お酒にまつわる「ものづくり」の現場で職人技を体感!新潟燕三条地域でファクトリーツアー 3月8、11日に開催
鳩山内閣が検討している、納税と社会保障に共通の番号を国民一人ひとりに割り振る制度について、賛成が43%、反対が38%と意見が分かれていることが、朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)で明らかになった。 共通番号制度が公平な課税や社会保障関係の給付などに役立つ半面、プライバシー保護の面から心配する意見もあると紹介したうえで質問した。 男性で賛成52%、反対36%なのに対し、プライバシー保護の問題により敏感とされる女性では、賛成は35%にとどまり、反対が39%だった。職業別では事務・技術職層と製造・サービス従事者層で賛成が多め、自営業者層と農林漁業者層で反対が多めだった。
混乱収まらぬ自民=幹事長更迭論も 混乱収まらぬ自民=幹事長更迭論も 自民党の与謝野馨元財務相が新党結成も視野に、谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を迫った論文が明らかになって1週間余り。依然、党内の混乱が収まる気配はない。谷垣氏は現体制で乗り切りたい考えだが、支持率低迷に悩む鳩山政権を攻めあぐむ執行部への風当たりは強まるばかりだ。 「月刊誌に書く前になぜ、直接、言ってくれないのか」。12日朝の幹部会。出席者の一人が「谷垣降ろし」に言及した与謝野氏や舛添要一前厚生労働相の動きについて「あまり軽くみない方がいい」と苦言を呈すると、いつもは温厚な谷垣氏が珍しく不満を口にした。 「与謝野論文」が口火となり、党内の中堅・若手から執行部を突き上げる声はやんでいない。山本有二元金融担当相らは9日、谷垣氏と会い、党役員の一新を要求。11日には丸山和也参院議員が大島理森幹事長を更迭し若手を起用するよう訴えた。山
「年金改革に期待したのに、いつ変えてくれるのか。私は生きていないかもしれない」。財務官僚出身の玉木雄一郎議員(40)は今月6日、地元の香川県丸亀市で開いた国政報告会で、高齢の女性にそう言われ、すぐには言葉が出なかった。 「自民党と同じじゃないか」という声を耳にすることも多く、「政治への不満は思った以上に強い」とも感じる。「国民が期待したのは、ムダを削って社会保障を充実させること。その原点に立ち返り、これから変わるという見通しを国民に示すことが大切」。玉木議員は自分に言い聞かせるように話した。 愛知県の犬山市長を務めた経験を持つ石田芳弘議員(64)は、鳩山首相と小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や、北海道教職員組合を巡る事件が相次いだことで、有権者の気持ちが離れつつあることに危機感を抱く。「金脈政治を断ち、クリーンな政治を取り戻すことが大切。そのうえで丁寧に政策について説明し、議論を深め
トップ > 富山 > 3月16日の記事一覧 > 記事 【富山】 富山市計画策定へ 路面電車を南北接続 2010年3月16日 県と富山市の「富山駅周辺景観デザイン検討委員会」がまとめたイメージ図(駅正面から手前に真っすぐ延びるルートが接続した路面電車の軌道) 富山地鉄とライトレール 在来線高架化後に 富山市は新年度、JR富山駅北の富山ライトレールと中心部の路面電車をつなぐ南北接続の具体的な計画策定に取り組む。二〇一四年度末の北陸新幹線開通に伴い、高架化する富山駅の下を路面電車を往来させて、街の活性化を図る。 南北接続は在来線の高架化が完成する一七年度以降になる予定。 富山駅周辺は現在、在来線の線路があるため、南北で路面電車の交通が分断されている。公共交通を中心とした街づくりを目指す市は〇七年に策定した市公共交通活性化計画に、路面電車の接続構想を盛り込んでいた。 昨年末に中心部で路面電車環状線
トップ > 長野 > 3月16日の記事一覧 > 記事 【長野】 路面電車“浅間線”復活!? 松本電鉄、懐かしの姿をバスで 2010年3月16日 往時の路面電車をイメージしたバスの車体=松本市浅間温泉で 松本電鉄(松本市)は16日、かつて同市内の中心部を走った路面電車「浅間線」をイメージした外観のバス運行を始める。路面電車時代と同じJR松本駅前から浅間温泉までの区間に向こう1年間、懐かしの“チンチン電車”が数十年ぶりに姿を現す。 旧浅間線は1924(大正13)年、同社の前身筑摩電気鉄道が運行を開始。現在の松本駅から横田地区を経由、浅間温泉に至る約5・2キロを結ぶ県内唯一の路面電車だったが、64(昭和39)年に廃線となった。 復刻は、同社の90周年記念事業の一環で、車体は同社に残る廃線間際の模型を参考にデザイン。バスはややくすんだ青と緑に塗装され、かつてのハイカラな電車の面影を感じさせる。車内
渡辺喜美氏「鳩山氏よりは舛添氏の方が近い」 都内で講演するみんなの党の渡辺代表 Photo By 共同 みんなの党の渡辺喜美代表は15日、都内で講演し、自民党の与謝野馨元財務相や鳩山邦夫元総務相らが新党結成に意欲を見せていることに関し「バラバラで、コップの中の争いにしかみえない。線香花火になってしまう」と指摘、批判的な考えを表明した。 新党が結成された場合の連携の可能性については「参院選前に連合することがゼロとは言わないが、常識的には選挙後だ」と、現有勢力で参院選に臨む考えを強調。「アジェンダ(政策課題)で一致するなら一緒にやるが、違うなら一緒にできない。アジェンダは脱官僚、地域主権、デフレ脱却だ」と政策優先を主張した。 講演後、記者団に対し、「与謝野氏とは(政策の違いがあり)一緒にやることはない。鳩山氏よりは舛添要一前厚生労働相の方が近い」などと語った。 講演では「われわれの主張は
鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟(廃止議連)」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年9月の就任以来、執行は一度もない。 自公政権下の昨年7月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は109人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、2007年末の107人で、現在はこれを上回っている状態だ。 千葉法相は昨年9月16日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の85・6%に上ったことに触れた今年2月9日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。 昨年5月に始まった裁判員制度の対象に
今年の NHK の大河ドラマは、坂本龍馬が主人公らしい。そのせいか「私は坂本龍馬になりたい」とか言う政治家が出てきたり、龍馬の話題で日本はなかなかにぎやかなようである。私は、歴史小説家の司馬遼太郎のファンで、彼の作品「竜馬がゆく」は昔からの愛読書であった。 幕末の志士たちの、自己の利害を超えた清々しい生きざまは、多くの日本人たちを魅了してきた。いまの日本の経済的・社会的危機を幕末になぞらえ、ふたたび「明治維新」の出現を期待する向きもある。 だが、残念ながら、このままでは日本に「明治維新」はやってこないだろう。 なぜか。 明治維新というは、一見狂った運動である。なぜかといえば、支配階級である武士たちが、自らその存立基盤である封建社会を破壊してしまったからである。(実際、そのことに不満をもった旧武士階層が、西南戦争を起こすに至るのだが) そこには「天皇こそが日本の正当な統治者である」と主張する
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【ワシントン=岡田章裕】米運輸省は15日、カリフォルニア州サンディエゴで8日に起きたトヨタ自動車のプリウスの急加速事故について「調査の結果、事故を説明する原因は何も発見できなかった。今後も調査は継続する」とする見解を発表した。 全米で注目を集めたプリウスの加速事故について、米当局が構造的な欠陥ではない可能性があるとの認識を示したのは初めて。トヨタは15日午後(日本時間16日午前)、調査結果を発表する予定だ。 調査は10〜11日、米高速道路交通安全局(NHTSA)とトヨタが共同で実施した。米運輸省によると、プリウスはブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合にブレーキを優先するシステムが搭載されており、走行テストでもこの機能が作動して車は停止した。 今回の事故は今月8日、61歳の男性が運転する2008年型プリウスで発生した。男性の説明では、加速した後にアクセルペダルが引っかかったように戻らなくなり
1982年のピーク時には約320万台が販売されていたオートバイ。しかし、2009年は約38万台にまで市場規模は落ち込んでしまっています。 このグラフをみると、1984年から2009年の25年間で市場規模は約6分の1になり、市場はジリジリと縮小していることがわかります。 市場規模が大きく縮小した事例として、他にウイスキー市場などが挙げられます。こうした何らかの要因で市場規模が縮小してしまっている市場を分析することで、これからの日本(少子高齢化と人口減少)において、いかにビジネスを展開していくべきなのかが見えてくることがあります。そこで今回は、オートバイ業界をテーマに取り上げることにしました。 「新たなユーザー」と「ヘビーユーザー」を 増やせなかったメーカー側の誤算 さて、日本のオートバイ市場は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。 まず1984年当時を振り返ってみると、約200万
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国(北米、EU=欧州連合=およびオセアニア)におけるものである。残り3分の1は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである(先進国丸太生産の推移)。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
2010年03月10日21:03 カテゴリその他 石原慎太郎が過去に書いた小説は東京都青少年条例によれば有害指定図書になる件 →完全な遊戯 こんなの書いていたのかよ。。。 なんだかなー 「その他」カテゴリの最新記事
はじめまして。 まもなく小学6年生の息子と2年生の娘がいるマダムと申します。 先日、うちの愚息が近所のスーパーに出入り禁止を命じられました。 今までも売り場のものを破壊したり、お店のものを間違ってもって出てしまったことなどありましたが、その都度きちんとした対応をしてきたつもりでした。 しかし、今回は「警察沙汰になる前に、親御さんを伴わない場合の当店への出入りを一切お断りさせていただきたいと思います。」と店長さんがうちにわざわざ来て言われてしまいました。 そのスーパーは地元系の近所の人なら必ず行ってるスーパーです。 こんな仕打ちを地元の人間にして平気なのか?と感覚を疑ってしまいます。 また、この件を受けて知り合いから「とても言いにくいんだけど、マダムさんちのお兄ちゃん相当だって評判になってるよ」と言われたんです!! 「相当」の内容はここでは控えさせていただきますが、私が言いたいのは子供は社会
