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2010年7月11日投票の参議院選挙の比例代表選挙の民主党、自民党、その他政党の得票率を相関図にした。 相関図は3つ掲げた。すなわち、X軸×Y軸が、自民党×民主党、自民党×その他、その他×民主党の相関図を掲げた。 最初の相関図で、地域別特徴を見ると、以下のような点が目立っている。 ・小沢一郎元民主党幹事長のお膝元岩手で民主党の得票率が45%以上と高い ・民主党の得票率は岩手の他、北海道、長野、愛知で高い ・自民党の得票率が高いのは多い順に福井、鹿児島、島根、香川(以上4県は35%以上) ・普天間基地問題で期待を裏切られた沖縄では自民党も民主党も得票率が低い(沖縄の政党別得票率は社民が22.68%で最多) ・栃木はみんなの党渡辺喜美代表の地盤であるため自民が少ない割に民主も多くない(栃木ではみんなの党が33.15%で自民、民主を上回る) 3つの相関図の相関度(R2値)を見ると「自民党×その他
ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性--なぜ老人手当ては問題にされないのか-」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の3分の1には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年
経済の成長は人を幸せにしない 経済哲学者・ラトゥーシュ氏に聞く2010年7月13日14時36分 「メキシコのサパティスタ運動やエクアドル、ボリビアなど、ラテンアメリカでは、『脱成長』に通じる新しい潮流が生まれつつある」と語るラトゥーシュ氏 「脱成長」を掲げて経済発展や開発のあり方を問い続ける仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ氏(70)が、日仏会館の招きで来日した。初の邦訳書『経済成長なき社会発展は可能か?』(作品社)が今月刊行されたラトゥーシュ氏に、あるべき経済政策などについて聞いた。 ■地域社会の自立こそ必要 同書は欧州を中心に広く読まれており、日本での出版は13カ国目になる。「脱成長(デクロワサンス)」は、「だんだん弱く」を意味する音楽用語「デクレッシェンド」と同じ語源をもつ。経済の規模を徐々に縮小させ、本当に必要な消費にとどめることが真の豊かさにつながると氏は説く。 「私が成長に反
東京空港交通・リムジンバス(中央区)は7月16日、羽田空港~市川・行徳エリア(千葉県)間に高速バス新路線を開設する。 新路線は羽田空港第1・第2旅客ターミナルとJR総武線・市川駅南口を、東京メトロ・妙典(みょうでん)駅(富浜)と行徳駅を経由して結ぶもので、空港発便を1日8便・空港着便を5便運行する。 出発時間は、羽田空港第2ターミナル発=9時45分・13時50分・15時50分・17時50分・19時10分・20時30分・21時45分・23時、市川駅南口=5時10分・6時10分・7時30分・11時10分・15時15分。標準所要時間は羽田空港~市川駅間が60分~70分、同~行徳駅間は最短で35分。運賃は大人片道1,000円(子ども半額)。 市川・行徳エリアは羽田空港から比較的近い人口集中地域の中では直行の交通サービスがない数少ないエリアの一つで、これまでは鉄道などの乗り換えが必要だった。「
名前のごとく歯に衣着せぬ発言で有名なフランク議員は、米議会の中でも発言が最も注目される政治家の1人だが、先週のトークショーで普天間基地問題について物議を醸す発言をした。フランク議員は7月8日のMSNBCの番組“モーニング・ジョー”で「私が(海兵隊が駐留する普天間基地について)話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。 フランク議員はさらに「確かに私も沖縄周辺で台湾と対峙している中国を野放しにしたくはないが、1万5000人もいる沖縄の米海兵隊が今後、中国本土に上陸して、中国軍と戦うことになるとは思えないね。他に空軍も海軍もあるだろう」と発言を続けた。 マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフ
