民主党政権は社会主義的だって。。
谷垣自民総裁、鳩山政権は「かなり社会主義的だ」 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権の掲げる政策について「困っているところがあれば補助を入れるいう（ママ）議論が多く、かなり社会主義的な政策体系だ」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを示した。 また、与党が２３日の臨時国会召集で合意したことについて「参院補選の投開票日（２５日）前に政権側の主張が一方的に伝わることになり、フェアな国会運営でない」と反対する考えを示した。与党が召集日の２３日に鳩山由紀夫首相の所信表明演説だけを行い、野党側の代表質問は選挙後の２６日以降になることに反発したものだ。 谷垣氏個人が何をいおうと自由でしょうが、彼は自民党の総裁ですから、発言は重みがある。はずですが、どうもこの記事によるかぎり、軽すぎるという思いを払拭できません。 現政権を社会主義的という以上、社会主義と
財源論－ 聖域ありでは議論がゆがむ。。
総選挙の政策を支える財源をどうするのか、これが大きな争点となる。しなければなりません。表向きの「政権選択」選挙というかけ声も、この論点を問わなくては、つまりこれからの政権のやることを明確にしなければ、そもそも意味がありません。 昨日の６党党首会談も、自民・民主の間では財源が話題になりました。自民党は民主党の政策の裏付けがないと、衝くべき急所のようにとらえています。 財源問題を朝日新聞がすでに、「にっぽんの争点」シリーズの第１回でとりあげています（１６日付）。財源をどのように確保するのか、この点では、現状の税のとり方と税のつかいみちを根本からあらためることが必要だとのべてきました。 朝日新聞の記事もしかし、これまでの議論の延長にすぎません。 たとえば見出し。これ一つをとっても、すでに限界がみえてきます。「消費増税か 予算見直しか」というのですが、はたしてそうなのか。税のとり方は、消費税増税し
読売社説－ 自民党政治の継承を要求
一日一日と日を追うごとに、めまぐるしく変わります。 民主党の公約の話です。 以下の記事にあるように、各方面からの意見が出る。すると、それに順応するのが民主党、こうした構図がどうも定着した感がありますね。 民主、政権公約を修正 日米ＦＴＡ・成長戦略・分権 これは、一面では、民主党の政権の可能性を多方面が意識していることの反映でもありましょうし、他の角度からみれば、いったいこの党の主体性が存在するのか、こんな疑問もわき出てこざるをえません。さらにいえば、この政党の政策論議の水準が問われる問題でもある。組織的な議論が存在するのか、はたしてあったのかないのか。ない、と誰もが思うような、変更ぶりではありませんか。あったとしても、深められた政策論議など、到底考えられないような状況にある。政調会長は一体誰でしたっけ？ 直嶋政行です、ね。さも…。 しかし、こうした事態を招来するのは、結局のところ、この政党
財界はこうして政党を支配する－ 経団連優先事項
米国が日本に圧力をかけ、米国の利益のために日本に実現させようとするものは、毎年の年次改革要望書に尽くされています。そもそも日米二国間の経済発展のために改善すべきものとして交換される建前になっています。しかし、関岡英之氏も指摘するように、アメリカからの日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で貫かれているのです。規制緩和を強く求めてくるというのがこれまでのいわば常識でした。 この年次改革要望書は日本と米国の経済的な関係を端的に示す一つだと私などは考えるわけで、長年の自民党政治を象徴する米国追随の具体的な表われだとみてよいでしょう。 自民党政治によってもたらされた日本のゆがみは、この米国追随と、もう一つ、財界優先という政治姿勢です。 経団連が６日、自民党と民主党に「優先事項」をマニフェストに盛り込むように求めたそうです。米国の手法とうり二つだと思いませんか。すでに日本の政治
消費税増税のエンジンを止めるために
昨年１２月２４日に閣議決定された「中期プログラム」（参照 *１）。２０１１年からの消費税増税と、そのための法的措置を講じる事、法人税減税をうたっています。同時に、「基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置や年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し」をかかげて、そのための財源にする方向も打ち出しました。 私は、これまでのように、単に社会保障財源のための増税という強調の仕方ではなく、消費税増税のために社会保障の機能強化などをむしろ前面に押し出し、充実のために増税が必要だという強調の仕方に変わっていることについてのべましたが、同プログラムはそうした手法に則った文脈になっていると思います。 とはいっても、麻生首相の命運は２０１１年までは到底見通せるものではないことは衆目の一致するところではないでしょうか。だから、ある意味では無責任ともいえる。けれど、歴代の自
