JR九州は17日、来年3月12日の九州新幹線全線開通に伴うダイヤ改正の概要を発表した。それによると、山陽新幹線と直通で新設する最速達タイプ「みずほ」が新大阪-鹿児島中央間を最速3時間45分で結ぶ。「みずほ」の途中停車駅は新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本。新大阪を午前6時に発車する下り一番列車「みずほ601号」は、熊本に9時、鹿児島中央に9時46分に到着する。【毎日jp編集部】
自民党の石破茂政調会長は16日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で民主党との大連立構想について「『これをやるために連立を組む』と言って選挙をしないと政権の正当性を持たない」と述べ、衆院解散・総選挙を経ない形での大連立に否定的な考えを示した。 石破氏は「政策があまりにも違うのに連立を組むのは単なる数合わせだ」と指摘。さらに「昨年の衆院選で両党が連立を組むと思って1票を入れた有権者はいない。衆院選を経ないで先へ行ってはいけない」として、大連立を組む場合は衆院選で是非を問うべきだとの見方を強調した。
日本相撲協会は15日の緊急理事会で、横綱白鵬の所属する宮城野部屋の師匠を宮城野親方(元十両金親)から部屋付きの熊ケ谷親方(元幕内竹葉山)に交代させる方針を固めた。24日の理事会で正式に決め、年寄名跡(親方株)を交換させる。宮城野親方が交際していた女性に、大相撲に八百長があると語ったことが週刊誌で報道されるなど、師匠の品行としてふさわしくないと判断したため。 八百長報道について協会は週刊誌の発行元の講談社を名誉毀損(きそん)で提訴し、10月の最高裁判決で協会側の勝訴が確定した。宮城野親方は協会に対し、録音された声が自身のものと認め、風邪薬の影響でもうろうとしていて覚えていないと弁明、謝罪していた。 熊ケ谷親方は2004年8月まで宮城野親方として、白鵬の新弟子時代から指導をしてきた。先代親方の娘婿となった金親の年寄宮城野襲名に伴い名跡を交換し、部屋付き親方になっていた。
政府が16日閣議決定した税制改正大綱に、23〜69歳の扶養家族を対象にした成年扶養控除の縮小が盛り込まれた。高齢者や学生、障害や病気のある人を扶養している人は控除が継続するが、一定以上の収入がある場合、原則控除がなくなる。親と同居しながら職探しを続ける県内の若者や支援者からは「働きたいのに働けずに悩んでいる家に増税するのか…」と困惑の声が聞かれた。 原則として成年扶養控除がなくなるのは、年収568万円(所得400万円)を超える人。松本市の会計事務所の試算では、会社員の父親と専業主婦の家庭で、同居する子どもが無職か年収103万円以下で、父親の年収が700万円だと、父親の所得税は7万円余増える。 財務省によると、控除から外れる被扶養者は約110万人。全体で1100億円の増税を見込んでいる。年収568万円超から689万円未満の人では、負担急増を緩和する特例措置を講じる。 16日、松本市の県
●財政難 「二度と町民が困るようなことはしてならない」「次の世代に安心して町をもたせるには蓄えかなと思っている」 16日の双葉町議会で、井戸川克隆町長はときに高ぶる感情を抑えるようにしつつ、財政難に関する議員の質問に答えた。町は2008年度決算で、財政悪化のイエローカードを示す早期健全化団体に転落。県内唯一、原発のある自治体として全国唯一だった。 町内の健康福祉施設「ヘルスケアーふたば」など、原発マネーをあてにした巨額投資が重荷となった。町長自ら給料の実質手取りを一時ゼロとし、町民の敬老祝い金を減額するなど影響は多岐に及ぶ。 財政難を招いた反省から、12月議会に提案した11年度からの総合計画案には、「行財政の健全に運営されているまち」と町の戦略が記された。井戸川町長は「これからは自らの責任で総合的な行政運営をする時代」と決意を示す。 双葉町ほど危機的ではないが、楢葉、富岡の両町も
長崎―神戸、長崎―羽田が就航 スカイマーク、格安で観光客増期待 到着客を歓迎する関係者=大村市、長崎空港旅客ターミナルビル スカイマーク(東京)の長崎−神戸、長崎−羽田(神戸経由)線が16日、新規就航した。1日4往復8便を運航、格安の料金設定と相まって、観光客の拡大やビジネス利用が期待される。長崎空港では歓迎セレモニーが行われ、関係者が到着便を出迎えた。 スカイマークによると、長崎−羽田線は片道1万1800円、長崎−神戸線は同8800円(大人普通運賃)。早めの予約申し込みなど割引料金ではいずれも5800円から設定。同社営業推進部は、運賃の価格設定について「羽田線は神戸でいったん乗降しなければならない時間を含んでおり、搭乗時間が長いことも考慮した」と説明している。 神戸との路線就航で、新たな観光振興の期待感も強い。第1便が到着する午前10時半には「ながさき龍馬くん」の着ぐるみや「大村フ
湘南地域を中心に広範囲で黒い粉じんが降り積もった現象は、最初の通報から1日以上経過しても原因が判明していない。神奈川県は16日、飛散確認エリアが横浜や小田原など9市9町に拡大したことを明らかにした。富士山の砂、工場排煙、火山灰、流星群―、推測は広がり、謎は深まる。 「真っ黒でザラザラした感触が気持ち悪い」。横浜市泉区の主婦(61)はベランダに付いた砂状の粉に目を丸くした。原因不明のため、不安に感じているという。 県環境科学センターは「物質は0・1ミリほどの角張った形状。地球に多く存在するケイ素が主成分で自然物の可能性が高い」。炭素含有量は極めて低いため工場や飛行機の排煙の可能性は低く、人体への影響はないとみられる。横浜地方気象台によると、15日未明から午前にかけ、河口湖上空2~3キロ地点で風速約40メートルの強い西風を観測。突風で舞った富士山の砂が飛来したとの臆測も広がるが、同気象台は
