ポイント○所得効果が消費増税による最重要の効果○反動減で消費回復しないとの見方は誤解○直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。本稿では、筆者が米連邦準備理事会(FRB)のデービッド・キャシン氏と進めている共同研究に基づき、消費税率引き上げが消費に与える影響を考察したい。一連の研究から明らかになったのは、消費に与える影響は大きく
ポイント○所得効果が消費増税による最重要の効果○反動減で消費回復しないとの見方は誤解○直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。本稿では、筆者が米連邦準備理事会(FRB)のデービッド・キャシン氏と進めている共同研究に基づき、消費税率引き上げが消費に与える影響を考察したい。一連の研究から明らかになったのは、消費に与える影響は大きく
石破氏勝利県の関係者「うちはやらかしてしまったからダメ」 10月2日に予定される内閣改造では未入閣の「入閣待機組」(衆院当選5回以上、参院当選3回以上)の自民党国会議員約80人の処遇も焦点だ。自民党総裁選で首相を支持した派閥では期待感も高く、少ないパイの奪い合いになりそうだ。 首相は既に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら「土台」と位置付けた主要閣僚を留任させる方針を固め、河野太郎外相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相の続投も検討している。交代する閣僚は10人程度に上る可能性があるが、閣僚経験者が再び入閣することも想定されるため、待機組に回ってくるパイは限られる。 首相の総裁3選に貢献した細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥は論功行賞を期待している。現在は3閣僚を送り出している麻生派の中堅議員は「待機組のためにも枠を四つに増やしたい」と強気だ。岸田派の待機
イギリスが欧州連合(EU)から離脱する、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」の予定日(2019年3月29日)まで、残すところ半年となった。 離脱を決めた国民投票から2年余り、イギリス政府とEU側の離脱条件をめぐる交渉が続いているが、離脱予定日以外は実質的に何も決まっていない。 【9月28日 16時00分追記】記事初出時に「離脱予定日と、その後2年間の移行期間を設けることが決まった以外は、実質的に何も決まっていない」としておりましたが、上記のように訂正致します。 ブレグジットに備えて、いったいどんな準備したらいいのかと国民、ビジネス界に懸念や不満が募る。残留加盟を支持した国民さえも「とにかく、早く決めてくれ」と言いたい状況だ。 強まる「再度国民投票をするべき」との声 しかし、最も焦燥感があるのは離脱を選択したイギリス国民だろう。イギリスのテリーザ・メイ首相の離脱条件についての提案(首相の
安倍晋三首相は26日夜(日本時間27日午前)、訪問先の米ニューヨークで記者会見し、来月2日に自民党役員人事と内閣改造を行う方針を明らかにした。財務省の不祥事や自身の軽率なふるまいで責任を問われた麻生太郎副総理兼財務相や西村康稔官房副長官を含む4人の続投を明言したが、政権運営の足かせとなる可能性がある。 首相は会見で「しっかりとした土台の上にできるだけ多くの皆さんに活躍のチャンスをつくる」と述べ、麻生、西村両氏のほか、菅義偉官房長官と野上浩太郎官房副長官も留任させると表明した。 麻生氏は第2次安倍政権の発足以来、財務省トップの座にある。だが今年に入り、財務省では前代未聞の不祥事が続く。麻生氏の対応は後手に回り、認識の甘さも露呈してきた。 3月に発覚した森友学園の公…
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
原田社長、定例記者会見で 84年6月に運転開始 東北電力の原田宏哉社長は、27日の定例記者会見で、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)1号機について「廃炉も選択肢の一つとして検討している」と述べた。検討の結果を示す時期については説明しなかったが、同社が原発の廃炉に言及するのは初めて。現在、原子力規制委員会で適合性審査が続く2号機など女川原発の他の発電設備については、引き続き再稼働に向けた対応を続けるとしている。 女川原発は1号機から3号機まで三つの発電設備がある。2011年3月の東日本大震災発生時には、津波で2号機原子炉建屋の地下が浸水するなどして全基が運転を停止した。廃炉の検討が始まった1号機(52万4000キロワット)は1984年6月に運転を開始し、東通原発(青森県東通村)を含め、東日本大震災後に運転を停止した東北電の原発4基の中では最も古い。
