Mar 4, 2008 道路特定財源の論戦で固執する論拠次々崩れる (3) カテゴリ:カテゴリ未分類 政府・与党が2月29日,衆議院で強行採決した2008年度予算案と歳入関連法案。ガソリン税などの暫定税率を10年延長し,59兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むのが狙いのひとつです。 しかし,この間の国会論戦では,野党の追及で,道路特定財源に固執する政府・与党の論拠が次々崩れています。 道路特定財源問題の核心である「道路中期計画」(10年で59兆円)。国会審議では,その積算根拠さえ極めていいかげんなことが明らかになりました。 積算根拠をただした野党議員に対し,国土交通省は,2007年度実績をそのまま機械的に各年度の事業量として積算しただけであることを明らかにしました(2月1日の参議院予算委員会)。 しかも,額賀福志郎財務相は,毎年度の査定も「個別にきちっとやっているわけではない」(2月19日,衆