人権 【タグ】＃人権救済申し立て｜＃在日韓国人｜＃銀行口座開設拒否 特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申し立て 平野次郎・フリーライター｜2023年4月3日12:11PM 在日韓国人の口座開設を拒否したりそな銀行鶴橋支店。（撮影／平野次郎） 在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。 男性は３月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。 申立人の男性は韓国籍の在日３世で、特別永住者の在留資格がある。男性は２０２１年12月、りそな銀

参議院選挙が近づいているが、盛り上がりに欠けている。その最大の要因は、野党共闘が後退し、衆議院と参議院の「ねじれ」を生み出す機運が高まっていないことにある。なぜそんなことになったのか。 端的に言って、昨年、野党は二度負けたのである。一度目の敗北は昨年の衆議院選挙。直前の予測に反して、立憲民主党の獲得議席数が伸びず、惨敗を喫した。 問題は、そのあとである。野党敗北の要因を「共産党との共闘」に還元し、穏健な保守層の票を逃したとの声が大きくなったことで、野党共闘の見直しが議論された。この声に、立憲民主党や国民民主党の議員が乗ってしまった。これが二度目の敗北だ。 本誌でもすでに述べたことだが、衆議院選挙の野党敗北は、野党共闘が徹底できなかったことにある。実際、自民党で党改革実行本部幹事長を務める平将明氏は、選挙後のツイート（２０２１年11月29日）で、衆議院選挙は「獲得議席数ほど勝った印象はない」

政府は８月初め、新型コロナウイルス感染症の患者について、急増地域では入院対象を重症者や重症化の恐れが強い人に限り、基本は自宅療養とする方針に切り替えた。東京などで逼迫してきた入院病床を確保する狙いだが、家に留め置かれる患者の命を危険にさらしかねない。「治療放棄だ」との批判を踏まえて一部修正はしたものの、野党などからの撤回要請は突っぱねた。 根底には「ワクチン接種が進めばコロナもインフルエンザ同様、自宅療養が基本になる」との考えがある。官邸官僚の一人は「患者の中心が高齢者から死亡リスクの低い若者に移った以上、誰でも入院できる方針は変えるべきだ」と言う。しかし、今回の入院基準の変更は、ワクチン不足にあえぎ、感染者急増に慌てふためいた末の弥縫策というのが実情だ。救える命を救えない事態が起きたら取り返しがつかないことになる。 厚生労働省はコロナの症状に関し、（１）軽症（せきなど）（２）中等症Ⅰ（肺

ジェンダー, 政治・国際 【タグ】パリテ（男女同数）議会｜三浦まり｜女性議員３割｜東京都議会議員選挙｜都立高校男女別の定員制 都議会の女性議員３割達成 ジェンダー関連政策進むか 当選者の意識チェック 宮本有紀｜2021年7月16日8:45PM 政党別に女性候補者比率を見ると、候補者が全員女性の東京・生活者ネットワークやれいわ新選組を別にすると58％の共産党が高く、都民ファーストの会（以下、都民）38％、立憲民主党29％と続く。一方、比率が低いのは自民党15％、公明党13％で、国民民主党は女性ゼロだ。当選者比率では共産党の74％が際立つが、都民も39％と候補者比率より高く、両党が当選可能性の高い選挙区に女性を擁立したことを示している（表１参照）。 パリテ（男女同数）議会を目指して活動する三浦まり上智大学教授はこの結果について「女性割合が３割を超えたことは評価できる。女性に関する政策が進むこと

社会 【タグ】平井竜一｜池澤隆史 西東京市長選、市民85人が選管に審査申し立て 「選挙結果は無効だ」 片岡伸行｜2021年5月24日12:03PM 西東京市の市長選挙（２月７日投開票）で初当選した池澤隆史氏の支援団体が発行した法定ビラは虚偽事実を記した違法なものだとして、西東京市民85人が４月21日、東京都選挙管理委員会に選挙結果無効の裁決を求める審査申し立てをした。西東京市選管の申し立て棄却（３月30日）を不服として都選管に訴えたもの。 同市長選は自民・公明推薦の池澤氏（同市前副市長）と立憲・共産・生活者ネット推薦の平井竜一氏（神奈川県逗子市前市長）の接戦に。１５１４票の僅差で池澤氏（３万４２９９票）が当選したが、池澤氏陣営が選挙戦最終盤で配布したビラの内容が問題となった。 申し立てによると、新聞折り込みなどで市内全域に数万枚配布された「明日の西東京を創る会」（会長・指田純西東京市医師会