深夜の東名高速道路、海老名下りサービスエリアに、零時を過ぎたあたりから続々と色鮮やかな大型バスが集まってきた。その数、十数台。いずれも東京から関西方面に向かう高速バスだ。 休憩のためにバスから降り立った乗客の年齢層は20〜30代。女性の姿も目立つ。新幹線では東京ー大阪間は1万4050円かかるが、バスなら3500円から。この安さが人気の理由だ。最近では運賃1万円超と高額ながら、ファーストクラス並みの乗り心地を実現したバスもある。 価格重視に乗り心地重視。多種多様な乗客の心をつかみ、高速バスの輸送人員はうなぎ上り。だが、バス業界全体を見れば、高速バスの輝きなどほんの一部にすぎない。乗合バス事業全体で見れば、ピーク時に100億人を超えた輸送人員は、現在では43億人と、半減してしまった。 2002年の規制緩和で乗合バス事業への新規参入が容易となった。しかし、輸送人員が減っている中での事業
【新民主党解剖】第7部〜ねじれ再び(中) 誰も責任を取らない民主党 うわべの低姿勢 でも「党内優先」隠せず (1/4ページ) ■しどろもどろ… 民主党政権10カ月への国民の審判が下った参院選投開票から一夜明けた12日。首相の菅直人は平日にもかかわらず、午後3時すぎまで首相公邸に引きこもった。 午前中には幹事長の枝野幸男や官房長官の仙谷由人、国対委員長の樽床伸二らを公邸に呼び、党執行部の続投を決定。菅が目標に掲げた改選議席「54」を10議席も下回った「惨敗」だが、誰一人責任を取ろうとする者はいない。 「自分の発言が選挙戦に大きく影響したのは申し訳なかった。消費税の中身をもう少し説明すればよかった」 菅は12日夕の党役員会で出席者にこうわびた。執行部続投に異論はなし。9月の党代表選を控え、党内に「様子見」ムードが漂う。 12日夜、菅は首相官邸で記者団の取材に応じたが、責任論についてはのらりくら
昨年8月の総選挙での大敗以降、瓦解の危機が続いた自民党。土俵際で臨んだ参院選は、失政を繰り返した民主党が10議席を減らす一方、自民は51議席を獲得して改選第1党に復調した。転がり込んだ勝利に、谷垣禎一総裁は何を思うのか。【鈴木梢】 ◇浮動票捨て守備的戦術 11日夜、東京・永田町の自民党本部4階。テレビ各局の選挙速報が始まると同時に、全国の選挙区候補者の名前を連ねたボードに次々と当選確実のバラがつけられる。歓声や拍手が相次ぎ、昨年夏の総選挙での歴史的大敗で忘れ去った歓喜の感触を、楽しむ余裕さえ感じさせた。 与党過半数割れが確実になると、カメラマンは笑顔を求めた。谷垣総裁は「3分咲きの笑顔だな」と自制した。だが、米軍普天間飛行場移設問題の迷走で揺れた沖縄での勝利の朗報に破顔した。「負けたら解党して出直し」と言われたほどの危機をしのいだ安堵(あんど)の表情が、一瞬浮かんだ。 谷垣総裁は胸を張って
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日はニコニコ動画の選挙特番で19:50-25:00くらいまでずっとスタジオに篭りきりだった。ニコ動の認知も進んでいるらしく、のべ来場者は14万人くらい。コメントは100万を超えた。ゲストも多彩で、現役総務大臣の原口さんをはじめ、自民党の小池百合子さんなど現役議員の方も多数来場していただいた。だから、厳しいコメントもやりとりもできてよかった。 ライブ中継も各党事務所を網羅してた。幸福実現党やらたちあがれ日本など、あんまり地上波テレビが行かなさそうなところも中継していた。個人的には応援していた友人でみんなの党の松田公太氏が当選したのは嬉しか
「必ず振り子は戻りますよ。振り子が振れる期間が、インターバルがすごく短くなっていますから」。昨年9月の衆院選で「反自民」の暴風にさらされ、涙を飲んだ片山さつきは、落選した日の深夜、呆然(ぼうぜん)としながら、しかし、そうつぶやいた。それから10カ月。参院に鞍(くら)を替え、自民の比例代表でリベンジに臨んだ彼女は、予言通り、政界に返り咲いた。天国から地獄へ。そして天国へ。片山の浮沈は、政策論議も
琉球新報社は12日午前、11日に投開票された参院沖縄選挙区で再選された島尻安伊子氏(45)=自民公認、公明県本支持=を那覇市天久の本社に招き、インタビューした。米軍普天間飛行場返還・移設問題で、自民党本部の政策と異なり「県内移設反対」を公約したことについて島尻氏は「自民といえども地元合意なしに米軍再編を推し進めることはできない」と述べ、「党本部で発言したいし、話をする余地はある」と県内移設反対を党内、国政で訴える考えを示した。 自民党は今参院選の政策で普天間飛行場の辺野古移設を軸とした「在日米軍再編を着実に進める」としている。島尻氏は、自民党が政権復帰して再び米軍再編を進めることになった場合の方針転換、修正の可能性について「可能性はゼロではないが、県民への説明と合意が大前提だ」と述べ、県民世論を重視するとした。 仲井真弘多知事が同問題について反対を明言せず「極めて厳しい」など客観的発言を続
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議
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