永六輔さん、山形で講演会 憲法や原発、鋭い視点で語る｜山形新聞
永六輔さん、山形で講演会 憲法や原発、鋭い視点で語る 2011年05月30日 09:50 Tweet 井上ひさしさんの魅力を語る永六輔さん＝山形市・シベールアリーナ ラジオ番組などで活躍する放送タレント永六輔さんの講演会が29日、山形市のシベールアリーナで開かれた。長年の友人だった劇作家・作家の故井上ひさしさん（川西町出身）が信条とした「むずかしいことをやさしく−」をテーマに、憲法や原発についてユーモアを交えながら、切れ味鋭い視点で語った。 「井上さんは芝居を書くのもうまいが、理解の仕方がうまい」と永さん。憲法9条を守ることに力を注いだ井上さんは、永さんには99条を託したという。99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「井上さんは、この条文に『国民』が入っていないことに気が付いた。つまり国民は憲法を守らなくていい、自由で
asahi.com（朝日新聞社）：山本太郎、事務所辞め放射線から子ども守る - 日刊スポーツ芸能ニュース - 映画・音楽・芸能
福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が、俳優を引退し、疎開する覚悟を固めていたことが２８日までに分かった。 山本は原発から３０キロ圏外という理由で、避難勧告の出ていない福島市や郡山市の子どもの避難や疎開を支えるプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同。今月１６日にアップされた同プロジェクトの公式サイト上の動画で「僕もこのまま（放射能）汚染が続くなら、今の職業を諦めて疎開しようと思っています」と打ち明けていた。 「オペレーション・コドモタチ」が、北海道への疎開を提案していることも紹介。「４０００戸を受け付けているらしい（中略）子どもたちを無理心中に引き込まないでください」「未来の日本にバトンをつなぐためにも、勇気を出して疎開してみませんか」などと呼び掛けてもいる。 その上で、８６年のチェルノブイリ原発事故では、年間５ミリシーベルトの被ばくで住民が
asahi.com:原発に対する姿勢「ビジョンに盛る」-マイタウン福島
●県復興・検討委 震災からの立ち直りと復興を話し合う県復興ビジョン検討委員会が２９日開かれ、座長の鈴木浩・福島大名誉教授は、重大事故を起こした原子力発電所に対する姿勢をビジョンに盛り込む方針を示した。７月の取りまとめに向け、「脱原発」と明確に打ち出すかどうかが焦点になる。 鈴木氏は冒頭、原発について「これからどう向き合うのかを示さないと先に進めない。これが復興ビジョンの基本スタンスになる。重くて苦しい課題だが、腹を据えて考えないといけない」と述べた。 各委員からは「世界のフクシマとなっている今だからこそ、海外へ『脱原発』と打ち出すチャンスだ」（安部義孝・アクアマリンふくしま館長）など、原発を推進、容認してきた姿勢の転換を求める意見が圧倒的だった。基本方針には、県が太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを進める考えが明示される見通しだ。 ただ、「脱原発」と明記するかどうかは温度差が
河北新報 東北のニュース／仙石線矢本―石巻 ７月末にも再開
仙石線矢本―石巻 ７月末にも再開 ＪＲ東日本は２６日、東日本大震災で不通となっている仙石線矢本―石巻間（８．８キロ）の運転を７月末にも再開させると発表した。暫定ダイヤでの運行となる見通し。変電設備が被害を受け、ディーゼル車での運行を予定している。 矢本―石巻間は石巻、陸前山下（宮城県石巻市）、陸前赤井（同東松島市）の各駅が冠水し、踏切１１カ所が浸水などの被害を受けた。線路にも土砂が流れ込んだが流失せず、運転再開の方針を決めた。 陸前赤井駅の変電所が損壊して電力供給の見通しが立たず、当面ディーゼル車を導入する。陸羽東線などで使われているディーゼル車を回すほか、他の支社管内で運行中の車両を借りる。 矢本―石巻間では駅舎の復旧作業を進める一方、仮駅舎を建てることを検討している。 仙石線は２８日に東塩釜―高城町間（８．３キロ）で運転を再開する予定。高城町―矢本間（１５．９キロ）は線路の流失
asahi.com（朝日新聞社）：岩手沿岸部、高台の地価上昇 一部地区はバブル期水準 - 社会
津波で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の中心部。中央の国道４５号を挟んで、海側はほとんど流され、山側は建物が残っている＝２９日午後、小林裕幸撮影 岩手県の被災地で津波による浸水を免れた高台の土地が、一部で値上がりを始めた。政府や県が、住宅や公共施設の「高台移転」を検討していることが背景にある。投機目的の買い占めなどに発展すれば街の再建の障害になるため、県は実態調査に乗り出した。 朝日新聞が県沿岸部の複数の不動産業者に取材したところ、大船渡市で震災前に坪１０万円前後だった宅地が、１３万〜１５万円に上がっていた。主に市内を南北に走る国道４５号の山側の地域で、不動産業者によると、大手プレハブメーカーが造成を打診してきた例もある。地区によっては「バブル期の価格水準に戻りつつある」という。 宮古市や釜石市でも、一部の高台の宅地を中心に２割前後、地価が上がっている。山田町でも売れ残っていた坪８万
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
「奈良市付近」を経由 - 国交省が建設指示／リニア中央新幹線｜奈良新聞デジタル
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原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派2011年5月21日0時59分 印刷 Check ４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。 アサヒ・コムトップへ
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