自民宮崎県連、落選の中山前国交相を除名処分 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党宮崎県連は１２日、宮崎市内で党紀委員会を開き、衆院選の宮崎１区に立候補した中山成彬(なりあき)・前国土交通相を、県連から除名することを決めた。 県連は同日の総務会で決定を承認し、最終的な決定権がある党本部に正式な処分を要請する。 同選挙区で自民党は、不出馬を表明して撤回した中山氏の立候補で、県連が公募で選んだ上杉光弘・元自治相との分裂選挙となった。党本部は上杉氏も公認せず、中山氏と上杉氏が無所属で出馬。結局、いずれも落選し、民主党などの推薦を受けた無所属新人が当選した。 県連は「中山氏の言動が県民に混乱を与えた。党への逆風の中、立候補したことは県連への背信行為」と、処分理由を説明している。 一方、上杉氏を公認しなかった党本部に対しても、今回のような対応が二度とないよう猛省を求める方針。
asahi.com（朝日新聞社）：谷垣氏擁立の動き強まる 自民総裁選、ベテラン勢が中心 - 政治
自民党総裁選に谷垣禎一元財務相を擁立する動きが強まってきた。所属する古賀派に加え、ベテランを中心に出馬を促す声が広がっている。これに対抗し、中堅・若手には世代交代を求めて対立候補の擁立を探る動きも出始めた。 総裁選は１８日告示・２８日投票だが、本命視された舛添厚生労働相が早々と不出馬を表明。今なお誰も名乗りをあげていない。 谷垣氏擁立論は、川崎二郎元厚労相ら古賀派の一部に加えて、他派閥にも広がり始めた。７日夜には高村派会長の高村正彦元外相が谷垣氏と会談して総裁選対応を協議し、１１日には山崎派の甘利行革相が記者会見で「谷垣氏は適任者だ。保守本流の重厚感があり、討論能力も高い」と明言。党内には、森元首相や青木幹雄前参院議員会長ら重鎮も谷垣氏擁立に前向きとの見方もある。 ただ、派閥主導の総裁選びへの反発が広がり、石破農水相や若手の小野寺五典、河野太郎両氏らの擁立を目指す動きもある。谷垣氏は
カナロコ｜神奈川新聞ニュース
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで
自民党：総裁選 「世代交代」狙うも若手存在感は低下気味 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党で「世代交代」が総裁選のキーワードに浮上している。中堅・若手は再建の姿勢をアピールするため、派閥主導の総裁候補選びをけん制し、独自候補を探して連日会合を重ねている。しかし、０５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の大半が今回落選したこともあって、党内での中堅・若手の存在感は低下気味。立候補に必要な２０人の推薦人確保にも苦労しそうな気配だ。 ０５年選挙では８３人の新人が当選したのに対し、今回はわずかに５人。若手といわれる当選１～３回の議員は計３０人で、当選７回以上のベテランの計３８人を下回る。中堅にあたる当選４～６回は計５１人。当選時の平均年齢は５３．３歳から５６．６歳と「高齢化」が進み、年代別では６０代以上が４９人で全体の４割を占める。 中堅・若手には仲間の多くが落選の憂き目にあい、ベテランが生き残ったことへの不満が根強く、これが世代交代論の背景になっている。中堅・若手で名前が挙が
第108回：必見！ 高速無料化もいいけど「日本アウトバーン化計画」
日本のドライバーの間では、民主党のマニフェストに盛り込まれた「高速道路の段階的無料化」の行方が注目されている。連立を組むことになった社民党が「無料化はCO2排出量の増加につながる」として反対しているためだ。 それとは別に、「無料化されれば要らなくなる？」ということで、ETC車載器の買い控え現象も起きているという。 そこでヨーロッパ主要国の高速道路を見てみると、乗用車の通行が原則無料なのは、ドイツやイギリスなど（一部の有料道路を除く）。いっぽう、フランスや筆者が住むイタリアなどは、料金所ゲートによる有料制である。 それらとは異なる第3の方式を採用しているのがスイスやオーストリアだ。「ヴィニェット」といわれる通行証ステッカー方式を採っている。 スイスでアウトバーンのヴィニェットは、40フラン（約3500円）で1年間有効だ。記載年の前年12月1日から、記載年の翌年1月末まで有効と
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事務次官会議：１４日廃止 鳩山内閣での方針に従い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党政権が１６日に発足するのを前に、同党が「官僚主導の象徴」と批判してきた事務次官会議が１４日を最後に１２３年の歴史に幕を閉じる。各府省の事務次官と警察庁長官、金融庁長官、内閣法制次長が一堂に会する同会議は毎週月・木曜日に首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかける案件を決めてきた。１４日の案件は１件のみで、短時間で終了する見通し。 同会議は内閣制度ができた翌年の１８８６（明治１９）年から開かれ、閣議案件を事前審査する役割を担ってきた。法的根拠はないが、全会一致が原則で、調整が付かない案件は閣議に上げない慣例になっており、「閣議の形骸（けいがい）化を招いた」と指摘されてきた。「政治主導」を掲げる民主党の鳩山由紀夫代表は「役人トップの議論する場ですべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった」として、鳩山内閣では廃止することを決めている。 民主党政権では同会議に代わり、テーマごとに関係閣僚で構
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