一般永住者が過去10年で5倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則20年」から半分に短縮した平成10年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。 法務省入国管理局によると、一般永住者は10年末では約9万3千人だったが、12年末に約14万5千人に急増。16年末に30万人を突破し、20年末に49万人を超えた。10年間で5倍に増えたことになる。特に中国人は約3万1千人から約14万2千人と4倍を超える勢いで増えている。 背景には10年2月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則20年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の10年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。
イチゴ輸出に勢い 2カ月で前年の8割 アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると2月のイチゴ輸出量が493トンとなり、単月では初めて10億円を突破。輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。(高梨森香) 大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。2014年から輸出量が伸び、18年には過去最高の1237トンを記録した。19年は不作で1000トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した20年も1179トンと18年に次ぐ輸出量を維持。10年と比べて11・5倍になったが、21年はその20年の年間量の8割に当たる913トンを2カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の3~6倍で流通するが
焦る首相、頼りは菅・仙谷氏 政権浮揚へ「新トロイカ」2010年3月15日5時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 「とにかく、今日決めなくてはいけないんだ」。鳩山由紀夫首相が、珍しく声を荒らげた。 11日夜、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」。翌日閣議決定する基本法案をめぐり、議論が紛糾した。決定先送りもやむなし――。そんな雰囲気を、首相が押し切った。 首相周辺は皮肉を込めて振り返る。「あれだけはっきり言ったのは初めてだ」 首相の強気は、焦りの裏返しだった。 16日に発足半年を迎える鳩山内閣の支持率が、報道各社の調査で下げ止まらない。首相は8日朝、「これはまずいな」と、初めて危機感を周囲に漏らした。11日には、記者団に政権半年の所感を問われて、「決断を求められる時が多い。変わらなきゃいかんと思っている」。11日の閣僚委で見せた異例の強気は、この直後のことだった。 衆院選マ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して(続きものの対談でなく、という意味です)・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター(Twitter) などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか?」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの<非実在青年>の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で<非実在青年>がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
新聞記者だと思って取材に応じていたら、実は自衛官だった―。産経新聞社が防衛庁の要請を受け、一九九二年から毎年二―三人、合計三十六人(今年度を含め)の自衛官を派遣研修という名目で一年間受け入れ、社会部や政治部などで取材活動に当たっていたことが分かりました。 研修を受けていたのは、昨年度の場合、陸海空自衛隊からそれぞれ三佐(少佐)クラスを一人ずつ計三人。社会部や政治部、経済部、運動部を数カ月ずつで異動、一年間の研修を終えたといいます。なかには官邸記者クラブで総理番記者を務めた自衛官もいます。野党クラブに在籍した可能性もあります。 自衛官の産経新聞への派遣研修については、防衛庁も事実を認めました。 産経新聞は防衛庁の要請を受け入れた理由について「人材交流はこばむ理由がないので受け入れた。とくにこういうメリットがあるというようなことは考えていない」としています。 この問題を特集した『週刊金曜日』六
民主党の小沢幹事長が、夏の参院選で過去最多の100人超の候補者擁立を目指し、着々と調整を進めている。 小沢氏は、組織票が期待できる候補と、若さを武器に無党派層への浸透を目指す候補者を周到に選挙区や比例に配置。党内では「強い自民党時代を仕切った小沢氏ならではのやり方だ」と評価する声が上がっている。ただ、弱点も浮かび上がっている。 小沢氏は11日夕、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談し、参院選での選挙協力について意見交換した。小沢氏は鈴木氏に「全国をびっしり歩いているんだ」と述べ、地方行脚の手応えを強調したという。 小沢氏は、3日に参院選の1次公認87人(ほか推薦2人)を発表した後も、山形、愛知両県を訪ね、公認候補を相次いで決めた。 民主党は最終的に105人前後を擁立する方針だ。昨年の衆院選大勝によって支給される豊富な政党交付金が、改選数(121)に迫るほどの候補者を擁立できる背景にある。
