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安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が、党の頭越しに打ち出されているためだ。逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。 「党が議論をリードする」 自民党の岸田政調会長は8日、自らがトップを務める「人生100年時代戦略本部」の初会合でこう宣言した。「人づくり革命」の制度設計に、党が積極的に関わるという意気込みの表れだ。 政府は「全世代型」社会保障の実現に向け、12月初旬に2兆円規模の政策パッケージをまとめる予定だ。これに先立ち、岸田氏は月内にも党の提言をまとめようとしている。岸田氏は「政策パッケージは再び党に示していただき、我々の考え方が反映されているかを確認する」とも述べた。 岸田氏がこうクギを刺すのは、都議選大敗で影を潜めていた官邸主導の動きが、衆院選大勝で息を吹き返したためだ。教育無償化などにかかる財源確保では、安倍首相が党
予算がないとアイデアに頼るしかない ――逆境こそがあえて“最強”のアイデアを生むチャンスとは? クライアントが腹をくくるというのが、何より大きいです。どうやっても右肩下がりに歯止めがかからず、闇をさまよう本当の崖っ縁まで行って、ようやく今までのやり方ではダメなんだと全面改定を決断する。その気持ちにクライアントさんがまずなってくれるのが実はいちばん大事なんです。変化を望まないとたぶん最強のアイデアは出ない。もう腹をくくってかけるしかない、信じるしかないという状況になってくれると、やり方の自由度が高まる。おぼれてワラをもつかむ状態。ただ僕はそこでワラは絶対つかませないので。 ――ワラはつかませない? 僕はそこですぐ沈むようなワラ程度のアイデアは出さない。必ず増収となるよう結果から逆算してアイデアを仕込む。従来のイメージを継続させず、ギャップをつけることを考えます。みんなを驚かせ、鮮度をよみがえ
政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。 今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、という驚愕の事実に気づきました。 【政府発表は32万人】 この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、3年に前倒ししていこう、としています。 その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。 これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。 でも、本当にそうなのでしょうか? 【実際は88万人?】 実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。 計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数(570.5万人)×2020年に子育てをしている女性の就業率(73.0%)×共働きで保
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仙台市のバス事業が2016年度、全46路線で赤字を計上したことが、市交通局が公表したデータで明らかになった。全路線が赤字に陥ったのは記録が残る00年度以降初めて。慢性的なバス離れに、15年の市地下鉄東西線開業に伴う黒字路線廃止が拍車を掛けた。市交通局は減便による収支改善を目指すが利用者の反発も予想され、財務体質の改善に向けた道のりは険しそうだ。 市交通局は路線別に、100円の収入を得るために要する費用「営業係数」をまとめている。東西線開業に伴う15年のバス路線再編によって、同線沿線の黒字路線が廃止され赤字路線が残った。バス事業全体の営業係数は164。 営業係数の上位、下位各5路線は表の通り。ワースト1位の八ツ森線(作並駅-八ツ森など)では100円を稼ぐのに1826円かかる計算だ。最も効率が良い桜ケ丘線(仙台駅前-桜ケ丘七丁目など)でも111だった。 運行本数が多いほど全体の収支に影響し、単
大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府と大阪市が進めてきた「改革」が、皮肉にも都構想の「効果」を薄れさせている。府と市は都構想の財政見通しを9日に公表したが、かつてあった「再編効果額」は示さなかった。都構想を看板政策に掲げる大阪維新の会は、ジレンマに陥っている。 大阪府と大阪市の二重行政の解消を狙う大阪都構想は、橋下徹市長時代の2015年5月に大阪市の住民投票で否決された。だが、維新は来年秋に再び都構想を住民投票にかけることをめざし、府と市で新たな具体案づくりを進めている。 9日、都構想を議論する府と市の法定協議会で「財政シミュレーション」が示された。特別区になった場合に、財政にどう影響するかを推計したものだ。 ただ、前回案で「役所の再編による効果額」として強調された「再編効果額」の項目は消えた。代わりに、維新の松井一郎知事と橋下前市長が府と市で始め