消費税増税－ 口実を変えた政府
消費税増税を税制「改正」関連法案の付則に明記する方針を麻生首相は固めたといいます。 これに、菅直人氏が以下のように反応しているようです。あいかわらずの政局をからめた反応です。 菅氏の期待がどうであろうと、消費税増税を付則に盛り込むという意味を考えないといけません。だから、菅氏が最初に言うべきは「国民に増税の是非を問うべきだ」ということであり、同時に、民主党は消費税増税にどんな態度をとるのか明示するということではないでしょうか。これに、菅氏がどんな態度をとるかを私は知りたいのです。 つまり、税制改正法案の付則に盛り込むということは、法案がとおれば増税を基本方向として確認するということにほかなりません。 民主・菅氏「消費税で与党混乱」 自民の造反期待 さて、繰り返し主張される消費税増税。 かつては、消費税増税は社会保障財源のためという口実を全面におしたてていました。そもそも新自由主義的構造改革
「派遣村」をなぜ支援するか。
「年越し派遣村」がこれだけ話題をさらったのは、不況の深化と新自由主義の残した日本社会への傷跡がいかに大きかったのか、国民の少なくない部分が大なり小なりそれを受け止めているからだろう。メディアも無視することはできなかった。 「派遣村」の取り組みは、本来、行政がカバーすべき分野であって、したがって、一連のいきさつによって、この問題での政府の実行力がほとんど皆無であることが明らかにされた。同時に、発端となったのが、解雇不可避を装うと表現してもおかしくはないくらいの、大企業の厚顔と横暴であって、大企業のこうしたふるまいがいかなるものか、今こそ、国民の関心がそこにも注がれないといけないことを、私たちに提示したのではないだろうか。 派遣というものが法律によって緩和され、しだいに正社員の置き換えによってそのウエイトを占め、一方でそうして大企業が膨大な利益を蓄積してきたという事実だけでなく、不況という事態
坂本哲志発言と新自由主義からの決別ということ。
新自由主義が世間の厳しい目にさらされている。 さかのぼれば臨調行革にたどりつく、日本の新自由主義の流れ。その残した亀裂に国民の多くが直面し、ようやくこれではだめだと気づくこととなった。臨調行革が路線として明確に敷かれることになったとき、私たちは、その特徴を分断と差別という言葉でよく表現したものであった。 今日の目でふりかえると、あながちそれはまちがいではなかったといえる。 あえて今日の新自由主義という言い方をすれば、これもまた、徹底して国民の分断を図り、そうして結果的に差別を合理化するものであった。国民のなかに亀裂をもちこむことが、支配ということにとっていかに重要か、新自由主義を推進しようとする時の支配者は知悉していたということになる。 勝ち組・負け組という言葉、自己責任という言葉をいまや知らない者はいないといってもよいだろう。つまり、世の中のあらゆることは自分で切り開け、できないのはおま
橋下氏の非寛容－ ケータイはダメだ。。
７０年代のアメリカで「学級崩壊」をはじめ諸問題に対処するためにとられたゼロ・トレランス。日本でも、いくつかの学校でこの方式を導入したことが報じられてきました。今日でも、岡山学芸館高校ではこれをとりいれているといわれています。 このゼロ・トレランスと同じものだと断定することには異論もあるでしょうが、日本政府のとる施策、提出する法案に相通じる思想性をしばしば感じないわけでもありません。 ゼロ・トレランス（zero tolerance）とは、微に入り細に入り規則を決め、それに反する場合は罰則をもうけ取りしまる教育方針だといってよいでしょう。不寛容主義ともいわれており、その対極には放任主義があるのでしょう。 （参照） つまり、問いたいのは、ケータイの持ち込み是非そのものではなく、府知事が持ち込み禁止を決定してしまおうとする思想です。そこに、あとでのべる、ヤングの主張を重ね合わせると、彼の思想には根
英国の消費税引き下げ－ 日本との落差
景気刺激策として妥当な策だと考えていたので、思わず拍手喝采。海の外の出来事なのに。 日本で、なぜこんな対策が実現しないのか。その落差を、しみじみ考えさせるニュースだった。英労働党政権天晴れ。 イギリス：消費税引き下げ ３兆円近い景気対策を発表 英政府は２４日、総額約２００億ポンド（約２兆９０００億円）に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。 欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。 財源確保のため
まず大企業・財界が払ったら。。