東日本大震災から10年が経過した。震災当日の３月11日は、参議院予算委員会で前原誠司外相（当時）に対する外国籍の後援者からの寄付について、政治資金規正法違反ではないか、とする自民党の執拗な追及が続いていた。 Ｍ９という巨大な地震とそれによって引き起こされた津波災害により、国会審議は中断となり、前原氏は「九死に一生を得た」形になったが、それは今思えば目先の「僥倖」だった。政権を持つ民主党にとり、この未み曾ぞ有うの事態は国家の危機であり、普通なら政権維持の求心力になりうるのだが、真逆に作用した。 東京電力に直接乗り込むなど、福島第一原子力発電所の被災への対応のまずさが、菅直人首相の宰相としての器量に疑問を抱かせ、政権の危機管理能力のみならず民主党の政権担当能力すら疑わせる結果となった。 それから10年、日本の政治はすっかり「骨抜き」になった。安倍晋三前首相がその後自民党総裁になり、７年８カ月に

東京から北陸経由で大阪に至る北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画をめぐり、沿線の環境影響評価にかかる本調査が昨年12月から始まっている。京都府内のルートは大部分が地下長大トンネルで、巨大工事による膨大な掘削残土処理や地下水への影響に対し、住民らの不安が高まっている。京都市内では今年１月下旬、計画に反対する市民団体が発足し、本調査の一旦停止を事業者に求めるよう府知事に申し入れた。 北陸新幹線は全国新幹線鉄道整備法（１９７０年公布）に基づき国が73年に整備計画を決定した、いわゆる「整備新幹線」の一つ。現在は東京―金沢間が開業し、引き続き敦賀（福井県）までの区間の工事が進められている。敦賀以西については（１）小浜（福井県）・京都ルート（２）米原ルート（３）舞鶴ルートの３案が検討され、政府与党は２０１６年12月、敦賀―小浜―京都駅―新大阪駅の（１）案を採用した。事業者は独立行政法人 鉄道建設・運輸施

「成長戦略の司令塔」とされる未来投資会議（議長は安倍晋三首相）に関して『週刊朝日』（５月８・15日号）がスクープを放った。中枢メンバーの竹中平蔵氏が今年１月15日、国土交通省に門外不出の資料を開示させたうえ、会議が開催された事実が伏せられていたという。 未来投資会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第４次産業革命会合」会長として竹中氏が要求した資料の開示を国交省が躊躇（ちゅうちょ）した背景を「霞ヶ関関係者」が語っている。 「内部資料の一つが、空港の民間運営事業に関するもので、国交省が各空港の財務状況を分析したものでした。竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、民営化された関西国際空港などの運営に参入している利害関係企業です。そのため、国交省内からも資料開示に慎重な意見がありました」 未来投資会議は開催日、議事要旨などを公表するが、なぜか１月15日の会議だけ開催の事実さえ公表されなかった。『週

社会 【タグ】アベノミクス｜カルロス・ゴーン｜パソナ｜一水会｜安倍晋三｜木村三浩｜未来投資会議｜竹中平蔵 竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国７都市で一斉開催 高橋清隆｜2019年4月11日10:30AM 「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 ３月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後２時から約２時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーＴＶ」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のも

