「いい加減にしろ！韓国人」　週刊朝日にこういわれた「過熱反日」 2008年07月22日19時10分 / 提供：J-CASTニュース 「他人の領土を強奪する強盗みたいな奴ら」と反日感情を露にする書き込みも 「いい加減にしろ！韓国人」。こんな言葉が週刊朝日の中吊り広告や新聞広告に踊った。「竹島問題」で高まる韓国の「反日熱」だが、ここへ来て「対馬は韓国の領土と主張せよ」と政治家が発言したほか、「日本は大陸に進出したがる欲望がもともとある」などと駐日大使も言い出し、韓国の「ネチズン（ネット市民）」にウケているらしい。韓国はいったいどーなってるのか。 「韓国には大人になってもらいたい」 週刊朝日（2008年8月1日号）を見てみると、見出しは「なんと80％が『反日』･･･いまさら『竹島問題』が沸騰する韓国のお家事情」というもの。 世論調査で80％の韓国市民が日本政府の竹島記述に反発し、削除を求めている

あのホリエモンがブログ界に戻ってきている。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 植草元教授としばらく揉めていた人がこの人です。有名なブロガーらしいです。 でも、かなり狂ってます。しかも確信犯の狂い方であるようです。 彼女の文言を抜粋して晒します。 高齢化が急速に進むこの日本で、彼は、若い世代の一種の「一向一揆」の象徴（シンボル）のように見えたのだろうか・・・。 だからこそ、彼は高齢者を中心とした「逃げきり世代」の多くから反感を買ったのではないだろうか・・・。 今でも時々思う。 引きずり降ろすなら猿でもできた、と・・・・。 若い世代のエネルギーの「芽」を平気で根こそぎ摘み取る日本社会そのものが、既に「年老いてしまっていた」のだ、と。 世の中には完全なものなどは一つも存在しない。 そして、基本、新しいダイナミズムの潮流こそは多くの欠点をも内抱する。 「たとえ不完全でも、新しいダイナミズムの潮流こそを、鍛

港区の非常勤職員　勤続昇給に都が異議　『法に抵触』導入延期　2008年1月25日 07時05分 非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。 同じく待遇改善、人材確保の一環として類似制度の導入を考えていた千代田区も、同種の都からの指摘で、職務、職責に応じて給与を増やす制度に見直し、予定通り四月から導入する。 港区は約一年前から非常勤職員の意欲向上につながるよう、現状では一律の給与を勤務経験や能力に応じて変える制度の導入を検討してきた。 都から昨秋、指摘を受け、「法を無視してまで導入するつもりはない」と、当初予定していた四月の導入を見送った。 区人事課は「導入をあきらめたわけではなく、法の趣旨に沿う形で

新年早々のエントリーはちょっと長いです。 まずはこの記事をご覧あれ。 若年層減少またも鮮明に　新成人　過去最低　１３５万人　2008年1月1日 朝刊 新年の年男、年女は千六十九万人－。総務省が三十一日発表した二〇〇八年一月一日現在の人口推計によると「子（ね）年生まれ」は男性五百二十一万人、女性五百四十八万人で、総人口一億二千七百七十七万人の８・４％を占める。十二支別では、未（ひつじ）年生まれの千七十万人に次ぎ四番目に多い。 また、一日時点で二十歳の新成人は百三十五万人（男性六十九万人、女性六十六万人）で、二十一年ぶりに過去最低を記録。これまでは丙午（ひのえうま）（一九六六）年の人が新成人となった八七年の百三十六万人が最も少なかった。総人口に占める割合も昨年を０・０３ポイント下回る１・０６％と、二年連続で過去最低を更新した。 子年生まれの人を出生年別で見ると第一次ベビーブーム世代の四八年（〇

財融特会１０兆円取り崩し　財務相方針　『埋蔵金』国債返済に　2007年12月7日 朝刊 額賀福志郎財務相は六日、二〇〇八年度予算編成で財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金（〇八年度末で約二十兆円の見通し）の一部を取り崩し、国債の返済に充てる方針を明らかにした。 〇八年度の取り崩し額は十兆円規模とみられ、〇九年度以降も年間一兆－数兆円を返済に回す見込み。国債発行残高を減らし、利払い費を抑える。 特別会計の積立金は自民党財政改革研究会が「埋蔵金」と呼び、実際には使えないと指摘。 しかし、自民党の中川秀直元幹事長は予算編成の財源として使えると主張していた。財務相が特会積立金の取り崩し方針を示したことで、「埋蔵金探し」を求める声が高まる可能性がある。 財融特会は、財投債を発行して調達した資金を政府系金融機関や地方自治体に低利で貸し付けている。 以前は郵便貯金や年金資金を預かり運用していた。しか

