自民　参院選に東海由紀子氏を擁立 自民党は１９日、夏の参院選の東京選挙区（改選数５）に、２人目の公認候補としてＮＨＫ大阪放送局でスポーツキャスターを務めた東海由紀子氏（４２）を擁立する方針を固めた。東海氏はアメリカンフットボールで日本一となった京大の選手だった東海辰弥氏（４５）の妻。 東京選挙区は、民主党が現職の蓮舫氏と小川敏夫氏、自民党が現職の中川雅治氏、公明党が新人の竹谷とし子氏、共産党現職の小池晃氏が出馬。民主党が３人目の擁立を目指しているほか、みんなの党や、たちあがれ日本も人選をしている。

竹中平蔵氏の提言（週刊現代） 週刊誌をめくったら竹中氏の顔があったので、「きゃー、また小泉・竹中の悪口か・・」と思ったらご本人が書いていた。ほっ 週刊現代は変な週刊誌で、以前はデンパだったが、何年も前から小泉・竹中路線の悪口が消え、改革派議員やジャーナリスト本人が寄稿することが多くなった。もちろん大橋巨泉氏らのデンパも健在だが・・・。オピニオン誌と違ってサワリだけの内容ではあるが、大づかみするには参考になる。雑誌はやはり編集長次第だね。 竹中氏が構造改革によって何を目指そうとしていたのか、一部分だけ抜粋するだけでもある程度つかむことができると思う。また竹中氏は日経サイトにも週一で連載している。 子ども手当をやめるだけでそれでも小泉改革の政策が続いていれば、消費税はアップしたとしても、１０％か、それ以下で済んだはずです。 小泉政権は、将来、社会保障負担が圧倒的に増えることがわかっていたので、

政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 　１９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 　同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 　余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には

羽田空港（東京国際空港）は、米情報サービス会社「Conducive Technology（コンデューシブ・テクノロジー）」（本社＝オレゴン州）が発表した2009年の空港別フライト定時到着率で「世界1位」になった。 航空会社や空港が発表するデータを基に同社が独自に集計したもので、羽田空港の年間を通じた定時到着率は90.78％と、対象となる世界の混雑する48空港の中で最も高かった。2位以下はソウル・仁川国際空港（韓国、87.43％）、アムステルダム・スキポール国際空港（オランダ、86.85％）、成田国際空港（85.36％）、バンコク・スワンナプーム国際空港（タイ、84.23％）。羽田が「世界1位」になったのは、2008年の年間調査に続くもの。 羽田空港は同集計の2010年1月と2月の月間調査でも1位になっている。同サービス会社は、成田空港が両月のランキングで5位に入っていることに合わせて、

夏の参院選を前に、自民党を離れる議員が相次いでいる。公認からもれた現職の小池正勝氏（５８）が１９日に離党を表明する見通しになった。昨年の政権交代後の離党表明者は、今月に新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨元財務相ら４人を含め計１１人となる。このうち参院議員が８人を占める。 　小池氏は１９日午後に記者会見。参院選徳島選挙区（改選数１）から無所属で立候補する考えを表明し、同日中にも党本部に離党届を出す予定だ。同選挙区では、県連（後藤田正純会長）の公募で公認が内定した五輪メダリストの元水泳選手が辞退。県連は公募をやり直したが、小池氏は経過を不服として参加せず、新顔の元銀行員（３０）が近く公認される見通しだ。 　党再生を目指す自民党の参院選候補者選定をめぐっては、鳥取、福岡でも現職が選定過程をめぐる混乱から離党。与謝野氏らの新党への参加は広がりを欠くものの、同選に向け党内の態勢はなお不安定だ。

国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は１８日までに、国民からの意見募集を集約した。６０２件の意見のなかでは「国と独立行政法人（独法）の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。　刷新会議はこうした意見を参考に、２３日から４８法人の１５２事業＝表＝を対象にした独法仕分けを始める。　意見を受け付けたのは３月２３日までの１カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が２０５件、「組織・管理運営の見直し」が１９０件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も９３件あった。　具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への（経営状況の）報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。　「関連会社との随意契約は

