asahi.com（朝日新聞社）：「課長で個室なの」「のぞみ出張を」官僚の本音？報告書 - 政治
「のぞみで出張したい」「課長に個室はやりすぎ」――。こんな官僚たちの声を内閣府が報告書にまとめ、菅内閣は早速、提案の一部を実行に移す閣議決定を行った。官僚との「共生」を志向する菅直人首相だけに、霞が関の士気の向上には力を入れているようだ。 内閣府は昨年１２月以降、国家公務員や独立行政法人の職員らを対象に、仕事上で気づいたことをインターネットなどで募集。今年３月末までに８１１件の意見が寄せられ、６月１５日に報告書にまとめられた。 中でも多かったのは、出張で新幹線「のぞみ」を使えないのは困る、という声。政府が策定した出張マニュアルでは利用できることになっているのに、「安価な『ひかり』を使う」と決めている府省もあったからだ。菅内閣は１８日にマニュアルの周知徹底を閣議決定し、のぞみを利用しやすくした。 物品購入などでクレジットカード決済の導入を希望する声もあった。現在、カード決済はほとんど認
【主張】独法仕分け 「国民受け」狙いでは困る - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。 全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。 独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。 昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。 独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。 国民
asahi.com（朝日新聞社）：独法の丸投げ事業、全廃へ 経産省が独自仕分け - 政治
政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 １９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には
独法見直しに「国民の声」６０２件 合理化求める提案が最多 ２３日から仕分け作業スタート - MSN産経ニュース
国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は１８日までに、国民からの意見募集を集約した。６０２件の意見のなかでは「国と独立行政法人（独法）の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。 刷新会議はこうした意見を参考に、２３日から４８法人の１５２事業＝表＝を対象にした独法仕分けを始める。 意見を受け付けたのは３月２３日までの１カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が２０５件、「組織・管理運営の見直し」が１９０件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も９３件あった。 具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への（経営状況の）報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。 「関連会社との随意契約は
市民による市長リコールもまだできない 阿久根市政“大混乱”の責任は誰にある？ - ライブドアニュース
会場内は異様な雰囲気だった。イスに座りきれないほど人が集まっていた。その数は約800人。人いきれで汗ばむほどだ。誰もが険しい表情で、会場内は憎しみや怒り、不信といった負の感情で覆われていた。 3月14日の日曜日。鹿児島県阿久根市の市民会館でのことだ。午後6時から市長主催の市民懇談会が始まった。舞台ではなく、フロアの前方に1人の男性が立ち、マイクを握って語り出した。阿久根市の竹原信一市長だ。 「皆さんに（市役所と市議会の）現実を知っていただきたい。今も（市長と市議会の関係は）不信任の状態のままで、市政運営どころではないんです。これを変えなければいけない。それでいろいろやっています」 竹原市長が話し始めると、会場からヤジや怒号、罵声が浴びせられた。そうしたヤジを攻撃する怒号や罵声、金切り声も飛び交い、会場内のそこかしこで陰湿な火花が散った。 市政改革を掲げて08年8月に初当選した竹原市長は、そ
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の誘客効果、「石のまち」新潟県糸魚川市にも！大糸線沿線に波及へ問われる知恵 連載［開業10年の現在地］＜3＞
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二重行政解消 大阪市、３３０事業仕分け案 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:外郭５団体８３人削減 さいたま市統廃合プラン発表:埼玉(TOKYO Web)