寝具一式を贈ったファーストラインの大城勇社長(左から2人目)と、寄贈を受けた県社協の湧川昌秀会長(同3人目)=3月29日、那覇市・県社会福祉協議会
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大阪府の「瑞穂の國記念小學院」の設置認可について、「ミス」を強調する橋下前知事に疑念を抱く古賀茂明氏 連日、世間を騒がせている森友学園問題。果たして、設置認可は正当に行なわれたのか? 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、火消しに余念がない元・維新コンビへ疑惑の目を向ける。 * * * 森友学園の不正に関与した疑いで、安倍政権の支持率が急落した。直近の調査によれば、前月比7.3ポイント減の47・6%という数字も出た。そんな政権を見て、二の舞いになるのはゴメンとばかり、火消しに余念がないのが橋下徹前大阪市長と松井一郎大阪府知事の元・維新コンビだ。 森友学園をめぐる疑惑の主な論点は(1)なぜ、国有地を8億円も安く買えたのか、(2)なぜ、「瑞穂の國記念小學院」の設置が認可されたのか、の2点だ。 この(2)の疑惑、小学校の設置認可のプロセスに関
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典(かごいけやすのり)氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。 大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに(1)国有地の早期買い取り(2)当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ(3)学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い-の陳情も記されていたと指摘した。 国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなっ
<山口での「温泉サミット」でも譲歩しなかったロシアのプーチン大統領に、しぶとく接する安倍首相の3つの目的とは?> 先週20日、東京で日本とロシアの外務・防衛閣僚会議(「2プラス2」)が行われた。13年の開催以来、2回目だ。 こうした会議は通常、緊密な戦略的関係がある同盟国間で行われるものだ。なのに安倍政権はロシアのプーチン大統領が訪日した昨年12月、この会議の開催に同意した。「2プラス2」はロシアのクリミア併合、ウクライナ東部への介入によって過去3年、中断されていた。 首をかしげるのは、ロシア側からの見返りがないままに日本が会議再開に同意したことだろう。プーチンは、安倍首相が地元の山口県で準備した「温泉サミット」に3時間近く遅刻した。この幕開けが象徴したように、プーチンが訪日しても北方領土問題は進展しなかった。 いや、進展どころか後退と言えるかもしれない。ロシアは北方四島に軍事施設を建設し
離脱に向けたカウントダウンが、ついに始まった。 3月29日、英国はEU(欧州連合)に対して正式に離脱を通知した。同日から原則2年の交渉期間を経て、英国は44年にわたって加盟してきたEUから離脱する。 この日午後1時過ぎ、ベルギーのブリュッセルで、英国のティム・バロー駐EU大使が、ドナルド・トゥスクEU大統領の元に向かった。同氏が手にする黒革のカバンには、前日にテリーザ・メイ英首相がサインした、離脱する旨を明記した6ページの書簡が入っている。 バローEU大使の執務室がある建物からトゥスクEU大統領が居るEU本部までの距離は約200メートル。その途中には、EUの原点となったローマ条約の締結(1957年)から60年を記念する垂れ幕が掲げられている。 バロー大使は200メートルの道のりを、車で向かった。そして、1時25分ころ、トゥスクEU大統領に書簡を手渡した。この瞬間、リスボン条約50条が正式に
ダコタ・アクセス・パイプラインの建設推進を決めたトランプに対する抗議デモの一幕(ワシントン、3月10日) Kevin Lamarque-REUTERS <28日、オバマ前政権の環境政策を全面的に見直すよう命じる大統領令に署名したトランプ。しかし「環境より経済」を掲げるトランプに対し、米経済界から反発の声が上がっている> ドナルド・トランプ米大統領が3月28日、アメリカの地球温暖化対策にとって大きな転換点となる大統領令に署名した。バラク・オバマ前大統領が2015年に策定した「クリーン・パワー・プラン」などの環境政策を全面的に見直すという命令だ。 世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、いよいよ本腰を上げ、火力発電所からの二酸化炭素排出を規制すると打ち出したのが同プラン。アメリカは温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に参加しており、2025年までに2005年比で26~28%の排出量を削減
