元盟友の亀井静香 「石原よ、お前ひとりで死ね！」 | AERA dot. (アエラドット)
突然の辞職で世間を賑わしている石原慎太郎前東京都知事（80）。元盟友の亀井静香氏が、石原氏への思いを激白した。 ＊ ＊ ＊ 辞職表明の前夜に石原から連絡があって、「明日午後3時から記者会見をする。都知事を辞めて、新党を作る」って言う。俺は「そりゃあ、トゥー・レイトだぞ」って言った。 翌日会ったら、「一緒にやろう、一緒にやろう」って言うばかり。「いまさら言われても、ハイハイと言うわけにはいかねえよ。国民は政党や政治家を信用してないから、国民の大きなうねりに決起して、政治をやろうと思っている」って俺が言ったら、今度は「じゃあ、仲間に入れてくれ」って言うからさ、「そう簡単にいくかよ」って断ったんだ。 6月13日、石原に呼ばれて都道府県会館の東京都事務所へ行ったら、「新党を結成する。日本維新の会だ。都庁の会見でぶち上げる」と政党名まで自分で言うんだよ。なのに翌日、園田（博之「たちあがれ日本」幹
紳助さんの週刊現代への請求棄却 「信用性は高い」 暴力団交際報道で東京地裁 - MSN産経ニュース
暴力団関係者との交際について報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、元タレントの島田紳助さん（本名・長谷川公彦）と吉本興業が発行元の講談社側に計１億６５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は「取材内容の信用性は高い」として島田さんの請求を棄却した。 吉本の請求に対しては「島田さんと暴力団との密接な関係を知りながら、所属契約を継続した」との記載内容が名誉毀損にあたると認定、１１０万円の支払いを命じた。 週刊現代は昨年１０月１５日号で、島田さんが暴力団関係者同席の下で不動産取引交渉を行ったとする疑惑を報じた。本多裁判長は、交渉に同席したとされる複数の建設会社社員らに対する現代側の取材内容について「具体的かつ詳細で、内容に不自然な点はない」と指摘。「少なくとも記事の重要部分を真実と信じる相当の理由があった」と認め、島田さんの賠償請求を退けた。
風評被害:苦悩する福島県の農水産業者 克服へあの手この手－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自主検査・公表体制を強化 産地見学バスツアー募集へ 東京電力福島第１原発の事故から約１年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、検査体制の強化や測定結果の公表などに取り組んでいる。【小島正美】 映画「フラガール」の舞台・福島県いわき市。トマトやネギ、イチゴなどの産地としても知られ、約７８００人の農家がいる。 「安全・安心の基準は一人一人違います。消費者の皆様には客観的な判断材料を可視化していきます」。こんなキャッチフレーズで、同市は今月１日、「見せる課」を設置した。風評被害の対策強化を目的に作られたプロジェクトチームで、農政水産課など５課の職員約２０人で構成する。 市内６カ所の測定所で、全農家が市場向けに出荷する農産物の放射性セシウムを調べ、市のホームペ
第1回 年収1000万円こそ、老後が危ない：日経ビジネスオンライン
10年後に後悔しない、お金に困らない生き方とは。年金減、年収減でも、しっかり資産を殖やし、安心老後を作りたい。日経マネーでは、ムック『金持ち老後VS貧乏老後 10年後に後悔しない！お金に困らない生き方』を11月2日に発売する。サラリーマンでも1億円貯めた家の秘密、年金空白の5年間に備える準備、資産を守りながら殖やす40歳からの運用術とは…。取材で分かった「金持ち老後のための最新常識」を3回シリーズで紹介しよう。 第1回は、実は年収1000万円家族こそ老後が危険というお話。人並み以上に支出をしがちなプチ富裕層、年収1000万円世帯の意外な実態がサラリーマン1万人アンケートで明らかになった。 老後のお金の準備はしていないが、収入が人並み以上あるのだからなんとかなるだろう。そう考えている人はいないだろうか。例えば年収が1000万円以上あれば、退職してからの生活も安泰と考えがちだ。だが1000万円
有罪ベルルスコーニ「恩赦」でまた野放し
俺は悪くない！ ベルルスコーニの4年の有罪判決はあっという間に1年に減刑 Remo Casilli-Reuters イタリアの前首相シルビオ・ベルルスコーニを刑務所に入れておとなしくさせるのは、相当難しいようだ。 ミラノ地裁は先週、脱税の罪でベルルスコーニに禁錮４年の有罪判決を下した。ところがわずか数時間後、４年の刑はたったの１年に減刑されることに。刑務所の過密状態を防ぐ目的で制定された06年の恩赦法に基づく決定だという。 ６年近く前に始まったこの裁判では、ベルルスコーニが所有するテレビ局グループ「メディアセット」の放映権をめぐる脱税容疑が争われてきた。メディアセットはアメリカから映画やテレビ番組の放映権を購入する際、ベルルスコーニの支配下にある海外の別会社を経由して購入額を実際よりも高く見せかけていた疑いがある。 検察によると、ベルルスコーニら複数の被告は、実際よりも高い支払い金額を申告