［２］郡上八幡城　７７年前　木造再建の「元祖」2010年4月19日14時45分 再建された郡上八幡城 小高い山の上にたつ天守閣からの展望は抜群だ。奥美濃の小京都、郡上八幡（岐阜県郡上市）の町並みが一望できる。天守閣は木造。江戸時代から残るものなら当たり前だが、郡上八幡城は昭和の建物だ。名古屋市の河村たかし市長が名古屋城天守閣の木造再建を唱えているが、こちらはいわば元祖。歩くと床がギシギシ鳴る。そこが何とも懐かしい。子供のころ学んだ木造校舎の感覚なのだ。 本文の続きは、Ａｓｔａｎｄでお読みいただけます。 アサヒ・コムトップへトラベルトップへ

企業は経済活動を正確に記録し、決算という形で業績を国に報告している。努力の結果、利益を計上し、それに見合った税金を納める。おおむね経常利益の４５％程度を納税し、残る５５％の中から株主への配当金、役員への賞与などを支払う。最後に残った分は、留保利益として資本勘定に繰り入れられ、内部留保となる。 　２月中旬、鳩山由紀夫首相が、共産党の志位和夫委員長と会談した。「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と内部留保に課税を求める志位委員長に、首相は「検討してみたい」と応じた。結局、政府内で検討されなかったようだが、そもそも内部留保は悪いものなのか。 　健全な企業は、内部留保など自己の金融資金を、新たな設備投資や研究開発投資にあて、福利厚生施設も建設する。内部留保は、立派に社会へ還元される資金であり、脱税してため込んだタンス預金ではない。 　何より内部留保は、納税が無くては構築できない。つ

過当競争や需要の落ち込みなどが原因で、閉鎖するガソリンスタンド（ＧＳ）が相次ぎ、地域住民へのガソリンや灯油の供給が難しくなる「ＧＳ過疎地」が全国で生まれている。業界団体は、人口過疎地を中心に約１５０自治体が「ＧＳ過疎地」だと指摘する。しかし、人口過疎地ほどマイカーが生活に欠かせず、ＧＳは重要なライフラインだ。高齢世帯への灯油配達という役割もある。そんな中、唯一のＧＳを住民が一丸となって守る村を訪ねた。【竹内良和】 日本アルプスの山あい、長野県南部の泰阜（やすおか）村。民家と棚田が混在する村の坂道を、さび付いた給油車がエンジンをうならせて上る。民家の軒先に並ぶ赤いポリ容器に、給油車から灯油が注がれた。 国道も信号機もない過疎の村。面積は東京ドーム約１３８０個分（６４・５４平方キロ）で、人口は約１９００人。高齢化率は３８・６０％に達する。寒冷地のため、屋外の大型タンクに灯油をためる家庭も多いが

■若者に歴史知ってほしかった　−−歴史の本を最初に書こうと思われたきっかけは　渡部　私の専門はイギリスの国学史なんですよ。イギリスの歴史を書いて学位を取ってるわけです。すると、日本はどうだったかなということも絶えず考えていたんです。その後アメリカに行ったときに会った戦後育ちの日本の若者たちが、全く自国の歴史に無知だったんですね。それで、これくらいは知ってほしいと思って古代から書いたのが「日本史から見た日本人」なんです。　−−先生の立場は一貫して自由主義の擁護で、同じ保守でも国家社会主義的な考え方には批判的です　渡部　これは小さな経験ですが、わが家は油屋だったんです。小さな店で、灯油とか小間物を商っていたんですが、戦争で全部統制品になった。たまたま金糸を使った物を売ったら、おやじが捕まっちゃったりしてね。子供心にも、統制経済は親のかたきでござる、と（笑）。　−−先生の立論の根本には、福沢諭吉

