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47NEWS（よんななニュース）
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衆院補選に「松山千春を擁立」 新党大地・鈴木代表が｢思い｣語る
新党大地の鈴木宗男代表（62）が、歌手の松山千春氏（54）を衆院選北海道5区補選で民主党と共同推薦で擁立する構想をぶち上げた。松山氏は、鈴木代表が裁判で有罪（上告中）になる中で衆院選へ立候補し批判を受けたときも明確に支援していた「盟友」として知られる。 「町村（信孝・元官房長官＝自民）さんが（補選に）出るなら、松山さんにお願いして、ひと勝負かけようと思っている」。鈴木代表は2010年7月12日、札幌市内で記者らとの囲み取材の中でこう話した。 「松山さんは大恩人」 5区（札幌市厚別区など）補選は、民主党の小林千代美・前議員が、北海道教組の違法献金事件に絡み6月に辞職したことを受け、10月24日に投開票される。5月末には、09年衆院選で小林前議員に敗れ比例で復活当選した町村元官房長官が、議員辞職した上で補選に立候補する考えを自民支部会合で明らかにしている。 それにしても、鈴木代表はなぜ松山氏の
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asahi.com（朝日新聞社）：「仕分け」の特別法人、現役官僚出向の対象外 総務省 - 政治
総務省の政務三役は１３日、５月の事業仕分け第２弾で無駄が指摘された特別民間法人について、「天下りあっせん禁止」に伴う幹部公務員の処遇策として打ち出した「現役出向」の対象外とする方針を確認した。 「現役出向」は公務員がいったん退職して所管の法人で役員などを務めた後、再び政府に戻る制度。６月に閣議決定された政府の退職管理基本方針に、役員出向する法人の拡大が盛り込まれた。 総務省は所管の特別民間法人「日本消防検定協会」への出向を検討していたが、同協会が事業仕分けで業務の一部廃止と判定されたため、原口一博総務相が自粛すべきだと判断した。経済産業省所管の「日本電気計器検定所」と厚生労働省所管の「中央労働災害防止協会」についても、同じ理由で両省に出向自粛を呼びかける。
人事院：公務員給与、傾斜配分検討 ５５歳以上下げ幅大に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人事院が国家公務員の給与水準に関して８月に行う勧告で、引き下げ幅を５５歳以上でより大きくし、３０歳代以下で小さくする傾斜配分方式の導入を検討していることが１４日、分かった。ベテラン公務員の給与が民間企業の同年代の社員を上回っている実態を踏まえた措置。省庁のあっせんによる天下りの禁止で滞留する公務員に自発的な退職を促す狙いもありそうだ。 人事院は昨年の勧告で月給を０．２２％引き下げるよう求めた。今年も引き下げ勧告になる見通しだが、傾斜配分方式にすることで、ベテランへの退職勧奨に加え、新卒者の「公務員離れ」を抑制する効果も期待している。 ただ、導入には困難も予想される。傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを
asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も | Reuters
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「日本便往復4000円」の衝撃：日経ビジネスオンライン
茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。 日中間の往復航空券が4000円――。 「“円”ではなく“元”（1元＝約13円）の間違いでは？」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC（格安航空会社）などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海～茨城間」の定期便開設を目指す。 2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局も
時事ドットコム：木村前会長を逮捕＝金融庁検査妨害の疑い−日本振興銀・警視庁
木村前会長を逮捕＝金融庁検査妨害の疑い−日本振興銀・警視庁 木村前会長を逮捕＝金融庁検査妨害の疑い−日本振興銀・警視庁 中小企業向けの融資を手掛ける日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反事件で、業務上のメールを削除し、金融庁の立ち入り検査を妨害したとして、警視庁捜査２課は１４日、同法違反（検査忌避）の疑いで、前会長木村剛容疑者（４８）を逮捕した。元執行役（３８）ら４人も取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する。 木村容疑者らは組織ぐるみで違法性の疑いがある内容のメールを削除したとみられ、捜査２課は不正の全容解明を目指す。 捜査関係者によると、木村容疑者らは昨年６月から今年３月の間、金融庁の立ち入り検査を妨害するため、同行のサーバーに保存されていた業務上のメール数百通を意図的に削除した疑いが持たれている。 同行は商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）と密接な関係にあり、頻繁に債権を買