大規模に陥没した博多駅前の道路=福岡市博多区で2016年11月8日午前9時50分、本社ヘリから須賀川理撮影 「事故前に地質を正確に把握することは困難で、要因が複雑に絡んで陥没した」。JR博多駅前の道路陥没事故の原因究明にあたった専門家委員会の結論は施工業者や工事を発注した福岡市の責任には踏み込まず、事故で休業に追い込まれた周辺店舗の関係者らからは疑問の声があがった。 「専門家委は技術面から原因を検討するもので(市や大成建設などの間で交わされた)契約などを調べないと責任に言及できない。どこが悪いとの表現には個人的には抵抗がある」。委員長の西村和夫・首都大学東京副学長は会合後の記者会見でそう述べ、工事の難しさを強調した。 専門家委には事故前の工事に関わる計測データなども多く寄せられていたが「陥没の兆候はここだったと断定できるデータもない」とした。記者からは「どの行為が事故の引き金かを明確に示さ
独メルケル首相の隣りでホワイトハウスの会議に出るイバンカ(手前右、3月17日) Jonathan Ernst-REUTERS <政権入りはしないと言ってきたトランプの長女が、パワフルな大統領の補佐役として夫と共に政策に関与することになった> ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプが、正規職員としてホワイトハウス入りする。肩書きは、政権で最も影響力がある大統領補佐官(国家安全保障担当)と上級顧問の2大ポストに匹敵する大統領の補佐役に就く見通しだ。 イバンカをめぐっては先週、ホワイトハウスに執務室を構えるが正式な役職には就かないと発表されたばかりだが、今後は連邦職員の立場で、上級顧問として無報酬で政権入りした夫のジャレッド・クシュナーが率いるチームに加わる。 【参考記事】トランプの娘婿でイバンカの夫、クシュナーの素性 これは政権入りの可能性を否定してきたイバンカ自身の発言や、トラン
まるで地下神殿――。JR新宿駅は、朝から晩まで乗降客が絶えない。その変わらない日常が続くホームの真下で、大規模改修がひそかに進んでいる。長く駅の東西を往来するのが不便だったのを解消するため、広い自由通路をつくる工事だ。3月下旬の昼間、JR東日本に現場を見せてもらった。 東口改札を入り、人混みの通路を左斜め前方にまっすぐ進む。7番線と8番線の案内表示がある壁に、普段は鍵のかかっている目立たないドアがある。特別に開けていただいた。 薄暗い。 奥行き約70メートル、幅約40メートル、高さ5~7メートルの巨大空間が姿を現した。ところどころがライトで照らされ、ホームなどを支えるための太い柱が、神殿のように整然と並ぶ。 頭上からは、ひっきりなしに電車の走行音が響く。高架橋の下を歩いている時のようなそれなりに大きな音だ。車体が行き交う時の影が、線路やホームの隙間から途切れ途切れに走っていく。そんな空間で
静岡県警掛川署は1日、静岡第一テレビのアナウンサー藤原恭一容疑者(27)=静岡市駿河区津島町=を道路交通法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、藤原容疑者は1日午後6時20分ごろ、同県掛川市長谷の市道で無免許で乗用車を運転した疑いがある。近くで別の車と衝突する事故を起こし、駆けつけた署員が無免許だと確認したという。 静岡第一テレビによると、藤原容疑者は1日、同県袋井市であったサッカーJ1のジュビロ磐田対清水エスパルス戦の試合を取材した帰りだったという。入社は2014年4月で、主にスポーツ番組を担当。同社は「入社時は免許を持っていた。事実関係を調べて厳正に対処する」とコメントした。
世の中は、森友学園問題で揺れていますが、あまりにも「おもしろい」ので、しばらくこの世に留まっていたいと思うほどです。私が「おもしろい」というのは、真実をめぐって大論争をしているふりをしながら、みな真実それ自体には興味がなく、法に触れない限りで、できるだけ自分に有利なようにことを進めたいというゲームを大真面目に遂行している、ということ、こうしたゲームを遂行することが「正しい」と思い込んでいること、に対してです。 人間の健全な良識が打ち砕かれるから、おもしろい 「国会」という厳粛な場であるから、そして天下の総理大臣以下の閣僚や政治家や官僚が総出演して、このゲームに熱中しているから、ことさらおもしろい。明らかな矛盾以外は、どんなに不合理なことでも「ありうること」としていったん承認され、明らかな矛盾でさえ、「そういうこともあるかもしれない」とみなされるからおもしろい。すなわち、人間の健全な良識が無