１８日に投開票された広島県の東広島市議補選（被選挙数１）の投票率が、同市内では国政選挙も含めて過去最低の８．８２％にとどまった。当日有権者数は１３万８３４１人で、投票者数は１万２２０４人。同市の過去最低は、１９９３年１２月に投開票された参院広島選挙区補選の２３．５０％だった。 　同市選管は「本来は同時に実施するはずだった市長選が無投票になったことなどが原因だろう。しかし、これほど低い投票率は聞いたことがない」と話している。 　東広島市議補選は会社員の藤本忠邦氏（６５）＝無所属＝が飲食店経営の脇坂公敏氏（５９）＝同＝を破り、初当選を決めた。

国際線の出発ロビーでパソコンの画面を見ながら顔を手で覆う外国人男性。ベンチには足止めされた旅行客が配布された寝袋で横になっている＝成田空港で２０１０年４月１９日午前６時９分、津村豊和撮影 「いつになったら飛べるのか」－－。アイスランドの火山噴火の影響で欧州に飛ぶ日本発着便も航路が断たれて、１９日で５日目を迎えた。空港で足止めされベンチなどで寝泊まりしながら運航再開を待つ外国人が徐々に増え、同日朝、成田国際空港で約１００人、関西国際空港でも４０～５０人が朝を迎えた。成田だけでもこの日、出発、到着合わせて運航を取りやめたのは４４便。旅行者の疲れといら立ちが目立つ。 午前５時前の成田国際空港出国ロビー。ベンチや床に横になった旅行客のそばでは、帰国便を確保しようとパソコンや携帯電話を使って必死に情報を求める人も。係員が来る前からチェックインカウンターには運航状況を問い合わせようとする乗客の長い列が

今年度１万３０００円の支給で始まる「子ども手当」が満額の２万６０００円となった場合について、２０～３０代の既婚男女の半数以上が「ちょうどよい」と評価していることが、明治安田生活福祉研究所と増田雅暢・元上智大学教授の共同調査で分かった。賛否両論のある政策だが、出産・子育て世代のニーズは高いようだ。 調査は２月末～３月初め、インターネット上で実施、３８５６人の回答を得た。出生率回復のため優先すべき政策を聞いたところ「育児費用への経済的支援」が２４・１％で最も多く、「保育所の増設」（１９・８％）、「育児休業の促進など」（１２・３％）が続いた。「手当で出生数が増加すると思うか」との質問には「変わらない」が６５％で多かったが、「増加する」も３１％いた。今後の課題（複数回答）では「財源が不安定」が最多で８４％に上り、次は「所得制限がない」の４４・８％。 増田元教授は「所得水準の低い若い世代で、経済支援

2010年04月18日22:51 カテゴリ政治テレビ 「日本創新党」は男性版「スイーツ」政経塾おちこぼれ 山田宏が党首になる「日本創新党」ができた。僕なりにいえば「松下政経塾新党」である。とくに政経塾のコアメンバーで結成された国粋主義者であり、かっての若い「土佐勤皇党」が決起したような無謀さである。今や民主党若手の中核である前原や原口らも政経塾ではあるが、これほど偏った党には敬遠ぎみである。また首長連合といわれるが、橋下も東国原も引いている。新党であればなんでもいいような風潮だが、先日の「老人党」より質がわるい。いまのところ無産政党であり、新しい市民派を名乗って誤魔化してはいるが、実はオオカミのように獰猛な党である。 個人のスキャンダルをあげつらうつもりはない。 しかし代表幹事となった中田宏の、一見、さわやかそうなメディア向けの演技に、反吐がでそうだ。第一、右よりの国粋主義者であり、小泉流

