新年初めての連載なので、2008年の内外政の注目点について記したい。結論をまず記すと、内政においては「貧困」、外交においては「戦争」がキーワードになると筆者は考えている。年末から年始にかけて、複数の外国から友人が訪ねてきて、率直な意見交換をした。 まず、指摘されたのは、この1年で日本の物価が非常に安くなり、旅行や出張がしやすくなったということだ。日本人の大多数は、対米ドルレートしか頭に置いていないが、対ユーロ、対ルーブルで、円は急速に弱くなっている。最近、ロシアの2級ビジネスマンまでもが日本を訪れて、銀座や築地で寿司屋を1晩200万円くらいで借り切り、豪遊している。一昔前までは、南フランスやイタリアで遊び歩いていた連中が円が安くなったので、遊び先を東京でのすし食べ歩きと、地方での温泉遊びに切り替えているのだ。 金持ちのロシア人から、「東京の雰囲気は1992〜93年のモスクワに似てい
厚木バスセンターと厚木アクスト間のバス路線に2月4日、2台分の車両をつなげた「連節バス」が導入される。バスセンターでの乗りあふれの解消や交通渋滞の緩和を目指したもので、県内では藤沢市に次いで2例目となる。 厚木アクストでは現在、約5千人が就業しているとされ、その多くが朝夕の通勤にバスを利用している。特にここ数年は、景気回復でアクストに入居する企業が増え、それに伴いバス利用者も急増。神奈川中央交通では、ラッシュ時の午前8時と9時台に29本の特急バスを運行するなどして対応しているが、バス待ち客の列は150〜160メートルにも及んでいる。 こうしたバス待ちの列が、歩行者と接触したり、自動車の通行を妨げたりする事態が懸念されることから、神奈川中央交通や厚木市、神奈川県などでは、平成17年に検討会を設置。対策を協議した結果、連節バスの導入が決定した。同様の連節バスは、平成17年3月から藤沢市の湘
橋下さん 弁護できないタスキ着け忘れ 任期満了に伴う大阪府知事選が10日告示され、弁護士でタレントの橋下徹氏(38)=自民党府連推薦、公明党府本部支持、元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)=民主、社民、国民新推薦、弁護士の梅田章二氏(57)=共産推薦=ら新人5人が立候補。実質的に与野党が激突する“大阪冬の陣”は、年内にも行われる衆院選の前哨戦とも位置づけられており、結果次第では国政にも大きく影響しそうだ。 大阪難波の百貨店で初体験の街頭演説を行った橋下氏は「子供も、大人も、おじいちゃんも、おばあちゃんも笑う大阪をもう1度よみがえらせたい」と第一声。緊張のあまり選挙の必須アイテム「たすき」を着け忘れたものの、トレードマークの眼鏡をしっかりかけアピール。 橋下氏は当初、自公両党からの本部推薦を狙っていたが「核武装論や徴兵制を容認するような発言があった」として公明党支持者らが猛反発。両党本
内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP(国内総生産)は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。 日本が最高だったのは1993年で、その時は2位だった。 (参照)2ちゃんねる6N/JdxVD0氏 1989年 2位 1990年 7位 1991年 4位 ←宮沢内閣 1992年 4位 ←宮沢内閣 1993年 1位 ←宮沢内閣 1994年 2位 1995年 3位 1996年 3位 1997年 4位 1998年 6位←竹中国政参加 1999年 4位 2000年 3位 2001年 5位 ←小泉内閣 竹中入閣 2002年 7位 ←小泉内閣 2003年 10位 ←小泉内閣 竹中金融担当相兼任 2004年 11位 ←小泉内閣 竹中参議院議員当選 2005年 14位 ←小泉内閣 竹中総務相就任 2006年
昨日の曾野綾子「正論」のインパクトが薄れないままに、本日の産経抄はそれに便乗して怪電波発信中でございます。 【産経抄】1月10日 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080110/wlf0801100342000-n1.htm どこまで恵まれれば気が済むのか。きのうの小紙「正論」欄で、曽野綾子さんが、日本人に活を入れている。お正月気分から抜けきれない小欄も、頭から冷水をかけられた思いで受け止めた。 ▼広く世界を見渡せば、われわれはあらゆる面で恵まれている。それに感謝するどころか、少しでも欠落した部分が見つかると、許せなくなる。確かに曽野さんが「引き算型」と呼ぶ人が最近とみに増えてきた。 ▼医療現場でも、「引き算型」患者の存在が問題になっている。医師側に問題がある場合もあるが、適正な治療に対しても、執拗(しつよう)にクレームをつける。自分の思いこみにす