菅総理は、トップダウンによる政治決断と市民による熟議の関係をどう考えているのだろうか。例えば、諫早湾干拓事業である。 民主党は昨年の総選挙で、諫早湾干拓事業について、国民に対して以下のことを約束した。 「諫早湾干拓事業については、干拓事業と有明海の環境変化との因果関係について科学的知見を得た上で、地域の意見によって有明海の再生に向けた取り組みを推進します。潮受堤防開門によって入植農業者の営農に塩害等の影響が生じないよう万全の対策を講じ、入植農業者の理解を得ます。」 ここには4つのことが書かれている。 第一に、合意形成の大前提として、事実関係については科学的知見をベースにする、ということである。これは合意形成の手法として正しい。では、今回の諫早湾干拓事業に関する総理決断では、どのような「有明海の環境変化との因果関係について科学的知見」に基づいているのだろうか。このことは次期通常国会でも問われ
食品スーパー大手のサミットが来年元日の営業を取りやめることが17日、分かった。福袋など売れる商品に偏りがあり、収益的にメリットは少ないと判断した。元日を休み、社員の士気を高める狙いもある。 大手スーパーでは、1990年代後半から元日営業が広がり、福袋などの初売りが定着している。サミットでも、10年以上続けてきたという。 今年の元日営業は4割程度の店舗にとどめたが、福袋など一部の商品に売り上げが集中する傾向があったという。このため、来年は11月に設けていた全店休業日を元日に設定した。元日営業に比べ、書き入れ時の11月に営業した方が、収益に貢献すると判断した。 かつては11月に社員旅行などで2日間の全店休業日を実施。ここ数年は11月に1日だけの全店休業日を設けていたが、「元日と比べ、11月の方が明らかに売り上げもある」という。 今年業績は、増収減益となっており、収益性を重視し、元日休業を決めた
「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。(1)日本は核武装をすべきか85%←YES NO→15%(2)公の場で議論だけでも行うべきか96%←YES NO→4%(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか22%←YES NO→78%抑止力として 東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業(40)「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
第2次大戦中、現在の大泉町にあった中島飛行機小泉製作所で製造されていた旧海軍の夜間戦闘機「月光」と爆撃機「銀河」の1万枚近い設計図が見つかり、東京・上野の国立科学博物館で開催中の「空と宇宙展」で展示されている。当時の軍事機密資料だけに、これほどの量の発見は奇跡的とされ、今後の研究で、東毛地域の製造業発展の礎となった戦中の工業技術が分かると期待されている。 青焼きと呼ばれる感光紙の設計図は、広げると破損する恐れがあるため、紙に包まれ、荒縄で縛られた、見つかったままの状態で6束が展示されている。包み紙にある「月光」を示す「J1N1」の機種記号と、「図面目録 中島飛行機株式会社 小泉製作所」の印に足をとめる来館客は多い。 見つかったのは今年9月。同博物館科学技術史グループ長の鈴木一義さん(53)の元に、段ボール箱にして20箱分の設計図があると古書業者から電話が入った。敗戦で焼却されたと考えられて
菅首相が国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る開門訴訟の福岡高裁判決への上告断念を表明したことを受け、政府は農林水産、法務、総務など関係各省で対応策を検討する組織を近く設置する方針だ。しかし、長崎県などは強く反発したままで、地元の理解が得られる見通しは立っていない。 「丁寧に話し合い、説明しなければいけない。しかるべき事情と理由がおありになるだろうから」 仙谷官房長官は16日の記者会見で、粘り強く交渉を進める考えを強調した。長崎県議会は同日午前、「一方的に上告放棄を表明したのは極めて遺憾だ」とする決議を可決した。末吉光徳議長は午後、首相官邸で上告断念の撤回を古川元久官房副長官に申し入れた後、「政府はもっと地方、長崎県の声を聞いてほしい。みんな怒っている」と記者団に語った。首相官邸に同行した長崎県選出の福田衣里子民主党衆院議員も「首相自らが現地の人々に説明すべきだ」と指摘した。 政府は、関係省庁
政府は16日の臨時閣議で2011年度税制改正大綱を決めた。目玉となる法人課税では約40%の実効税率を5%下げ、実質的に5800億円の減税とする。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。欠損金の繰越控除制度の縮小では、金融な
日本車両製造は16日、米国向けのディーゼル列車を開発し、カリフォルニア州の鉄道公社から18両を受注したと発表した。米国の最新の排ガス基準や衝突基準を満たした初の車両で、今後も米国やカナダで最大146両の納入計画があるとしている。 カリフォルニア州の路線は、2014年開業予定の通勤鉄道(総延長112キロ)で、サンフランシスコ北部の市街地と郊外とを結ぶ。受注価格は48億円。仏シーメンス社など世界の5社の中から、日本車両製造が選ばれた。 同社のディーゼル列車は1両の長さが約25メートルで、東海道新幹線とほぼ同じ。乗客定員は78人で、バーカウンターや約10台の自転車を置ける棚を備えている。 米国ではオバマ政権が鉄道網の整備を推進。ディーゼル列車は、大がかりな電化工事が必要ないため、需要が高まっているという。
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