「中福祉、中負担」という訳の分からない言葉を使っていますが、この主張もまた、社会保障を望むなら高い負担は当たり前、という前提をもとにしたもの。増税援軍のマスメディアは、たとえばこの社説のように、増税アピールを徹底せよとけしかけています。 敬老の日 総裁候補は負担を率直に説け（９月１５日付・読売社説） 総裁選では多くの候補者が、「今は消費税率を引き上げる経済状況にない」「まず歳出の無駄をなくす」との主張からあまり踏み出さない。 ただちに消費税の議論を始めても、実際に税率を引き上げるには周知期間を含め、１～２年は要する。景気回復を図りつつ、消費税の論議を同時に進めるべきだ。 安心できる長寿社会には負担の増加が伴う。その点がどれだけ率直かつ具体的に語られるのか。総裁選後半の議論を見極めたい。
国民はやかましくていい。
ローゼン閣下といい、この太田先生といい、わが郷土の自民党議員は、党の要職、大臣という立場にある人物なのですが、いろいろと世間を騒がせることには、まったく恐れ入ります。 と語っている点。 やかましいとは、それを聞く本人にとって、傾聴すべきものではさらさらなく、雑音にしか過ぎないという意味の表現でしょう。 だとすると、太田氏は、国民の意見や批判の声、不満を雑音として受け取っているということにほかなりません。そこまでいわないとしても、太田氏と異なる見解、意見を氏は聴くにたらない、ノイズとして理解するということです。 けれど、日本の議会政治では、国民が声をあげることを何一つ制限していません。むしろ日本ではおとなし過ぎると私などは思っているくらいです。ですから、燃油高が生活を襲った漁民たちの全国いっせいの示威行為に諸手をあげて称えたのです（参照）。ヨーロッパの国々ではこんなものではなく、高校生でも政
新聞メディアは増税支援を決めた？ - 花・髪切と思考の浮游空間
どうやら新聞メディアが、この時期に増税の旗振りに乗り出したようです。 昨日のエントリーで、「毎日」を取り上げました（参照）。続いて、今日は、「朝日」が社説で、福田首相の本音を語らせようとしています（写真）。 「毎日」は首相の消費税増税の「覚悟」を問う、そして「朝日」は本音を語れという具合に、それぞれ表現の違いはありますが、「覚悟」も「本音」も、いずれも消費税増税を前提にしたものです。 つまり、この二紙は、消費税増税の立場から、福田首相の考える増税への道筋に、あるいはその道筋以外にないという世論を、かわって構築しようとするものにほかならないと考えざるをえません。 朝日社説をみてみると、はっきりとこうのべています。 医療や介護を充実させ高齢化が進んでいけば、政府の支出も増える。一方でいくら予算の無駄を削っていっても、いずれ社会保障を支えるために増税が必要になるだろう――。そうした考え方は理解で
消費税増税の「覚悟」って。。 - 花・髪切と思考の浮游空間
福田首相が１７日、日本が消費税税率５％だから財政赤字を抱えているという主旨で発言している（主要８カ国通信社インタビュー）。 つまるところ、消費税引き上げは必至との認識を示し、世論の同意を求めたいというのが発言のねらいだと受け取れる。 この福田氏の発言に「毎日」社説が言及している。 消費税増税をテーマに当ブログではいくつかのエントリーを公開してきた。そこで、今回は「毎日」社説にみられる論点の一つについてふれてみたい。 とする部分である。 問題の設定は、高負担・高福祉か低負担・低福祉かの二者択一でもなく、そのほかの選択肢があるのか否かでもないだろう。 いわんや高福祉ならば、高負担だと接続することでもない、と私は思う。この文脈には、いうまでもなく高福祉を支えるには消費税増税しかないという論理が隠されている。 そうではなくて、いまの低福祉を認めるのか否かが問題であって、あるいは（国民にとって今の）
一部が苦しむ不平等か、全部が苦しむ平等かという問い。。
赤木智弘氏の「希望は戦争」というメッセージはさまざま議論の対象となってきた。あるいは、その直裁な表現において強烈なイメージで受け止めた人は多いだろう。 この赤木氏の主張を、東浩紀氏は解釈して、以下のように表現した（『思想地図』vol.１）。それにこたえて萱野稔人氏が発言している。 東氏はこのようにのべている。 中途半端は擬似敗戦状態では、間隔に世代間ギャップが生まれる。それなら、すべて燃えつくされたほうが、みんな敗戦体験ができるからいい。一部の人間が敗戦を体験し、ほかの人間は体験していないという不公正こそが最悪だ、と彼は言っている つまり、この文脈によれば、赤木氏の主張は、萱野稔人氏が端的にのべたように「一部が苦しむ不平等より全部が苦しむ平等を」というものに収斂される。 私は、たとえば派遣労働者の置かれている環境において今、彼らをただ戦力として最大限利用し尽くしてきた資本の論理が、その理不
欺瞞が自民党を助ける。