中日新聞:名古屋高速４号東海線、９月４日開通 山王〜六番北:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋高速４号東海線、９月４日開通 山王〜六番北 2010年7月13日 16時03分 名古屋高速道路公社は１３日、名古屋高速４号東海線（名古屋市中川区〜愛知県東海市、１２キロ）のうち、山王ジャンクション（名古屋市中川区）〜六番北出入り口（同市熱田区）間の２・８キロを、９月４日午後３時に開通すると発表した。 同出入り口は、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の主会場となる名古屋国際会議場（熱田区）の最寄りになり、１０月の開催に向けた整備が一歩前進する。開通区間内の山王入り口と尾頭橋出口は走行距離が短くなるため今回は供用しない。 開通部分は高架式で片側２車線。１９９８年８月に着工し、事業費は約５４０億円。 通行料金は名古屋線料金圏（普通車７５０円、大型車１５００円）に含む方向で国土交通省と協議中。 公社によると、４号東海線は
江田参院議長交代へ、後任に輿石氏ら浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院選後の与野党の攻防の焦点となっている参院議長人事について、１３日、参院第１党の民主党から議長が選出される公算が大きくなった。 同党は現職の江田議長を交代させる方針で、後任には輿石東議員会長、西岡武夫議院運営委員長らの名前が挙がっている。 自民党は１３日、参院副議長に谷川秀善参院幹事長（町村派）を充てる方向で調整に入った。 江田氏について、野党からは「先の通常国会での議事運営が民主党寄りだ」と議長続投に反発する声が多く、民主党は参院で与党が過半数に足りないことを踏まえ、江田氏続投は困難と判断した。
時事ドットコム：ブラジル高速鉄道、１２月入札＝日本勢も応札へ
ブラジル高速鉄道、１２月入札＝日本勢も応札へ ブラジル高速鉄道、１２月入札＝日本勢も応札へ 【サンパウロ時事】ブラジル政府は１３日、リオデジャネイロからサンパウロ郊外カンピーナスまでの約５１０キロを結ぶ高速鉄道計画の入札を公示した。入札日は１２月１６日の予定。三井物産などで構成する日本の企業連合が新幹線方式の採用に向け応札する見通しで、フランスやスペイン、韓国、中国も意欲を示している。 高速鉄道の総事業費は推定約３３１億レアル（約１兆６７００億円）。早ければ２０１６年リオ夏季五輪までの全線開通を目指す。政府は落札条件として、普通席１キロ当たり運賃を最大０．４９レアル（約２５円）に設定し、入札では最も安い運賃体系の提示を競わせる。同額の場合は、高速鉄道の運営実績がより長期の事業者が選ばれる。（2010/07/14-07:01）
税制抜本改革 ひるまず消費税論議を進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院選で民主党が敗北し、消費税率引き上げを含む税制改革論議が後退する懸念が出ている。 民主党の枝野幹事長は「必ずしも当初想定していた期限にこだわらない」と語り、菅首相が目指していた２０１０年度内の具体案のとりまとめに固執しない意向を示した。 しかし、税収が新規国債発行額を下回る異常な財政事情や、将来不安が高まる社会保障制度の現状を直視すれば、消費税論議を先送りする余裕はないはずだ。 菅内閣は、税収増につながる日本経済の再生を急ぎ、消費税、法人税、所得税など税制全般の改革にも取り組まねばならない。 首相は選挙の敗北にひるまず、消費税についての党内調整を本格化させると同時に、野党に対し、引き続き超党派の協議を呼びかける必要がある。 野党側も、これに応じ、制度設計に踏み込んだ議論を進めるべきである。 ◆消費税が敗因ではない 首相は１３日の閣議で、参院選での与党の過半数割れについて「唐突な感じを与
民主が公務員改革チーム、みんなとの連携視野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員制度改革に積極的なみんなの党との連携を視野に、公務員制度改革ＰＴを設置するほか、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革を議論する場として、社会保障・税制抜本改革ＰＴを設ける。税制に関しては、政府税制調査会に対応する事実上の「党税調」として税制改正ＰＴも設ける。同ＰＴの座長は五十嵐文彦衆院災害対策特別委員長となる見通しだ。玄葉政調会長は７月中にも各ＰＴを始動させる考えだ。 また、民主党は、中長期的な課題を検討する組織として、枝野幹事長の下に憲法調査会、政治改革調査会を設置する方針も固めた。 憲法調査会は、昨年の政権交代を機に廃止されたが、改憲に前向きとされる枝野氏や玄葉氏ら現執行部の意向で復活することになった。憲法調査会長には中野寛成・元衆院副議長が就任する方向だ。
東京新聞:得票分析 民主、全世代でトップ みんな３０〜６０代、自民上回る:東京(TOKYO Web)
二十四人が五議席を争った東京選挙区で、民主は蓮舫さんが党派を超えた圧倒的な得票で独走、小川さんも党支持層を固めてダブル当選を決めた。同じく二人擁立した自民は、全国では復調したものの東京では得票率が落ち、中川さん一人の当選が精いっぱい。公明竹谷さんは手堅い組織戦で混戦を抜け出し、みんな松田さんは「支持政党なし層」の後押しで最終議席に滑り込んだ。一方、支持なし層への浸透を狙った共産小池さんは得票を伸ばせなかった。
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『江田参院議長交代へ、後任に輿石氏ら浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
みんなの党が第３党に－連立入りせず「小さな政府」へ政界再編ねらう
俺がサッカー興味ないからワールドカップも見てないと言ったら非国民だと非難してきた会社の女子職員が普通に選挙行ってないのでビックリした
霞が関ウオッチャー：峰崎直樹副財務相 「税のプロ」最後の正念場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
gr.jp
消費税論議 棚上げも : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与謝野氏「民・自連立が一番」 みんなの党との連携けん制 - 日本経済新聞