郵政民営化で簡易局4分の1閉鎖 地方の利用者不便に 2007年9月23日 07時13分 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内(愛知、岐阜、三重、静岡県)で約4分の1が営業を停止していることが分かった。 業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。 東海4県の郵便局数は2458局で、うち簡易局は411局。このうち今月末に営業をやめる12局を含めると、民営化される10月には104局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は8月末現在で310局。営業している局は、過去最低の3989局まで落ち込んでいる。 東海4県では今年だけで閉鎖局が74局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