LRTの3文字を見て、鉄道好きがまず思い浮かべるのは欧州の都市ではないだろうか。しかしLRTはライト・レール・トランジットの略で、英語が語源であり、1970年代に北米で生まれたものだ。 既存の鉄道(ヘビー・レール)や地下鉄に代表される高速鉄道より小型軽量の車両を用い、費用の掛からない都市型鉄道システムというのがライトレールの定義で、現地でストリートカーと呼ばれていた路面電車の進化形と考えられた。 北米で最初のLRTとされているのはカナダのエドモントンの路線で、1978年に開業した。米国では1981年のカリフォルニア州サンディエゴが最初だった。その後ロサンゼルス、デンバー、セントルイスなど各都市に広まっている。いずれも新規開業路線であり、路面電車の近代化・高機能化によってLRTと呼ばれるようになった欧州とは経緯が異なる。 LRTと路面電車は別ジャンル 欧州は路面電車とLRTが同一と見なされる
2017年4月1日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をめぐる氏の発言に氏が言及している 橋下氏は当時の知事としての判断を「僕の失態」としてミスを認めた だがミスを強調するほど、問題の矮小化を狙っているように見えるという 連日、世間を騒がせている。果たして、設置認可は正当に行なわれたのか? 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・氏が、火消しに余念がない元・維新コンビへ疑惑の目を向ける。 * * * の不正に関与した疑いで、安倍政権の支持率が急落した。直近の調査によれば、前月比7.3ポイント減の47・6%という数字も出た。そんな政権を見て、二の舞いになるのはゴメンとばかり、火消しに余念がないのが前大阪市長と松井一郎大阪府知事の元・維新コンビだ。 をめぐる疑惑の主な論点は(1)なぜ、国有地を8億円も安く買えたの
新幹線の線路内に立ち入ったとして、警視庁は31日夜、新幹線特例法違反の疑いで、住所不定、職業不詳の女(49)を現行犯逮捕した。JRによると、東北、北陸、上越新幹線の上下線35本が最大98分遅れたほか、東海道新幹線も上下線3本に10分ほどの遅れが発生し、計約2万1千人に影響が出たという。 丸の内署によると、逮捕容疑は31日午後9時25分ごろから午後11時半ごろ、東海道新幹線の線路内などに立ち入ったというもの。女は「風に吹かれて落ちた」などと話しているという。 JR各社によると、東京駅に停車中の東海道新幹線の車掌がホームの端から柵を越えて線路内に降りる女を発見。午後9時半ごろから東北、北陸、上越新幹線などの運転を一時見合わせたが女は見つからず、午後10時前に再開した。しかし、約30分後、東京駅と上野駅間の新幹線の線路内で「人影を見た」との乗客の通報があり、再び運転を停止。女が確保されたため、午
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年4月1日9時32分 紙面から ★18年間続いた自民党と公明党の連立に終止符が打たれようとしている。18日、公明党代表・山口那津男は「国政では自公の連立政権こそ、安定の下に国際社会の信頼を得られる唯一の道だ」としていたものの、30日、官邸で首相・安倍晋三と昼食を取った後のギクシャクしたやりとりは意味深だ。 ★「予算が通ったので執行をしっかりやっていこう。与党政府、結束してあたっていくことも確認」と山口は説明するが、それは表向きの話。都議会選挙を巡り昨夏、小池百合子が都知事選挙で圧勝。それを快く思わない自民党都連守旧派の小池嫌いの人たちのツッパリが、ついには都
大阪市議会で審議中の水道民営化関連議案が、審議未了で廃案となる公算が大きくなった。大阪維新の会は賛成の立場だが、他の主要会派は慎重な姿勢で、採決の条件が整っていない。吉村洋文市長は再提案しない方針で、橋下徹・前大阪府知事時代の「二重行政の解消」を発端とした民営化議論は仕切り直しとなる。【念佛明奈】 大阪市案は、水道局を市から切り離し、市が100%出資する運営会社を設立。浄水場や水道管などの資産は市が保有し続け、30年間の運営権を株式会社に与える方式を想定していた。これに対し、公明は「運営会社の経営が行き詰まった場合、代わりをすぐ見つけられない。水道は一日の空白も許せない事業だ」と反対、自民も「公共性の担保ができるのか」などと慎重な意見が強い。 27日の市議会交通水道委員会で、大阪維新は賛成、自民は継続審査、公明は反対の立場を表明する方針。いずれも採決に必要な過半数に達しないため、本会議にか
