中国人船長釈放問題、米国務次官補が菅首相を高く評価
ニューヨーク（New York）の国連本部で演説する菅直人（Naoto Kan）首相（2010年9月24日撮影）。(c)AFP/POOL/SATORU IIZUKA 【9月28日 AFP】カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、沖縄・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で船長が処分保留のまま釈放された件について、菅直人（Naoto Kan）首相を「（日中関係の危機対処に手腕を発揮した）優れた指導者」だと称賛した。 ニューヨーク（New York）での国連総会（UN General Assembly）に出席中のキャンベル次官補が報道陣に語ったもので、菅首相と前原誠司（Seiji Maehara）外相の外交手腕を高く評価した。 「菅首相は困難な問題に政治家らしい非常に優れたやり方で対処したと言わざる
時事ドットコム：日中間で紛争防止の仕組みを＝政府・検察の対応支持−経団連会長
日中間で紛争防止の仕組みを＝政府・検察の対応支持−経団連会長 日中間で紛争防止の仕組みを＝政府・検察の対応支持−経団連会長 日本経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「早急に沈静化させる努力を日中双方が行うべきだ」とした上で、「（紛争になることを）未然に解決する仕組みを両国政府で考えるべきだ」と指摘した。特に経済面での悪影響を避けるため、問題発生時に対話を行うパイプづくりが不可欠との考えを強調した発言だ。 米倉会長は、漁船船長の釈放に関して「国際社会では、日本が弱腰との批判はない」と擁護。中国による謝罪と賠償の要求を拒否した菅直人首相の姿勢も「正しい」と支持した。 経団連会長が春、秋の年２回訪中する方針については「われわれはわれわれなりに、対話を継続しなければいけない」と述べ、経済界として対中交流を見直す考えはないことを明言した。 （2
来春導入車両の愛称募集 長野 - MSN産経ニュース
長野電鉄（長野市）が来春に導入を予定している成田エクスプレスの車両（２５３系）の愛称を山ノ内町と共同で募集する。期間は１０月１日〜３１日（当日消印有効）。列車に搭載されるブレーキに必要な装置の設置費用を同町が補助金で支援したことがきっかけで、共同での取り組みとなった。成田エクスプレスの車両は長野電鉄がＪＲ東日本から購入し、来春に長野−湯田中駅（山ノ内町）間で特急として走らせるため、現在整備が進められている。 愛称は山ノ内町をイメージできる愛称が条件。はがきに愛称と理由、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を記載し、〒３８１ー０４９８ 山ノ内町平穏３３５２の１ 山ノ内町役場総務課企画財政係まで。問い合わせは山ノ内町役場（電）０２６９・３３・３１１１。
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
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尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、25日の未明に異例と思える措置で船長が釈放されるという衝撃的な事件。 この問題に対し、日本国民の間には穏やかならぬ感情が拡がっているが、海外ではどのように報道されているのだろう。今回は韓国の大手紙「朝鮮日報」の見解を紹介したい。 同紙では早速25日の報道で、社説「大国が資源を武器に経済報復に出る時」と題した記事に加え、<「力の外交」の勝利、中国が影響力拡大>として、時系列入りの詳細な報道を行った。 2つの記事ではともに、「日本が白旗を揚げた」と最初に報道。少なくとも韓国の視点から見たとき、一連の事件が中国の勝利で終わったことを明らかにする。 日本の敗因は、様々な交流事業の停止にとどまらず、経済的な打撃の数々、特に自動車産業などの死線に関わるレアアースの輸出停止と、日本人4人の拘束が決定打だったと指摘。 続けて、米欧諸国が金融危機以降苦境に
米国がレアアース確保に本腰、尖閣対立が契機 | Chosun Online | 朝鮮日報
米国がレアアース確保に本腰、尖閣対立が契機 米国がハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の世界需要の90％以上を生産する中国への対応に苦慮している。日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）のをめぐり対立したのを契機として、「パワーチャイナ」の現実が確認された背景には、中国がハイブリッド車、戦略兵器などに使われるレアアースの対日輸出を中断する脅迫したからだった。 米国はレアアースの禁輸といった事態が米中関係でも起き得るとみて、緊急対策を取りまとめている。27日付フィナンシャル・タイムズによると、米エネルギー省は近く、レアアースの生産を増やす一方、代替素材を確保する戦略を立てる方針だという。エネルギー省のサンダロー次官補は「最近の事件（日中対立）はレアースのほか、重要資源の供給先を多角化することの重要性を示している」と指摘した。 米議会でも警戒感が高まっている。民主党のダールケンパー下
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