民主党の国会戦術を民主党自身が決めるのは当たり前のことである。 しかし、民主党のそれが民意にそうものであるとはもちろん限らない。 以下の記事をみると、鳩山氏は、政府・与党の後期高齢者医療制度見直し案について「姑息（こそく）な手段を使っても低所得者の厳しさは変わらない」と制度廃止を改めて要求、とある。 それならば、民主党は、自ら他の野党と共同で提出した廃止法案に責任をもつべきだ。廃止する法案に反対する自民党とのちがいを国民に論戦でアピールできる。だが、制度廃止を改めて要求するということは、審議入りを拒否することと整合しない。矛盾する。 国会「休会」、場外で論戦＝後期医療テーマに－与野党幹事長 与野党の幹事長・書記局長が１５日、ＮＨＫの討論番組に出演した。共産党を除く野党３党は、福田康夫首相に問責決議を無視されたことに反発して法案審議を拒否しており、国会は２１日の会期末を控え事実上の休会状態。
湯浅誠『反貧困』－「すべり台社会」から脱出するために
かつてこれほど貧困が口にされた時代があったろうか。 たしかに横山源之助が工場労働者をはじめ職人・都市の極貧者などの生活を、詳細な調査で世に問うたことを、私たちは知っている。１８９０年代後半の当時の社会を描いたものだった。しかし、横山の本が当時の社会にインパクトを与えたとは想像しがたい。むしろ今日、あえていえば貧富の差が格段に広がると同時に、貧に近いところに位置するものが多数を占めるという実態が明らかにされてきた。この変容を後押ししてきたのは、いうまでもなく新自由主義的諸政策を政府がとってきたことにあるだろう。その意味で、今日ほど、貧困の問題がさまざまな視覚から語られることは、かつてなかったといってもよいのではないか。 これほどに貧困がジャーナリズム、メディアで語られ、報じられる状況をつくり出した一人に、湯浅誠とその実践と言説があると私は思う。別のいいかたをすれば、彼の言説は、実践にうらづけ
「新党」や再編には期待できない。
派閥の離合集散にとどまらず、政党間の再編を匂わせるような動きが活発になってきた。これはひとえに、自民党政権の国会運営、政権運営のゆきづまりに起因するものだろう。一言でいえば、今の政権がどこに身を置いているかと考えた場合、財界と米国を軸にした政治がおこなわれているのだが、参院選後の議席配置を反映して、従来の国会運営が機能せず、自民党の思惑どおりに事がすすまなくなった、立ちゆかなくなったということだ。 解散を牽制する小泉氏の発言も、中川元幹事長の発言も、それを正直に吐露した結果である。 仮にそう考えるならば、だれが首班に指名されるのか、ということはさして大きな意味はもたない。いつもの繰り返しだが、自民党という器のなかで誰がトップになろうと本質的な変わりはない。自民党政治を特徴づける大企業奉仕と米国優先の政治は貫かれるにちがいないからである。だから、ポスト福田をもくろむ数人の「候補者」のちがいに
条件は金だ－入学式を拒否された生徒。
入学式当日に納めることになっている入学金を納められなかったばかりに別室で待機させられ、入学式に生徒２人が出席できなかったという。 入学金未納の２生徒、入学式に出席させず 千葉の高校 千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）が、入学金を納めなかった新入生２人を、８日に行われた入学式に出席させなかったことがわかった。同校は「入学金を納めてもらわないと入学を許可できず、苦渋の選択だった」と説明している。 同校と県教委によると、新入生１５９人は入学金５６５０円や教材費、授業料など計９万円を入学式当日に納めることになっていた。ところが２人の生徒が未納であることがわかり、保護者に連絡したところ、それぞれ「今日は払えないので、後日支払いたい」「お金を持ってきていない」と話したという。 …… 学校側によると、入学金などを式の当日に納めてもらうことは、合格証書を送付したときに説明書を同封し、３月１７日
これも踏み絵か。道路特定財源支持署名
志布志事件では、問題とされた警察の違法な取り調べは、「踏み字」に象徴されていた。この記事が伝えるのも、力をもつ側が「弱い立場」を屈服させ、自らの意思に従わせるという意味で、「踏み字」や「踏み絵」と同じで、署名が無言の圧力になったということだろう。 道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ 道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。 「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年４月に引退した中條弘矩（ちゅうじょう・ひろのり）・元香川県東かがわ市長（６０）は語った。 現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思
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