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設が最大の争点となる同市長選(来年2月4日投開票)まで3カ月を切った。自民党執行部は13、14両日、県連幹部と、擁立する名護市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)を東京に迎えて初の作戦会議を開くなど市政奪還に向けた動きを本格化させる。 来る名護市長選は3期目を目指す現職の稲嶺進氏(72)と、新人の渡具知氏=自民推薦=による一騎打ちの構図が固まっている。 辺野古移設をめぐっては、自民党県連(照屋守之会長)が今年4月に「容認」の方針を打ち出し「移設阻止」を訴える稲嶺氏との対立軸が明確となった。市長選の帰趨(きすう)は、政府の辺野古移設計画を加速させるうえで重要な決戦になるうえ、来秋に予定される知事選の前哨戦に位置づけられるため、自民党は必勝を期している。
ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載企画『こんな会社で働きたい!』第15回は、札幌市に本社を構える北洋建設だ。 * * * 北洋建設は全国でも数少ない、受刑者を積極的に雇用する会社だ。 鳶(とび)、土工、解体工事の専門業者だが、会社には毎日のように刑務所にいる受刑者から「出所後の仕事の相談に乗ってください」との手紙が届く。 手紙の文面から本人の「やる気」と「心からの反省」を感じ取ることができれば、小澤輝真(てるまさ)社長が直接刑務所に赴き、受刑者と30分ほど面接をする(アクリル板越しではなく、普通の部屋で)。 だが、実は小澤社長は5年ほど前に「脊髄小脳変性症」という不治の難病に罹患し、余命ある身だ。小脳が委縮する病気で、言語障害や体の機能障害が現れる。昨年までは杖で歩けたものの、今では車椅子か両脇を支えてもらっての移動で、刑務所に行くにも社員が一緒に同行し
弁護士でもある橋下徹氏が加計学園問題について法的な観点から現状を再整理した。今、最も危機に陥っているのは玉木雄一郎なのだという。 安倍総理はともかく、玉木雄一郎のほうが黒に近い。 家計学園問題と玉木希望の党共同代表の獣医師会からの献金問題は全く同じ構造。不正の有無はともかく「外形的公正性」に大いに疑問。玉木さんが安倍さんを追及すれば返り討ちに合う。友人関係より金を受け取っている関係の方がグレー。ここをどう対応するか。これまで通りやればブーメランで自滅。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 11, 2017 現状の疑惑をまとめると以下の通り。 ・安倍総理→友人の加計孝太郎氏を優遇した疑いがある。ただし違法性はなし。加戸前知事と国家戦略特区WGメンバーは優遇はなかったと証言してくれている ・玉木雄一郎→獣医師会から100万円の献金を受け取って新規参入を防ごうとした疑い
あの人たちは今? 立っている3人(左からプリーバス、バノン、スパイサー)と右端に座っているフリンは政権を追われた Jonathan Ernst-REUTERS <政権を追われて辛い日々と思ったら大間違い。みんな前より贅沢三昧なのはどうして?> ドナルド・トランプ米大統領に「お前はクビだ!」と言い渡された元政権幹部たちは今、どうしているのだろう。無能の烙印を押されてさぞ辛い日々だろうと思ったら大間違い、実に優雅な生活を謳歌している。その代表格がスティーブ・バノン元首席戦略官、ショーン・スパイサー元大統領報道官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官。トランプ政権の内情を知りたがるメディアや企業からカネはいくらでも入るし、政権内の権力闘争から解放され、昼間からビールを飲むお気楽な日々だ。 政治ニュースサイト・ポリティコによると、バノンは旅行にはいつもプライベートジェットを使用している。これは政権
2017年11月12日09:00 地上45階、高さ160m「白金一丁目東部北地区区第一種市街地再開発事業」が11月から既存ビル解体開始! 白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業 完成予想図[出典:建設通信新聞] 白金高輪駅の北側「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」の完成予想図です。3棟構成で地上45階、地下1階、高さ160mの高層棟、その隣の中層棟が地上19階、地下1階、さらに隣の小さな建物が地上4階、地下1階で、総延べ約13万4500㎡、総戸数1240戸のタワーマンションとなります。住戸以外には工場、事務所、店舗、病院なども入る計画となっています。 建築主は「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」、以前の情報のままだと参加組合員は東京建物、長谷工コーポレーション、住友不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャルとなっています。 当初の計画では2016年10月着工予定でしたが
ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ10人の小さな建設会社で異変が起きたのは、10月11日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで100件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の2時とか3時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き
ダウンタウンの松本人志(54)が、賛否を呼んだ「嫁にイラッとする」エピソードについて、再び「絶対、俺まちがってない」と主張した。 松本は5日放送の日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」で、最近のテレビ番組は過激な言動をするとすぐに苦情が来ると嘆き、「文句言おうと思ってテレビ観てる人、いっぱいいますから」と私見を述べた。 その例として、過去に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」で、妻に対する不満を語ったときのことを振り返った。松本は、夫が帰宅した時、妻は電話をしていたとしても切るべきだと主張したが「『考えられへん。昭和の古い考え方や』みたいなこと言われて」と、亭主関白ぶりを批判されたことに不満をもらした。 今回も「いやいやいや、『切れや!』って思うじゃないですか。旦那帰って来てるし」と同じ主張を繰り返したが、観覧客からは不満の声。それでも松本は「出た、この空気。絶対、俺
【ソウル=水野祥】韓国のソウル中央地検は11日、金寛鎮(キムグァンジン)元国防相(68)を軍刑法の政治関与容疑などで逮捕した。 聯合ニュースによると、李明博(イミョンバク)政権時代の国防相在任中、世論操作の目的で、インターネット上に野党批判の書き込みが大量に出回るよう、組織的な工作を指示した疑いがある。 李元大統領も事件に関与した疑惑が浮上しており、検察の追及を受ける可能性が出てきた。 金容疑者は2010~14年、李政権から朴槿恵(パククネ)政権時代にまたがって国防相を務めた。14年から今年5月までは大統領府国家安保室長を務めていた。 韓国の軍刑法は、軍関係者が特定の政党や政治家に対して支援や妨害行為を行うことを禁じている。 ネット上の書き込み工作が行われたのは10~12年とされ、軍のサイバー司令部の人員が動員されていたという。
農場で飼育されているウサギ(2015年11月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【11月10日 AFP】ポーランド政府が制作した「ウサギのように子どもを産もう」と国民に呼び掛ける啓発動画に、激しい批判の声が殺到している。 敬虔(けいけん)なカトリック教徒の多いポーランドは欧州でも出生率が最低水準にあり、急激な人口減少に直面している。愛国主義的な理念を掲げる右派の与党「法と正義(PiS)」は2015年に政権の座に就いて以降、出生率を上げようとさまざまな対策を導入しており、問題の動画もその一環で作成されたものだ。 30秒間の動画は、報道によれば保健省が270万ズロチ(約8400万円)をかけて制作した。十数匹のウサギが芝生の上を跳ね歩き、ニンジンやキャベツをむしゃむしゃ食べている映像にのせて、健康的な生活の促進と出生率の向上を国民に訴えている。サングラスをかけてあくび
企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加
一部メディアが、立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。と報道しました。しかも私が指示したように報じられたことが、テレビやネットでも大々的に拡散したようです。 国会運営に追われて、対応をしていませんでしたが、とうとう自民党の重鎮から 「もう辻元清美を誘っちゃいけんの?」と笑ってご連絡があり、そんなことになってるのかと。 ここでどういう経由なのかご説明させていただけたらと思います。 これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。 まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。 そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。 そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会
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