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東京湾アクアラインの通行料金問題について、国土交通省の池口修次副大臣は7日、森田健作知事と面会し、県と国が費用を負担する「社会実験の継続」による値下げの維持を提案した。森田知事は「真摯(しんし)に検討したい」と前向きに応え、県も費用を負担することで値下げが続く可能性が強まった。 実験を続ける期間は3年ほどとみられ、恒久的な通行料金の決定を先送りしつつ、国と県との決着がひとまず図られることになりそうだ。 この日、森田知事は国交省で池口副大臣と会談。森田知事によると、その席上、池口副大臣から「現在とりまとめ中の高速道路の新料金制度は、3年ほど後に改めて見直すことになる。アクアラインについては、より一層、精査したいので、見直しまでの間、社会実験を延長したい」と提案があった、という。 現在の社会実験は、県と国が年間15億円ずつ負担して実施、ETC搭載の普通車で800円などとなっているが、今年3月末
外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな(2月9日付・読売社説) 「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。 経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約420人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。 全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには3年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。 ところが、1年目は合格者がゼロで2年目は3人、率にして1%台だった。日本人の合格率約90%と比べると落差が大き過ぎる。 日本語、特に漢字の判読が大きなハンデになっているためだ、との批判を受けて、厚生労働省もようやく重い腰を上げた。昨年夏、日本語の病名に英語を併記し、難解な漢字にはルビを振るといった試験問題の改善を図った。 ただ、医療・看護の専門用語はルビの対象外で、「褥瘡(じょくそう)」は床ず
フェリー運航会社「フェリーさんふらわあ」(大阪市)は8日、1日1便の別府港発大阪南港行きの上りフェリー航路について、5月1日の改正ダイヤから、松山港(松山市)への経由を取りやめると発表した。高速道路料金割引などの影響で、利用客・車両は2005年比で6分の1にまで減少。同社は「合理化の一環で、理解していただきたい」としている。 同社によると、上り航路の昨年の旅客数は約1万5000人、運搬車両は約1600台。09年6月には今治港、10年2月には下り便で松山港への経由を取りやめている。 このダイヤ改正で松山港と関西の港を直航するフェリー定期便はなくなり、三沢豊取締役は「市民に親しまれた航路で、断腸の思いで決断した」と話した。
府や兵庫県などが出資し、深刻な赤字経営に陥っている第3セクター「北近畿タンゴ鉄道」(KTR、本社・福知山市)について、府は、新年度に兵庫県や福知山市、同県豊岡市など沿線7市町の代表と有識者を交えた検討会を発足、抜本的な経営改善策を考えていく方針を決めた。経営効率を高めるため、運行の減便や、一部路線の廃止も視野に入れ、議論するという。(上野将平、森秀和) 府交通政策課によると、検討会では〈1〉電化区間の福知山〜宮津〜天橋立(延長34・8キロ)〈2〉宮津線の東側(宮津〜西舞鶴、延長24・7キロ)〈3〉宮津線の西側(天橋立〜豊岡、延長54・5キロ)に分けて、経営の現状を分析。 これまでは路線の存廃にまで踏み込んで議論することはなく、もっぱら利用促進のための施策に力点を置いてきたが、2008年度以降、急激に経常赤字が膨らむ事態になっており、一部路線の廃止も選択肢として、経営のあるべき姿を考える。路
2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を― 講演者:内橋克人氏(経済評論家) 異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会 ・“四つの異様” ・MAI蘇る ・マネーの意思 ・自覚的消費者 (社)農協協会、新世紀JA研究会、農業協同組合研究会の3団体は経済評論家の内橋克人氏を講師に1月28日、東京・大手町の東京會舘で「人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を」テーマに新春特別講演会を開き、予定を超える200人余の参加者が集まり盛況だった。内橋氏は2012年国際協同組合にむけた同全国実行委員会代表だが、この日の講演内容はその立場を離れた個人としての意見を述べるものだと断って、TPP(環太平洋連携協定)問題については歴史的、全世界的な規模で捉えることが必要だと強調した。以下に講演の部分抜粋を紹介する。 むき出しの市場
