが自社の地図情報をグーグルに提供したのは2005年から。人手によって道路や標識を実地で確認しており、国際的に比較しても、地図の正確さや緻密さには評価が高い。日本のユーザーが求める水準も高かったが、ゼンリンはそれに応えてきた。が、ストリートビューなどIT技術を駆使して情報を集めるグーグルが進化とともに、自前のサービスを持ちたがるのは当然で、グーグルも今回、オフラインマップなど新たな機能の追加を予定している。ゼンリンも自社の有料アプリを展開しており、この部分でマイナス面が大きかったのも事実だろう。
オーガニックを日常に！｢my農家制度｣の挑戦
食の安全や健康意識の高まりから、注目が集まる「オーガニック」。主に農薬・化学肥料不使用の農産物、添加物を使用していない食品等を表す言葉として広く使われるようになったが、生活にゆとりのある人が選ぶ「高級品」というイメージも根強い。 そんな中、オーガニックの農産物を安く購入できる仕組みを作りあげた女性が福岡にいる。Kimama Clubの代表を務める中園由紀子さんは、現在2児の母。以前から食に関心を持っていたが、子どもが生まれてからは「安全なものを食べさせたい」という意識がより高まったという。 オーガニックを当たり前にしたい しかし、自然食品店で売られている無農薬の米や野菜は価格が高く、これだけで毎日の食を支えるのは難しい。そこで彼女は、安全でおいしい農産物を探して、自ら無農薬野菜の生産農家を回った。 「日本ではオーガニックが一つのステータスになっています。でも、それをいちばん必要としているの
30～40代がいずれ迎える｢大量孤独死｣の未来
新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い
前田裕二氏｢GAFAには､弱点があると思う｣ | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾
経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。 経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。 FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。 いったん決めた買い取り価格を引き下げ 具体的には、2019年3月末までに系統連
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
教養がない人々が語る｢常識を疑え論｣のワナ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本でイノベーションが起きない根本原因 筆者がコンサルタントとして日々仕事をしていて、日本のビジネスパーソンに一番欠けていると感じるのが、「アジェンダを定める」力です。アジェンダとは「課題」のことです。なぜ「課題を定める」ことが重要かというと、これがイノベーションの起点となるからです。 今日、多くの日本企業ではイノベーションが経営課題の筆頭として取り組まれていますが、率直に言って、そのほとんどは「イノベーションごっこ」だと筆者は思っています。なぜそう言い切れるかというと、ほとんどのケースで「課題」が設定されていないからです。 すべてのイノベーションは、社会が抱えている「大きな課題」の解決によって実現されていますから、「課題設定」のないところからイノベーションは生まれません。「課題設定」というイノベーションの「魂」が抜け落ちたまま、表面的に外部からアイデアを募る仕組みやアイデアを練り上げるプ
42歳｢社会科見学｣に鉱脈を得た男の放浪人生
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交通データ｢オープン化｣はなぜ進まないのか
コンテスト開催にあたっては、首都圏エリアの鉄道やバスの時刻表や運賃、駅の乗降客数、バス停の位置情報、飛行機のフライト情報といった公共交通に関わるデータを「オープンデータ」としてコンテスト向けに公開している。 会長の坂村健・東洋大学情報連携学部長はコンテスト開催に際して、「形はなんでもいいからとにかくオープンなデータを出すことが大切だ。実証実験やコンテストによってデータ利用者に使い方をわかってもらうことで、データを出しやすくする」と意気込んだ。 本当に「オープン」なのか 開始当初は東京の公共交通に関する膨大なデータに触れられる点から、IT技術者を中心に注目されていた。しかし次第に彼らの間からはコンテストに対する困惑の声が聞かれるようになっていった。理由は大きく分けて2つある。 1つは「今回公開されたデータがオープンデータではない」ことだ。オープンデータの定義を一言でいえば、「目的を問わず、誰
2022年に破裂する｢生産緑地｣という時限爆弾
東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を
グーグルが雇った｢ハッカーの姫｣とは何者か
「セキュリティ・プリンセス」――。米IT大手、グーグルの“雇われハッカー”、パリサ・タブリズ氏の名刺にはこんな肩書が記されている。赤く染めた髪に鋭いまなざし。「お姫様」というよりは「女戦士」といった雰囲気を醸し出す。 タブリズ氏は約10年間、グーグルのセキュリティチームで自社のウェブアプリケーション製品におけるセキュリティ向上を担ってきた。これまで彼女が手掛けてきたのは、それらの製品に対するハッキング。アプリ上の脆弱な部分を発見して修復する。これが雇われハッカーといわれる理由だ。 現在はウェブブラウザ「クローム」のセキュリティチームリーダーとして、ウェブ全体やブラウザの安全性を高める開発に取り組みつつ、社内のセキュリティ教育などを行っている。 広告を消したくて、ハッカーになった ダブリズ氏が初めてハッキングをしようと思ったのは、大学生だった時。自作のウェブサイトの両脇に出てくる広告が気に食
会社の｢辞めどき｣は15のポイントで判断せよ
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アマゾンの｢脱秘密主義｣が意味していること
今週は、シアトルにいます。 1960年代にはボーイング、1990年代にはマイクロソフトと、この街を牽引する企業は移り変わってきまして、いま、シアトルを大きく引っ張る企業は、ご存知Amazonです。 隣接する小さな町のガレージで創業したAmazonは、世界最大のオンライン・リテール企業に成長し、すべてのリアル店舗を叩き潰すことを目標に、今日まで急成長を続けてきました。 Amazonの2つの変化 現在のAmazonは書籍やコモディティだけでなく、自動車の販売まで幅広い商材を手掛けており、売上高はおよそ10兆円ほどの巨大企業になりました。株主に配当を一切行わず、すべてを投資にまわすことでも有名で、またアップル同様、仕事内容に関して徹底的な秘密主義が取られてきました。 そのAmazonが、この1年で大きく変わったのです。 まず昨年末、シアトル市内にあるモール「ユニバーシティ・ビレッジ」に、リアルな
｢福岡｣と｢博多｣は､なぜ微妙な関係なのか
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悩めるスバル､アメリカで新車が"瞬間蒸発"
造ったそばから車が売れていくーー。「スバル」ブランドの自動車メーカー、富士重工業は絶好調の米国市場で贅沢な”悩み”を抱えている。 2014年に新型モデルに刷新した主力のSUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」は、発売直後から品薄状態が続く人気ぶり。富士重工業の吉永泰之社長によれば、4月の米国販売は約1万2500台（前年同月比17.6％増）だったが、全米のディーラーの在庫は4400台。つまり、たった10日分の在庫しかなかった。スバル全車種の平均在庫日数は20日強だから、アウトバックは極端に少ない。 「まったく足りないと言われている」 契約を済ませて納車を待つ日本のユーザーと違い、米国のユーザーは店舗にある車をその場で購入して乗って帰る習慣がある。売れ筋の在庫が不十分だと販売機会の損失につながりかねない。現地のディーラーからは「まったく足りないと言われてい
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