13日に行われた第11期全国人民代表大会第3回会議の合同記者会見で、鉄道部の鄭健氏は、上海・杭州間モノレール建設プロジェクトが承認され、すでに踏み込んだ話し合いに入っていることを明らかにした。これは中国の中長期計画の中で唯一のモノレール路線で、上海の支線を含めると総延長約199.4キロメートルになる。 第一財経日報が14日伝えた。 上海・杭州間モノレール交通プロジェクトは06年に国務院により承認。総工費は約350億元。中国で現在運営しているモノレールは、長さ31キロメートルの上海浦東空港のモノレールだけだ。 一般的な中速・低速モノレールの時速は100キロ程度だが、上海・杭州間高速モノレールは時速430キロで、同済大学にテストラインを設け、ドイツの技術を導入し、国外の技術の消化・吸収に努めている。 同大鉄道・都市軌道交通研究院の孫章教授によると、モノレール建設の軌道部分は中国製、車両や
●右翼超える「市民の会」 警官隊に制止されながら、100人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。 「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」 各国の外交施設が集まる東京都港区。2月21日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。 この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島(韓国名・独島)について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。 「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。 彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア
鳩山政権の支持率が続落し、その一方で自民党の支持率も低迷したままだ。そのため連立政権の枠組や政界再編を見据えて、さまざまな政治家が動き始めた。 自民党では与謝野馨氏が、文藝春秋で「新党結成へ腹はくくった」という見出しの論文を発表した。公明党は「子ども手当て法案」で、政府・与党と協力に転じた。 そして「普天間基地移設問題」で、国民新党の提案する「キャンプ・シュワブ陸上移設案」が急浮上し、社民党内に動揺が広がっている。 今回は、それら各党の動きを検証し、参院選後を考えたい。 与謝野氏、舛添氏に 支持が集まらない理由 与謝野氏の論文発表で、自民党内には動揺が走ったが、執行部交代や新党結成への具体的な動きは広がっていない。 与謝野氏主宰の勉強会「正しいことを考え実行する会(正しい議連)」に出席する議員はわずか16人だ。しかも、参加者の大勢は与謝野氏の新党結成に同調していない。 同じく新党結成を示唆
400系新幹線に育てられ…「カリスマ」車内販売員2010年3月15日 印刷 ソーシャルブックマーク 車内販売員の茂木久美子さん。「今の自分があるのは山形新幹線のおかげ」と語る=山形新幹線「つばさ」車内4月18日で山形新幹線から引退する「400系」=東京駅、小林写す山形新幹線の新型車両「E3系」=東京駅、小林写す 山形新幹線の初代車両「400系」が4月18日で引退する。新幹線と在来線を乗り換えなしで結ぶ初めてのミニ新幹線として、記念碑的な車両だが、新型車両の導入で一気に廃車が進んだ。この400系と成長した「カリスマ車内販売員」がいる。茂木久美子さん(30)=山形県天童市在住。時代遅れになってしまった「あこがれの車両」に、名残を惜しむ。 茂木さんは1998年秋、山形新幹線で車内販売を行っているJR東日本の関連会社「日本レストランエンタプライズ(NRE)」に入社し、400系で仕事を開始。マニュア
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 8法人、内部留保164億円 国交省の有力天下り先 2010年3月14日 朝刊 国土交通省の有力な天下り先となっている全国8つの社団法人「建設弘済会(協会)」の内部留保(蓄積利益)が2008年度、計164億円に上ったことが分かった。8法人は長年、同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を挙げてきた。前原誠司国交相は9日、事業仕分け第2弾に向け、8法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。 8法人は1960年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。07年度の8法人の収入は計633億円で、95%までが国からの受注。関東、中部、東北の3法人は、収入が90億円を超えた。 利益の蓄積に当たる内部留保は関東が35億円。次いで東北27億円、北陸24億円、中部20億円と続く。公益法人は
朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。 9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。 政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。 仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えてい
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