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が1日付の紙面から、西暦に加えて元号の併記を始めた。昭和から平成に移行した際に併記をやめて以来、28年ぶりの復活だ。読者の要望に応えての対応という。 赤旗は同日付紙面の1面で、「2017年」の下に小さく「(平成29年)」と併記。2面に「お知らせ」欄を設け、「読者のみなさまのご要望を受け、本日付より1面題字横の日付に元号(平成29年)を併記します」と告知した。 党関係者によると、赤旗は1947年以降、西暦と元号を併記してきたが、昭和天皇の逝去以降、西暦のみにした。 共産は昨年の通常国会以降、天皇陛下が臨席する開会式に志位和夫委員長ら幹部が出席。保守系の議員も抱える民進党などとの野党共闘も意識して柔軟路線を進めている。今回の対応についてはそうした「柔軟姿勢」の一環との見方もある。 ただ、1日付の元号復活を受け、赤旗編集部には抗議も来ているという。(関根慎一)
NHKが行った世論調査によりますと、政府の支出を今よりも増やすべきだと思う分野として、多かったのは、教育や保健・医療、高齢者の年金でした。平成18年の調査と比べ、教育をあげた人が増えた一方、環境などをあげた人が減りました。 それによりますと、8つの分野の政府の支出について、今よりも増やすべきだと思うか、それとも、減らすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「どちらかといえば増やすべきだ」を合わせて、最も多かったのが、教育で52%、次いで、保健・医療が50%、高齢者の年金が41%、環境が40%、防衛が23%、失業手当と文化と芸術がそれぞれ18%、警察・裁判が14%でした。 これを平成18年の調査と比べると、防衛が5ポイント、教育が4ポイント上がったのに対し、環境が11ポイント、保健・医療と高齢者の年金がそれぞれ10ポイント下がりました。 また、市民の自由と社会の安全に関連して、政府が
2月の経済統計が31日、出そろった。完全失業率が平成6年12月以来、22年2カ月ぶりに2%台に改善、全国消費者物価指数も1年10カ月ぶりの水準に上昇した。ただ、雇用の回復は非正規が中心で、原油高要因を除く物価の基調は弱い。家計支出の低迷は続いており、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が常態化する懸念も高まる。 総務省が発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント低下の2.8%で、2カ月連続で改善。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も前月と同じ1.43倍で、バブル末期の3年7月以来の高水準を維持した。 だが、2月の非正規労働者数は2005万人で、労働者の37.1%を占める。完全失業率が2%台だった22年前と比べると正社員は400万人減少する一方、非正規は1千万人増加。正社員化や賃上げなど非正規雇用の改善が見えにくい。 総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 中学校学習指導要領(案)から「銃剣道」が漏れていました。 昨年12月21日の中央教育審議会「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」では、「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道(※184)の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る。(※184)日本武道協議会加盟団体実施種目・・・柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道 と明記されています。 いま国会で審議している来年度予算案の資料にも「武道等指導充実・資質向上支援事業 190,482千円」として「柔道、剣道に加え、新たに相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳
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