政府が進める家電エコポイント制度で、二酸化炭素(CO2)の削減効果を予測した環境省の試算が過大だった問題で、松本龍環境相は8日の閣議後会見で「粗い試算であったことは事実だ」と認めた。試算に使った資料を廃棄したことについても「資料が散逸したのは事実。資料管理の徹底を図りなさいと(事務方に)指示した」と述べた。 家電エコポイント制度のCO2削減効果については「あったと思いますけどね、当然」と話し、引き続き精査する意向を示した。 2009年5月に家電エコポイント制度を始める際に、環境省はCO2削減効果を「年400万トン」と予測。しかし、翌10年3月に実際の販売データに基づいて試算し直したところ、69万トンと予測の約6分の1にとどまった。買い替え前の家電を実際より古くてエネルギー効率が悪い1995年製で想定していたことや、大型の家電への買い替えが進む傾向を予測していなかったことを認めた。
8日午前7時半ごろ、伊奈町の埼玉新都市交通ニューシャトル丸山駅構内で、普通電車(6両編成)を車両基地に移動する途中で脱線し、動かなくなった。乗客約200人を降ろした後で、けが人はなかった。このトラブルで、ニューシャトルは約8時間にわたり運休し、約2万人の足に影響があった。 同社によると、8日午前6時55分ごろ、内宿発大宮行きの上り電車が、沼南-原市間で側溝のコンクリート製のふたに乗り上げた。運転を続けたが、約20分後、折り返し運転中に異常を知らせるランプが点灯し、さらに停電。車両基地のある丸山駅で停車し、点検したところ、車両の底部にあるパンタグラフなどが破損しているのが見つかったという。 事故当時、工事のため走行路脇に立てかけられていた側溝のコンクリート製のふた(横60センチ、縦40センチ、厚み1センチ)が、何らかの原因で電車に接触する位置にあったとみられる。上尾市に住む男性(65)は「大
2011年2月8日 インターネット掲示板に、新宿で無差別殺人をするという犯行予告が書き込みされ、物議をかもしている。犯行予告の書き込みは複数されており、2011年2月11日午後21時ぴったりに新宿駅で無差別殺人をすると予告している。犯行予告している人物の書き込みは以下の通り。・犯行予告している人物の書き込み「2011年...インターネット掲示板に、新宿で無差別殺人をするという犯行予告が書き込みされ、物議をかもしている。犯行予告の書き込みは複数されており、2011年2月11日午後21時ぴったりに新宿駅で無差別殺人をすると予告している。犯行予告している人物の書き込みは以下の通り。 ・犯行予告している人物の書き込み 「2011年2月11日午後21時ピッタリに新宿駅(前、新南口だったところの階段の降りてハイウェイバスの入り口あたり)で3人組で通り魔を起こす。死にたくない人はゲームに参加しないこと
大相撲の八百長問題について記者会見する横綱・白鵬=東京都墨田区の宮城野部屋で2011年2月9日午前11時56分(代表撮影) 大相撲の横綱・白鵬(25)が9日午前、所属する宮城野部屋(東京都墨田区)で春場所中止決定後、初めてけいこを行い、八百長問題に関し、「力士代表として心からおわびしたい。(場所中止で)心に大きな穴があいた」などと心境を語った。白鵬は、6日に本場所の無期限中止が決まってから、体調不良を理由に朝げいこに姿を見せていなかった。 白鵬は午前9時20分ごろ、部屋関係者が運転するワゴン車で到着。付け人に両側を守られ、後部座席から車を降りた。高く立てた黒いコートの襟で顔が半分ほど隠れており、厳しい目元がうかがえた程度。無言のまま、けいこ場に入っていった。同部屋は7日からけいこを非公開にしており、扉が閉められると、奥まったけいこ場からの声は漏れてこなかった。 宮城野親方(元幕内・竹葉山)
【モスクワ大前仁】ロシア外務省のガルージン・アジア太平洋局長は8日、井出敬二・駐ロシア筆頭公使を同省に呼び出し、日本の右翼団体が7日に在京ロシア大使館前で国旗を侮辱する行動を取ったことに抗議した。日露両国はロシア政府要人の北方領土訪問などを巡って互いを批判しており、11日に予定される外相会談も紛糾しそうだ。 ロシア外務省の声明などによると、ガルージン局長は、右翼団体がロシア国旗を引きずった行為などを「許し難い」と批判。事実関係の解明と関係者の処罰、ロシア大使館周辺の安全保障を日本側に求めた。 ロシア外務省は7日に、菅直人首相がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」とした同日の発言に抗議する声明を出したばかり。一方で日本側は、ロシア政府や軍の要人が昨年後半から相次いで北方領土を訪れていることへの批判を続けている。
