Oct 19, 2008 応援すべきは大企業か国民か カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカ発の金融危機は依然おさまらず,実体経済との悪循環も表面化しています。雇用情勢の悪化や消費の低迷など,国民生活の悪化も広がっています。 麻生太郎内閣も来週には追加経済対策をまとめると,検討を急いでいます。しかし,政府が検討しているのは,銀行への公的資金投入や大企業への設備投資減税,公共事業追加など,大企業向けの対策が中心です。 いまもっとも急がれるのは不況や円高の犠牲が中小企業や国民にしわ寄せされないよう国民生活を守り,暮らしを立て直す抜本策をとることです。 応援すべきは大企業ではなく国民生活です。 小泉純一郎内閣以来の「構造改革」路線で,大企業の儲けはどんどん増えたのに,国民の暮らしは一向に良くならず,国民にとっては「回復感」のない景気拡大が続いてきました。 不安定雇用の拡大や社会保障の切りつめで国民の
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