第92回 「年金」を片付けないと日本政治は機能しない 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年1月10日 記者仲間だった新聞社OBから、こんな年賀状が来た。 「このところの日本政治の体たらくぶりは見るに耐えず、政治についてまったく関心がなくなりました。新聞社にいた者がそういう気持ちになるのですから、一般の人はさらにそうした思いが強いのではないでしょうか」 確かに政治ウオッチャーとしてもうんざりさせられるシーンが多いのだから、そうした気持ちは痛いほど分かる。日本政治は機能不全寸前の状況に陥り、目先の対応だけに追われている。古森義久氏がこのサイトのコラムで指摘しているように、日米関係の危機的状況への認識もきわめて甘い。 昨年の参院選での自民惨敗による「衆参ねじれ」がその根底にあることはいうまでもない。新テロ特措法の扱いをめぐる異例の再議決規定の適用によって、多少は「ねじれ克服」の道筋も
東京株式市場の動揺が収まらない。日経平均株価が昨年、2ケタのマイナスとなったのに続き、今月4日の取引初日は、大発会として7年ぶりに下げ相場を記録。さらに4日続落し、下げ幅が1100円を超えた。“官製不況”と日本経済を揶揄してきた外国人投資家の言を借りれば、株式相場は“官製暴落”の様相を呈しているのだ。株式市場の暴落は、我々に、いったい何を問い掛けているのだろうか。 「この水準がいいとか悪いとかということについて、政府としてコメントをする立場にはございません」 「昨今の株価というのは、日本経済のファンダメンタルズとはほぼ関係なく、海外の株式市場であるとか、あるいは米国経済、サブプライムローンの影響を受けたアメリカの株安の反映であります」 「どうみても、日本経済の実体と関係がないなという印象を持ちます」 1月7日午前。大発会翌日も下がり続ける東京株式市場について、福田康夫内閣の要である
日経新聞が、1月7日朝刊の1面と関連記事2ページを使い、年金制度改革に関する研究会報告を発表した。報告に関わったメンバーは、論説委員など日経社内の論客たちと、宮島洋早大教授、西沢和彦日本総研主任研究員、土居丈朗慶大准教授ら外部有識者3名。新聞社が、こうした具体的な制度改革案を提示することの意義は大きい。その努力は素直に評価したい。 日経案の骨子は、「基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させ、給付総額19兆4000億円(2009年度)の財源すべてを税金で賄うこととし、現在保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため消費税率を5%前後引き上げる。保険料を廃止するので全体の負担は変わらない」ということだ。 全額を消費税で賄うことが、この案の最大の特色であるが、今後年金給付が増える中で、必要財源はさらに増えていくかもしれない。上がる部分については、税率を上げるか給付額
ナベツネ 倒れて救急車で運ばれていた 大連立の仕掛け人といわれる読売新聞グループの渡辺恒雄会長(81)が、暮れに倒れて救急車で運ばれていた。「胆石だった」と本人が読売の新年会で語った。もっとも、新年会では相変わらずの意気軒昂。「まだまだやり残していることがいくつもある」と40分の独演だ。倒れてもナベツネ節は健在。
「東洋経済」の特集号は、「格差なき成長は可能だ!」という題で、北欧についての大変詳しい取材と解説をしています。 格差は拡大するわ、経済成長はないわ、の最悪な状態の日本と対照的に格差は小さくて成長する北欧諸国を取り上げたことは注目できます。 日本が直面する課題にこう対応している、ということで、教育や高齢化さらに男女平等まで幅広く取り上げています。 高福祉高負担についても負担率が高い国ほど生活の質が高い、というグラフまで出しています。 また男女共同参画については、三井マリ子さんの「女性が活躍できない社会は人的資源の半分を無駄にしている」というコメントを取り上げています。記事は女性議員率など意志決定への参画比率が高いことを評価、具体策がなかなかない日本も最後にちくりと批判しています。 今、経団連会長の御手洗さんも、ご自分のしたことへの反省はないものの、年頭のビジョンで、国民所得を引き上げて格差を
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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