MSもそっぽ 日の丸携帯の危機：日経ビジネスオンライン
米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高
朝日新聞デジタル：幻の戦車「チト」はどこだ 浜名湖探査、街おこしに期待 - 社会
四式中戦車チト。終戦直後に千葉市内で撮影されたとみられる＝ファインモールド提供 【高田誠】旧日本陸軍が終戦直後に隠したとされる「幻の戦車」を探すプロジェクトが、浜松市の浜名湖近くで始まる。地元の若手グループが「街おこしにつながれば」と水中探査の様子を記録。来年２月には専門家を招いたシンポジウムも開く。 浜松市北区三ケ日町の若手らでつくる「スマッペ」（松崎哲会長）が探すのは「四式中（よんしきちゅう）戦車チト」。三ケ日町史では、旧日本陸軍は「米軍が遠州灘から上陸する可能性がある」として浜名湖北部に戦車隊を展開していたとされる。終戦後、米軍の目から隠すため、浜名湖と猪鼻湖（いのはなこ）がつながる瀬戸付近（最大水深約１６メートル）にチトを沈めたとの言い伝えも残る。 「日本陸軍兵器」（新人物往来社）などによると、チトは全長６．３メートル、全幅・全高２．９メートル。７５ミリ砲を搭載し、装甲も最大
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
9月鉱工業生産は大震災直後以来最大の落ち込み、景気後退入り濃厚
［東京 ３０日 ロイター］ ９月鉱工業生産は前月比４．１％低下し、電子部品を除き幅広い業種で悪化した。低下幅はリーマンショックと大震災以外では最大の落ち込みとなり、需要環境が急激に悪化していることをうかがわせる内容となった。 欧州・中国向けの輸出減少や国内エコカー補助金終了などが影響し輸送機械工業が２桁の急激な悪化を示したほか、全般に需要の悪化から弱い動きが広がった。先行き予測指数は、１０月にさらに低下、１１月は反動増などもありやや上昇する見通しだが、中国市場の動向などまだ見極めがつかない状況のもとで、生産計画も変更を余儀なくされる可能性が高い。 ＜中国向けだけでなく、内外需要は幅広く悪化＞ 経済産業省が３０日発表した９月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比４．１％低下の８６．５となり、比較可能な２００３年以来、過去５番目の低下幅となった。昨年の大震災直後やリーマ
刑務所の民間委託拡大へ…経費削減と処遇改善で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は、刑務所や拘置所など「刑事施設」の運営の民間委託を拡大し、経費削減や受刑者の処遇改善を目指す方針を固めた。 省内に設置した有識者会議の議論を踏まえ、来春にも対象となる施設や業務を決める見通しだ。 刑事施設は全国に１８８ある。法務省は２００７年以降、黒羽(くろばね)刑務所（栃木県）など刑期の短い受刑者を収容する８施設で、運営業務の一部を民間に委託。対象は警備、郵便物の分類、更生に向けた教育プログラムの策定、職業訓練など多岐にわたる。有識者会議は、こうした施設の運営実態や課題を検証している。 法務省によると、民間委託した一部施設では、受刑者に他者をいたわる心を育んでもらおうと、盲導犬を飼育するプログラムを導入。こうした民間の発想を生かした多彩な教育や職業訓練が、受刑者の更生につながると期待されている。
民主・福田昭夫氏「処分場は福島原発が最適地」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
指定廃棄物の最終処分場の建設地について、民主党の福田昭夫衆院議員が「最適地は東京電力福島第一原子力発電所の敷地内しかない」などと発言し、栃木県の福田知事は２９日の定例記者会見で「違和感がある」と述べ、不快感を示した。 福田衆院議員は２８日、国が候補地に選定した矢板市の反対団体メンバーを前に、「放射能汚染区域は拡大すべきでない」などとして、指定廃棄物の最終処分場を原発敷地内に設けるよう、処分場問題を抱える６県選出国会議員に働きかけていく考えを表明した。 知事はこれについて、「理論上はわかるが、福島県外の指定廃棄物をすべて持ち込むというのは、原発周辺の住民に『古里をあきらめなさい』というメッセージを送ることになりかねない」と指摘し、「県内のものを県内で処分するのがごく自然だ」と述べた。 知事によると、福田衆院議員の発言に対しては、２９日朝に福島県の佐藤雄平知事から「（栃木県と）険悪な関係になる