消費税上げには世論支持足りず＝中川・元自民党幹事長　2007年 11月 14日 17:27 JST 自民党の中川秀直元幹事長は都内で講演し「上げ潮政策路線」を主張し、成長戦略を推進して無駄な歳出削減を実行してはじめて消費税引き上げに対する国民世論の支持が増えるとの認識を示した。 さらに、自民党幹部も今すぐに増税するとの考えはないようだと述べ、福田康夫首相もまず成長路線の推進が重要であり、すぐに増税することに期待はしていないとの認識を示した。 中川元幹事長は、デフレ克服ができていない中で、所得の失速状況に加えて株価下落が消費にも影響する可能性もあり、改正建築基準法の影響による建設投資の減少、ドル安円高や米景気減速などで景気にも懸念があり、財政改革をどう考えたらいいのかという状況だと述べ、「自民党幹部は増税派ばかりだ」と批判した。 ただ「谷垣禎一政調会長や津島雄二税制調査会長は、何が何でも今の

＜農業政策＞「農家に優しい党」　自民、民主競い合う 11月15日0時20分配信 毎日新聞 農政見直しをめぐって自民党、民主党の動きが慌ただしい。７月の参院選の結果を受け、農家の支持取り付けが次期衆院選に大きな影響を及ぼすとみているためで、「農家に優しい党」を競うかのようだ。背景には、農業従事者の減少・高齢化や米価の下落による農村の疲弊がある。 「これまで公共事業にばかりカネが行っていた。今度は農家に支払えばいいんだ」。 今月初め、自民党の農林族幹部は議員会館の自室を訪れた農林水産省局長に声を張り上げた。小泉改革による公共事業の縮小で農林族は鳴りを潜めてきたが、解散・総選挙がちらつく中、予算獲得に必死だ。 参院選の大敗を自民党は「農村票の離反」と受け止めている。 「地方の有権者の意識と大きな隔たりがあった」。 当時の選対総局長として敗因を総括した谷津義男元農相らが、米価下支えや、４月に導入し

申し訳ないです。もうしばらくブログの更新速度は落ちたままになると思います。 そんな合間を縫って、ちょっとだけ皆様にお知らせしておきたいことがあります。 今回の小沢党首の辞任劇に関してです。 面白いお話を聞きました。 「一部の民主党と言うか反自民の方々」なのですが、滑稽にも「もう自民党は終わった、これからは民主党の時代だ。だから今後の事を考えなければならない」と言う風に早合点している様です。 今回の騒ぎの最中でも「別に小沢でなくても自民相手には勝てた」と思っている口が公然と小沢を叩いて居た様ですが、民主党執行部はそうは思っていないようです。 小沢党首でなければ勝てないと一番知っているのは民主党執行部です。 今回の参院選で何故民主党が勝てたのか？ 「それは民主党の現在の政策がかつての保守の政策」だからです。 それが「反保守政党」となってしまった自民党にとって痛い政策だったからです。 私が繰り返

平沼氏　新党結成を示唆 2007.10.24 22:40 郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。 平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。 「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。 また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。 福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施

民主・小沢代表「農業輸入規制撤廃すべきだ」と発言　元経団連会長が明かす（10/24 08:46） 日豪経済委員会会長の今井敬・新日鉄相談役名誉会長（元経団連会長）は二十三日、日豪財界人による合同委員会会議後の記者会見で、今年八月に民主党の小沢一郎代表と会談した際、小沢氏が「農業の輸入規制は撤廃すべきだ」と発言したことを明らかにした。 今井氏によると、会談の席上、小沢氏は、民主党が創設を主張する農業者戸別所得補償制度の財源について「農業の公共事業をやめればいい。（営農を）集約してもよくならない」とも述べたという。今井氏は会見で、「（民主党は）輸入自由化されても補償すれば問題ないという考え方だ」と指摘した。 交渉が進められている日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐっては、中央財界が政府に交渉促進を求める一方、農業団体や道、道内経済界などが「輸入農産品の関税が撤廃されれば、北海道経済は壊滅する」