西日本を襲う豪雨被害が深刻化する7月5日夜にツイッターで発信された「赤坂自民亭」の記念写真。西村康稔官房副長官のツイッターより。 平成になって「最悪」となった西日本の豪雨災害のさなかの７月５日夜、こともあろうか安倍晋三首相が赤坂で「酒盛り」を開いていた。自民党所属の議員たちが毎月１回開いている「赤坂自民亭」と呼ばれる会合で、選挙区の酒や肴を持ち寄って集うものらしい。 一般市民の立ち入ることのできない、人目につきにくい議員宿舎を使って懇親するのは百歩譲って目をつぶるとしても、そこに災害対応に緊張感をもってあたるべき、安倍首相が参加していたことは看過できない。 無神経と堕落の体 翌日の記者会見で菅義偉官房長官は「やるべきことはやっている」と述べて、問題はないとの認識を示したが、これだけの人的被害を出し、はたして「やるべきことをやった」と言い切れるのか。政府が初動対応をもっと緊張感をもって行なえ

４月８日に投開票される京都府知事選挙に自民党と公明党が推薦する前復興庁事務次官の西脇隆俊が立候補しました。それに民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと知って、開いた口がふさがりません。 希望ならぬ絶望の党の前原誠司は、もう「終わった人」だからともかく、同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるとはどういうことですか。いま、安倍（晋三）政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。 あなたも前原も松下政経塾の出身ですが、私は同塾を松下未熟塾と皮肉ってきました。それが露わになったということですね。 自由党と社民党は自主投票だとか。せめて、そうすることはできなかったのですか。 対立候補は共産党が推薦する市民候補の福山和人です。 私は求められて、この候補を推薦し、次のようなメッセージを送りました。 「革

4月8日に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の再任が衆参両院の本会議で可決、承認された。黒田総裁を支えてきたふたりの副総裁、中曽宏氏、岩田規久男氏の後任には日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授が就任、日銀が大規模な金融緩和路線を継続することが確定的となった。 2012年12月に第２次安倍政権が発足して以来、日銀は安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の中心的役割を担わされている。異次元金融緩和は安倍首相本人が強くこだわって実現させた政治主導の政策だが、政治指導者が日銀の金融政策を政府の最重要課題と位置づけるのは異例の出来事だった。 異次元金融緩和の応援団となったリフレ派の人々が唱えた「デフレは貨幣的現象である」というフレーズは、新自由主義の教祖的存在だったミルトン・フリードマンが繰り返し唱えた「インフレは貨幣的現象である」という言葉を彷彿とさせた。フリードマンが世界恐慌

２０１８年の幕が開けた。今年の国内政治のポイントはまず、９月の自民党総裁選である。安倍晋三首相が出馬するのはまず間違いないとみられるが、ここで安倍氏が当選して、３年の任期をまっとうすれば、第２次大戦後の吉田茂氏、そして戦前の桂太郎氏を抜きさり、憲政史上最長の首相になるかもしれない。 今のところ、他に出馬の可能性があるとされているのが石破茂氏、岸田文雄氏、野田聖子氏、河野太郎氏あたりだが、いずれも今のところパンチ力に欠けており、安倍氏がもっとも有力である。 対立候補以外に総裁選を占うカギなのが、「魔の２回生」である。自民党が政権に復活した２０１２年での大量初当選組で、当時は１１６人いた。暴言や不倫騒動など発言や行動が次々に問題となり、離党や議員辞職した人もいた。14年に再選を果たしたのは参院議員経験者を除き96人で、昨年の総選挙では15人が落選し、81人となった。 彼らは自民党が苦杯をなめて

「結婚していてもしていなくても、長生きすれば、最後はみんなひとりになる」と書いたのは社会学者の上野千鶴子である。 11月５日日曜日の昼下り、東京都江東区・夢の島公園のはずれにある「第五福竜丸展示館」に、大スター・吉永小百合（72歳）はいた。 トランプ大統領が米軍横田基地に直接着陸し安倍首相とゴルフに興じた、まさにその日、吉永は、第五福竜丸建造70周年記念の「この船を描こう　森の福竜丸～男鹿和雄と子どもたちの絵」展のオープニングイベントに現れたのだ。狙い澄ました一撃を加えるかのような来訪は９年ぶりだったという。 トランプ大統領は日本上陸前の３日に「リメンバー・パールハーバー」とツイートしたが、吉永小百合は「広島や長崎、福島、そして第五福竜丸・福島を忘れない――」とトランプ大統領に反論して、数少ない参加者を前にして静かに、だが凜として“核廃絶”を訴えたのだった。 事実、吉永小百合は、広島の原爆