トップ > 滋賀 > 2月9日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 北陸新幹線の小浜ルート決断先決 嘉田知事「米原ルート」けん制 2011年2月9日 北陸新幹線の敦賀(福井県)以西のルート整備問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は8日の定例会見で「まず小浜(同)ルートをどうするのか。福井県と京都府、大阪府で決断する必要がある。滋賀県は協議に乗る段階でない」と述べ「米原ルート」に前向きな大阪府の橋下徹知事らをけん制した。小浜ルートは全国新幹線鉄道整備法の整備計画に盛り込まれている。 敦賀以西をめぐる議論では、1973(昭和48)年の整備法が定めた「小浜ルート」のほか、琵琶湖西岸経由で京都市に至る「湖西ルート」、東海道新幹線の米原に接続する「米原ルート」が取り上げられている。 嘉田知事は「まず小浜ルートについて決断するファーストステップを経た上で、次の段階に進むべきだ」と主張。建設費の3分の1が求められる
今、日本企業は「第4次中国ブーム」のさなかにある。日本貿易振興機構(JETRO)によれば、2010年度上半期における中国への直接投資の件数と金額は共に、前年度に比べて約2割増で、サービスや流通など非製造業の分野に至っては約4割も伸びている。2005年をピークに減少をたどっていた中国への直接投資が底を打ち、再び中国進出への動きが活発化してきたといえる。 過去にも、第1~3次と、3回の中国進出ブームがあった(図1)。第1次は1980年代に改革開放後の経済特区の設置が盛んに行われた時期に相当する。第2次は1990年代前半、鄧小平氏の「南巡講話」がきっかけだった。そして2001年、中国の世界貿易機関(WTO)への加盟によって、第3次ブームが起こった。これらのブームにおいては、製造業が進出企業の中心であり、中国の安い労働力を利用した組み立て加工など、モノ作りの拠点を現地に確保することが主な狙いだった
居酒屋で一杯やっていると、隣の客の八百長話が耳に飛び込んできた。「あの名対決も八百長だったかもしれないと思うだけで許せない!」という糾弾派と「昔からあるのだから、そう目くじらを立てなくても」という擁護派が、がっぷり四つに組んで口角泡を飛ばしている。 ▼テレビ中継の視聴率は週末でも10%台と低迷しているが、なんやかんやいっても日本人は相撲が好きだ。相撲協会は一刻も早くウミを出し、本場所を再開できる環境づくりに精進してほしいが、どうもすっきりしない。 ▼八百長の動かぬ証拠となったのは、野球賭博事件の捜査で警視庁が押収した携帯電話だ。だが、競馬や競輪と違い、相撲の八百長は、賭博行為を伴わない限り刑事罰には問えない。なのにどうして警察は、捜査で得た個人情報を安易に第三者である文部科学省に提供したのか。 ▼断っておくが、週刊誌の告発を長年にわたって無視し、八百長を放置してきた相撲協会を免罪しようとい
大学の数が増え、学生の質の低下が叫ばれているが、これから企業は学生をどういった方針で採用すればいいのか。大前研一氏が提案する。 * * * 大学受験シーズンを迎え、私が受験生にアドバイスをするとしたら、大学は偏差値や知名度ではなく、実務を教えてくれるかどうかで選べ、ということだ。 この国を出ても役に立つ実務、海外で活躍できる職能少なくとも「語学」「IT」「財務」は必須のスキルだし、リーダーシップや世界の政治経済の動きを肌で知ることも重要を徹底的に教えてくれる大学に入らなかったら、4年後の就職活動は地獄だと思う。 なぜなら、現在の就職ミスマッチが改善される見込みはないので、企業はさらに外国人採用を拡大せざるをえなくなり、日本の大学生の就職氷河期は年々厳しくなると思われるからだ。もしかすると、就職率は毎年10%ずつ落ちていくかもしれない。つまり、4年後は40%になっても不思議ではないのである。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦(UAE)での原子力発電所プロジェクトはその1つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
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