検察、有罪維持に固執…方針転換は再審１０日前 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力女性社員殺害事件で高検が無罪主張に転じたことについて、ある検察幹部は再審公判を前に「有罪主張の意見が強硬すぎて、主張の変更が遅れた」と戸惑いを隠さなかった。 この幹部は、昨年夏に被害女性の体内の精液などから第三者（Ｘ）のＤＮＡ型が検出されたことに触れ、「あの時点で（マイナリさんが）犯人ではない可能性が生じ、無罪はほぼ決定的になった」と振り返る。だが当時、検察内部では「Ｘが女性と接触したのは事件より前の可能性がある。確定判決は揺るがない」との見解が支配的だった。 今年６月の再審開始決定は、真犯人はＸとの見方を強く打ち出した。「再審でも勝機はない」と検察内部に危機感が広がったが、「（マイナリさんが犯人との）ストーリーを描ける余地があれば、有罪主張は変えるべきではない」と、一貫性を重視する意見が勝った。結局、方針転換は再審公判の約１０日前だった。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
10月26日、唐鎌直義立命館大学教授の講演「脱貧困の社会保障」を聴きました。その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度」が低いのです。 しかし、日本の労働者
カンボジア首相、原発建設計画を否定 - 日本経済新聞
【プノンペン=共同】カンボジアのフン・セン首相は29日、同国での原発建設計画について「まだ建設をする適切な時期には至っていない」として否定した。東京電力福島第1原発事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の
11月交付税配分の延期を決定 政府、9月に続いて2度目 - 日本経済新聞
政府は30日、赤字国債発行法案が成立していない状況を受けて、11月2日に予定していた約4兆円の地方交付税の配分を当面見送ることを決めた。今年度予算の執行抑制策の一環で、道府県分、市町村分ともに延期する。交付税の延期措置は9月分に続いて2度目だ。配りなおす時期や再配分の金額は未定で、法案の審議の進み方をみながら11月中に判断する。今年度予算の一般会計90.3兆円のうち、約4割の事業の財源を
経済界は期待より不安か 石原都知事が国政へ - 日本経済新聞
東京都の石原慎太郎知事（80）が25日、都庁で記者会見し「今日をもって都知事を辞職する」と述べた。1999年の就任以来、人気を背景に大胆かつ斬新な政策を展開した石原氏だが、時に強引な手法が企業や金融機関を振り回してきた。高齢を押して国政に再度挑む石原氏だが、中国に対する姿勢などをめぐり経済界には期待以上に不安が先行する。「都内ではディーゼル車に乗らない、買わない、売らない」都知事就任1年目の
演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ（10月30日付・読売社説） 戦後初の事態である。 憲政史上に汚点を残す愚行と言うほかない。 野田首相の所信表明演説が衆院本会議だけで行われた。参院では、多数を占める野党が、本会議開会に応じなかったためだ。 所信表明演説は、首相が外交、内政にわたって基本方針を示す重要な機会だ。これを受けて与野党の代表質問で論戦が本格化するのが国会の慣例となっている。 参院の自民、公明両党などは、先の通常国会で野田首相問責決議を可決した以上、首相を本会議場に迎えられないと主張する。「参院の意思で所信表明を求めなかった。審議拒否ではない」と釈明するが、こんな詭弁(きべん)は通らない。 過去に問責された福田、麻生両首相は結果的に次の国会審議前に退陣した。問責された首相が次の国会に臨むのは初めてとなる。 野党は、問責決議に伴う審議拒否戦術という悪弊を断ち、不毛な応酬に終止符
時事ドットコム：気候変動で伝染病深刻化＝「世界地図」で警告−ＷＨＯなど
気候変動で伝染病深刻化＝「世界地図」で警告−ＷＨＯなど 気候変動で伝染病深刻化＝「世界地図」で警告−ＷＨＯなど 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）と世界気象機関（ＷＭＯ）は２９日、干ばつや洪水といった異常気象と伝染病の相関関係を示す「世界地図」を初めて作成した。気候変動が健康に及ぼす影響を分かりやすく警告し、各国に必要な対策を促すことが狙い。 地図では、蚊の媒介によって毎年約１００万人が死亡しているマラリアやデング熱が、洪水で流行が深刻化することが示された。また、アフリカ大陸の中部など高温で砂嵐が起きるところで髄膜炎の感染例が多いことを図やグラフで示した。（2012/10/29-22:41）
ニューヨーク最強の朝食レストランが遂に日本上陸 日本よ、これが朝食だ