「たちあがれ日本」への参加を見送った衆院静岡７区選出の城内実氏（無所属）が１０日、浜松市内のホテルで緊急の会合を開き支持者の意見を聴いた。新党を結成した平沼赳夫氏に近い立場として動向が注目された城内氏だが、支持者からは「新党参加は時期尚早」などの慎重論が続出。城内氏陣営は「次の動き」を見極めようとしている。（馬場由美子） 「平沼系無所属議員として、平沼先生個人をお支えしていく」。会合終了後、記者団に囲まれた城内氏は「平沼系無所属」という表現を繰り返した。支持者からは「政策の中身をよく吟味するべきだ」などの慎重論が大勢を占めたといい、積極論はほとんどなかったという。 「平沼さんへの義理を欠いちゃいかんが、新党参加は見合わせて正解だ」。長年、城内氏を支持してきた自民系の浜松市議はそう評価する。「打倒・民主党だけでは国民の共感は得られない。新党のメンバーも年寄りばかり。現状では魅力も新味もな

夕闇迫る１日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長（法政大大学院教授）に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」 ３月１９日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず

道府県が進める補助ダムのうち、本体工事に未着工で見直し対象になっているダムは、今年度予算の配分額が前年度比で１割しか削減できていないことが、朝日新聞社の調べでわかった。本体未着工ダムは建設を見直すとの前原誠司国土交通相の方針に対する地方の抵抗が、予算額で裏付けられた。 　補助ダムは道府県が事業主体だが、総事業費の半分を負担する国が毎年、予算の配分額を決める。鳩山政権が今年度予算について、国費と地方負担分を含めた補助ダムへの配分を決め、今年度にダム建設に投じられる国と地方の予算総額が固まった。 　補助ダムのうち、見直し対象は５８事業。今年度予算額は計３４１億円で、前年度比で１１％（４１億円）減だった。計３６ダムで計９０億円を削ったが、長野、兵庫、広島、香川、熊本の５県は「政権交代前に認められている」などとして本体着工に踏み切ったため、計４９億円増額になったことが影響した。 　一方、国と水資源

社民党の福島瑞穂党首は１７日、秋田県大館市で講演し、みんなの党（渡辺喜美代表）を「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない。公共サービスを削り、小泉構造改革に戻ることは絶対に駄目だ」と批判した。　夏の参院選をにらみ、与党では支持率を伸ばすみんなの党への警戒感が強まっている。福島氏は、東京都杉並区の山田宏区長らが旗揚げ予定の“首長新党”も「政策は新自由主義的で小泉構造改革路線だ」と批判した。

自民参院 小池正勝氏が離党へ 4月17日 5時45分 参議院徳島選挙区選出で自民党の小池正勝氏は、夏の参議院選挙に向けた候補者の選考方法に不満があるなどとして、離党する意向を固めました。 自民党の小池正勝参議院議員は、ことし夏の参議院選挙で改選を迎えますが、徳島選挙区の候補者選考をめぐる徳島県連や党本部の対応に不満があるなどとしています。そして、離党する意向を固め、週明けに地元・徳島で記者会見して、正式に明らかにするとしています。小池氏は、参議院選挙に徳島選挙区から立候補したい考えで、離党後は、無所属で活動するものの、「みんなの党」など、ほかの政党からの立候補も模索することにしています。小池氏は５８歳。旧建設省出身で、平成５年に徳島市長になり、３回当選しました。その後、国政に転じ、平成１６年の参議院選挙で初当選し、外務政務官などを務めています。

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える！　四・一七全国地方議員緊急決起集会」が１７日、都内で開かれた。地方議員ら約４５０人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。　来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。　　集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

環境への関心の高まりなどから、世界的に鉄道への注目が集まっている。中でも米国は昨年四月にオバマ大統領が総延長約一万三千七百キロの高速鉄道構想を公表し、各国による受注合戦が熱を帯びる。日本の鉄道関連メーカーも「新幹線輸出」を目指し、官民一体の“オールジャパン”で売り込みをかけようとの動きも出ている。ただ、ライバルは多く、受注の見通しは甘くない。　（経済部・木村留美、越守丈太郎） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。