農林水産省/若林農林水産大臣記者会見概要 記者　民主党の戸別所得補償法案が今週国会に提出されるということなんですけれども、その補助金額、想定される1兆円というところが、農家の間ではかなり関心を寄せている節があるんですが、改めてこの1兆円というものについて大臣はどのようにお考えでしょうか。 大臣　昨日もだいぶ野次が飛びましたけれども、「まだ出してないんだ」という話なんですね。しかも、要綱であって法案も明らかにしていないというようなことを言っておられますから。 実は、要綱と併せて法案もネクストキャビネットの方で了承したというふうに私どもは聞いていますし、皆さんにも公表している話ではありますが、そういう批判を受けている時でもありますから、しっかりと法案が提出された段階で詰めて、我々の考えも申し述べたいと思います。 むしろ、その場合にパシッとものを言ってしまうのではなくて、国会における中身のある論

経財諮問会議　消費税最大１７％試算　２５年度見通し　社会保障膨らむ 内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、社会保障と負担の中長期試算を提示した。 ２０２５年度に最大３１兆円の増税が必要で、全額消費税で賄った場合、税率は約１７％になる。 最小でも８兆２０００億円の増税が必要で、税率は８％を超え、財政健全化への険しい道のりは明らか。 与野党の財政再建論議にも影響を与えそうだ。 試算は民間議員の指示でつくった。 諮問会議で、増税額の試算を提示したのは初めて。２５年までの見通しは、１１年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を均衡させることを前提に、名目成長率や歳出削減額、医療・介護給付水準‐の条件を変えて８ケースを試算している。 このうち、１１年度までに１４兆３０００億円の歳出削減が達成できた場合、１２年度以降に医療・介護給付水準を維持しながら財政健全化を進めるには、国民負担が１１兆

構造カイカクとは何なんだろう？ 結局この一言で言い表せるのではないか？ 自民党と癒着した企業の政商化と・・・・。 政商ってなに？と言う人はこのURLをご覧下さい。政商　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ＞政商（せいしょう）とは、政治家や政府高官との結びつきを利用して経済活動上の特権を得たり、政策を自己の利益に有利な方向に誘導した事業家、企業のことを指すが、もともとは明治期に登場したこのタイプの事業家を意味する歴史的範疇である。 最近の自民党のやる事と来たら、「国際競争に勝つ為に大企業のインフラを国費で建設する」と言う事がやたらに多い。 世界中の物笑いになりながら、自由競争とやらに勝手に日本を叩きこんで、「努力すれば日本は勝てる！日本の弱い産業が弱体なのは鍛え方が足りないからだ！」とのたまうのだ・・・・。 例えばオーストラリアと日本の耕地は1800倍も規模が違う

この女は北朝鮮工作員だ？ ■自民党の影に女工作員か 【讀賣新聞、毎日新聞、ＦＮＮより】東京都渋谷区表参道の土地を巡り、架空の地上げ話を持ち掛けて売却先企業から約11億円を騙し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は26日、広告会社ワクマック社長の市川和久容疑者と自称フリージャーナリストで同社役員の二瓶絵夢、同社社員の大塚基、不動産会社社長の宮沢義隆を、詐欺未遂と有印私文書偽造・行使の疑いで逮捕し、市川容疑者の自宅など関係先を捜索した。 いきなり大々的に捜査開始なんですねｗ この市川容疑者が、久間章生元防衛相の元私設秘書を名乗って取引相手に地上げを勧めていた事が分かっている。 しかし、ＦＮＮの報道では、山崎拓エロ代議士と平沢勝栄代議士が極秘と銘打ってダダ漏れに漏れた対北朝鮮工作の為の訪中時に二瓶容疑者が同行していた点に着目し、平沢の弁明を報じた。 この件については二階堂ドットコムで報じられている

郵政民営化で簡易局４分の１閉鎖　地方の利用者不便に　2007年9月23日 07時13分 １０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）で約４分の１が営業を停止していることが分かった。 業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。 東海４県の郵便局数は２４５８局で、うち簡易局は４１１局。このうち今月末に営業をやめる１２局を含めると、民営化される１０月には１０４局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は８月末現在で３１０局。営業している局は、過去最低の３９８９局まで落ち込んでいる。 東海４県では今年だけで閉鎖局が７４局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊

今回、自民党清和会推薦で、党内の議員連中をほぼ脅迫と言うレベルで頭を抑えて「森、小泉ライン超推薦」で総理に選ばれると言う福田康夫氏。 徹底的に保守からも叩かれている。 ぶっちゃけ、ブログランキングで福田を応援しているブログが一つもない。 応援する声が皆無なのだ・・・・。 ここまで不人気な総理候補は前代未聞だろう。 保守層が何故この福田康夫を叩いているか？ 康夫の本音 或る浪人の手記 平たく言って、この男を保守層は「超ド級売国奴」と位置づけている。 超ド級と言っても、２万トン程度の初期型から、大和クラスの巨大怪獣まで様々にあるが、こいつは最低でもマレーで撃沈されたプリンスオブウェールズ1941位の大きさである事は確かだ。 （売国ヤマトは当然小泉純一郎で、売国ムサシは森喜朗であろう・・） 国民の集中攻撃で海の藻屑やら、奈落の底に叩き落すやらで消してしまわなければならない。 もし福田が総理になれ

小泉カイカクを支持し、郵政民営化に賛同した狂人ども。 早くも成果が出たぞ、喜べ。 神州の泉: 「郵政民営化凍結」を即時に行なうべきだ！！ ところで、１０月１日に郵政民営化が施行されると各種手数料が下記のようになる。 振替口座サービス：150円→330円（現在の2.2倍） 電信現金払い：180円→630円（現在の3.5倍） 公共料金払い込み：30円→240円（現在の8倍） 定額小為替：1枚10円→100円（現在の10倍） 郵政民営化に賛成した者どもは、反対した人達の損失を補填する為に、特別な税金を取って、一生涯の間「郵政民営化賛成税」として消費税を３０％個別に負担させるとか、そう言う罰則を被って頂きたいね。 ともかく、小泉を信じた結果がこれだ。 民営化すればコストが何倍にも跳ね上がる。 世界各国の様々な分野の事例を見れば、例外なくそうなってる事はわかった筈だ。 それが「民営化すれば合理化が行

小泉チルドレン会合を太蔵議員途中退席…武部氏「もう来るな」 小泉チルドレンと呼ばれる自民党の当選１回衆院議員らでつくる選挙塾「新しい風」（会長・武部勤元幹事長）は１６日午後、党本部で総裁選対応を協議した。 このうち、メンバーの杉村太蔵衆院議員が「（武部氏らの方針に）ついていけない」と途中退席。 武部氏は杉村氏に「もう来るな」と怒ったという。 杉村氏は記者団に「こんなことで総裁が決まるなら自民党は終わる」と述べた。 総裁選で小泉純一郎前首相の再登板を模索していた同会が、福田康夫元官房長官支持でまとめようとすることに、反発したとみられる。 ＊＊＊＊＊＊ 結局タイゾーが何を言いたいのかと言うと、「福田さんだと次の選挙で小泉チルドレンの”俺”を応援してくれないかも知れない。小泉さんでないと”俺”は安心できない」と言う事だろう。 だから遮二無二に「小泉さん再登板」を求めたいと・・・。 消えうせろ！こ

草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 麻生総理誕生に期待－参院選敗北後の福田暫定内閣構想を阻んだ安倍氏の総理続投の決断 さて、麻生内閣の夢ですが、あっと言う間に費えた様です。 詳しくは後半で。（今の自民党は末期状態を通り越した悲惨な有様です。） ↓　ブログランキング ブログランキング あれ？平沼氏復党で与謝野氏慎重姿勢に 与謝野馨官房長官は１４日午前の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相の自民党復党問題に関し「党紀委員会が最終的にどう考えるかということになる。一部の方の一存で決められる話ではない」と述べ、党内での慎重な手続きが必要だとの認識を示した。 与謝野氏はこれまで平沼氏の早期復党が望ましいとの考えを繰り返していたが、党内で反対意見が根強いうえ、自民党総裁選という新たな事態を受け、発言をトーンダウンさせた形だ。 与謝野氏は会見で「執行部が仮に復党を提案するにしても、党紀委員会が冷静に判

上下水道管理を開放、市場化テスト16事業追加・政府 公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストで、政府が2008年度以降に対象に加える事業の全容が14日、分かった。警察大学校や税関研修所の施設管理や、地方自治体が運営する上下水道の保守管理の一部など16事業。実施が決まっているものと合わせ、対象事業は41になる。 テストを担当する内閣府は月内にも官民競争入札等監理委員会を開き、事業追加を決める。9月中に閣議で正式決定したい考えだ。(07:00) ＊＊＊＊＊＊ テストするまでもない。これは既に方々で証明済みの事例だ。 民営化の罠 水道事業 誰もが必要としている水がその例である。 世界銀行がボリビアに「水道事業の民営化」を強要し、アメリカの某建築コンツェルンが1999年ボリビア政府から上水供給の認可を受けた。 数週間もしないうちに水道料金が200％上昇。 ボリビア第3の都市コチャバ