フラッフィー フレンチトースト（1,200円） レモンリコッタ パンケーキ（1,400円） クラシック エッグベネディクト（1,400円） パンプキンワッフル（1,200円） NYの朝食の女王「サラベス(Sarabeth's)」の第1号店がルミネ新宿にオープン 2012年11月1日(木)にニューヨークで有名なベーカリーレストラン「サラベス（Sarabeth's)」の日本第1号店がルミネ新宿にオープンする。 ザガット・サーベイでは「ニューヨークNo.1のデザートレストラン」に選出されたり、New York Magazineで「文句なしのニューヨークの朝ごはんの女王」と賛美されるほど、現地の評判もお墨付きの人気店。フレンチトーストやパンケーキ、ワッフル、オムレツなどが人気で、ブランチ好きのニューヨーカーがこぞって訪れるアメリカンクラシックなレストランだ。 アッパーウエストサイドの
力士部屋でセクハラや集団暴行、引退２人が提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大相撲鳴戸部屋（千葉県松戸市）の元力士２人が、部屋所属の力士や行司らから暴行やセクハラを受けたとして、昨年１１月に亡くなった先代の鳴戸親方（元横綱・隆の里）の妻子ら法定相続人と行司を相手取り、計２２００万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁松戸支部に起こした。 ２９日に開かれた第１回口頭弁論で、原告側は「先代親方は力士や行司を指導監督すべき地位にあった」と主張し、被告側は請求棄却を求めた。 提訴は９月１０日付。訴状などによると、元力士（１８）は２０１０年７月以降、部屋所属の行司に下半身を触られるなどのセクハラを受けたり、他の力士に竹刀で殴られたりしたとされ、今年１月に引退した。別の元力士（２２）は昨年２月、ちゃんこの味付けを巡って先代親方に木製の棒で頭を殴られたり、他の力士から集団で暴行を受けたりしたとされ、昨年５月に引退した。
ルネサス中間決算、過去最悪１１５０億円の赤字 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが２９日発表した２０１２年９月中間連結決算は、税引き後利益が１１５０億円の赤字だった。 １０年４月の経営統合後、中間期としては過去最悪だった。ルネサスは、官民投資ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車、パナソニックなどから計２０００億円の出資を受ける方向だが、半導体市況の先行きは依然として不透明で、再建の道筋は険しそうだ。 ルネサスの税引き後赤字が前年同期の２・７倍に膨らみ過去最悪を更新したのは、リストラの一環として実施した希望退職によって、８４０億円の特別損失を計上したためだ。記者会見した佐川雅彦執行役員は「ほぼ想定通りに着地した。工場譲渡など、構造改革も進んでいる」と、再建が進んでいることを強調した。
Ｍ５後継機「イプシロン」、来年夏に打ち上げ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は２９日、同機構の東京事務所で記者会見を開き、新たな小型固体燃料ロケット「イプシロン」を、来年８～９月に鹿児島県肝付町(きもつきちょう)から打ち上げる方針を明らかにした。 「イプシロン」は、開発費２０５億円をかけた、全長２４メートル、重さ９１トンの小型ロケット。廃止されたＭ５ロケットの技術を継承するものの、打ち上げ費用はＭ５ロケットの約半分の３８億円に抑えることを目指している。 瞬時に電圧などを点検できる自動点検システムなどを搭載し、打ち上げ準備期間を世界最短の７日間に短縮。打ち上げ作業も、パソコンを使って数人で管制するなど、省力化を徹底する。 宇宙機構によると、来年５月末までに、管制設備や射場の整備を終え、最終試験に入る予定。初号機には、火星や金星などを観測する小型宇宙望遠鏡「スプリントＡ」を搭載する。
時事ドットコム：委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合
委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が２９日、文部科学省で開かれた。会合では、１９９５年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。 作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。 また、東北大金属材料研究所教授の永井康介委員は「何をどこまでしたいのか分からない。本気度がどれくらいある
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時事ドットコム： ハロプロメンバーらが新ユニット結成
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「腹痛い」ＪＲ福知山線緊急停止、男性が窓から線路へ決死？のダイブ - MSN産経west
石原氏辞任で橋下氏「任期全うは目標ではない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）