加計学園問題で脚光を浴びる国家戦略特区は別の問題も抱えている。衆議院の地方創生に関する特別委員会は国家戦略特区法の改正案を可決した5月16日、「附帯決議」として次の文言を盛り込んだ。 〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉 野党議員の念頭にあったのは国家戦略特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏。与党内にも懸念の声はあった。そもそも国家戦略特区制度を提唱したのは竹中氏なのだが、「特区の産みの親」が疑われる原因は特区で優遇される企業との深い関係にある。 特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者のひとつにパソナを選定した。竹中氏が取締役会長を務める

日本で初めて男性同性愛者（ゲイ）であることをオープンにして２０１１年に東京都豊島区議に当選した石川大我氏が、石川氏と同じ会派「自治みらい豊島区議団」の区議から“セクハラ”発言をされていたことが石川氏への取材でわかった。都議会では今年、塩村文夏議員に対する“セクハラやじ”がクローズアップされたばかりで、今回も波紋を呼んでいる。 石川氏によると、セクハラ発言は10月29日、同区議団と労働組合との話し合いの席上で飛び出した。区役所における女性の登用について討議している際、同会派の藤本きんじ氏（51歳、民主党）は、会派メンバー６人のうち４人が女性であることに触れつつ「うちの会派は女性が多い。というか、実質的な男は私だけ」と発言。石川氏は「事実誤認であり、差別発言だ」と藤本氏に訴えたが、藤本氏は「悪気はなかった」という回答に終始したという。 藤本氏は本誌の取材に対し、「そのような趣旨の発言はしたと思

日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏（なでしこアクション）ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の２カ所で「慰安婦問題に終止符を！」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。 「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク（ＦｅＮＤ）」を含めた複数の団体も賛同した。 米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。 平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大

遅くとも2020年から25年までの、できる限り早い時期に脱原発を目指す「脱原発基本法案」の意見交換会が10月26日、東京・参議院議員会館で約200人が参加して開かれ、総選挙で法案に賛成する衆議院議員を過半数以上にして成立させようと話し合った。 同法案は、102人の国会議員の賛成・賛同を得て前通常国会で衆議院に提出され、継続審議中。意見交換会では、官邸前抗議行動を続ける首都圏反原発連合のメンバーから「脱原発の時期が遅すぎる」などの疑問が出され、法案提出の原動力となった「脱原発法制定全国ネットワーク」の鎌田慧代表世話人は「再稼働反対の運動から手は引かない。国会の外の運動で議員を突き上げ、法律化で産業界をあきらめさせるのが目的です」などと説明した。 会場からは「脱原発統一候補を全選挙区で出していただきたい」「現状分析では法案に賛成は衆議院は177人で成立しない。次の選挙で多数派を形成するために、

自民党の安倍晋三総裁が、多くの国民が望む「原発ゼロ」を阻む最大の“障害物”になりつつある。総裁選後の新執行部人事で、同じ核武装論者で「核の潜在的抑止力を維持するために原発を止めるべきではない」と考える原発維持派の石破茂元防衛大臣を幹事長に起用。政調会長にも、党内有数の原発推進派で電力会社に甘いことで有名な甘利明元経済産業大臣を抜擢した。安倍総裁の兄・寛信氏が勤める三菱グループなどの原子力・軍事関連業界が大喜びするような面々で党幹部を固めたのだ。 しかも脱原発の民意を無視する安倍総裁に対し、有力な支援団体は「次期総選挙で自民党の政権復帰と安倍首相誕生は確実」とみて、すり寄り始めている。 一〇月一一日、安倍総裁は野田佳彦首相ら与野党幹部とともに、東京都内で開かれた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の全国大会に出席した。この大会で初めてＪＡグループは、将来的な脱原発を活動方針に決定。このことは事