インターネットを利用するほど排外意識が高まる--。昨年11月、大阪大学の辻大介准教授が、ある調査を実施した。インターネットの利用状況と「排外意識」の関係を調べた研究である。結果は、ネットを利用するほど排外意識が高まる傾向があること、それと同時に反排外意識も高まる傾向があるという「因果関係」を示すものだった。シンプルに言えば、ネットによって排外主義的な人、反排外主義的な人がともに増え、社会の「両極化」「分極化」が進むということだ。いったいどのようにして分極化は進むのか。その実態を、調査を行った辻氏が解説する。 「世論喚起の炎上商法」の危うさ 杉田水脈衆院議員の「LGBTは生産性がない」発言が見事に炎上したことは、みなさんの記憶に新しいところだろう。記憶に新しいどころか、今なお鎮火することなく、くすぶり続けていると言ったほうがいいかもしれない。 個人的にはおよそ首肯しかねる発言だが、その内容の
JR九州は25日、高校の定期試験の期間に合わせて、大分と宮崎、鹿児島の3県で10月に臨時列車を運行すると発表した。今年3月のダイヤ改正で大幅減便を行った影響を調査する中で、各自治体や高校から要望が出ていた。定期試験に合わせた臨時列車の運行は初めて。 対象は久大線の日田-豊後森▽日豊線の都城-国分▽吉都線の都城-吉松の3区間。試験期間に合わせ、3~6日間運行する。これらの区間では試験期間中、通常より早い時間に帰宅する生徒の列車の待ち時間が2~3時間発生していた。 JR九州はダイヤ改正で、九州新幹線を含めた計117本を減便。通学などへの影響については「各地の実情に応じて柔軟にダイヤを見直す」としていた。同社は「学校から勉強時間の確保などの課題を聞いていた。今後については、利用状況に応じて判断する」としている。 =2018/09/26付 西日本新聞朝刊=
三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、伊勢丹相模原店(相模原市南区相模大野4)など3店舗の営業を終了すると発表した。 A館跡地はマンションに 相模原店は1990年開店。店舗面積は2万9500平方メートル、売上高195億1,500万円。従業員数389人。 1993年にA・B館を増床し、ピーク時(96年度)には売上高が377億円にまで拡大。テレビドラマ「デパート!夏物語」シリーズの舞台・撮影地にもなっている。 その後、消費者の購買行動の変化や複合商業施設「ボーノ相模大野」の開業などにより同一地域内の競合環境が厳しくなるなどして赤字が恒常化。2016年にはA・B館を閉館し、跡地ではマンション建設が進んでいる。2003年度以降の減損損失の合計は約104億円。 閉店予定日は2019年9月30日。
JR九州は25日、高校の定期試験の期間に合わせて、大分と宮崎、鹿児島の3県で10月に臨時列車を運行すると発表した。今年3月のダイヤ改正で大幅減便を行った影響を調査する中で、各自治体や高校から要望が出ていた。定期試験に合わせた臨時列車の運行は初めて。 対象は久大線の日田-豊後森▽日豊線の都城-国分▽吉都線の都城-吉松の3区間。試験期間に合わせ、3~6日間運行する。これらの区間では試験期間中、通常より早い時間に帰宅する生徒の列車の待ち時間が2~3時間発生していた。 JR九州はダイヤ改正で、九州新幹線を含めた計117本を減便。通学などへの影響については「各地の実情に応じて柔軟にダイヤを見直す」としていた。同社は「学校から勉強時間の確保などの課題を聞いていた。今後については、利用状況に応じて判断する」としている。 =2018/09/26付 西日本新聞朝刊=
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。(新潟市での講演で)
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競
生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う
あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。SNSで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ!」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思
ルーツは88年前、島根で誕生 島根出身者と運命の出会い 地元も知らない事実に衝撃 いま生きている全ての柴犬は、ある1頭のオス犬の血統を受け継いでいる。しかも、そのオス犬が生まれたのはわずか88年前で、島根の山奥から東京へと送り出されて柴犬の礎を築いた――。この話、実は柴犬の世界では有名な話だといいますが、初耳の人も多いのではないでしょうか。ルーツとなったオス犬とは、一体どんな犬だったのでしょうか? この驚きの事実を知り、「勝手に」研究室まで設立した人物の調査をもとにたどります。 島根出身者との運命の出会い ルーツとなったその犬は、1930年、島根県の山間部に位置する二川村(現益田市美都町)で生まれました。その名は「石(いし)」。島根県西部の石見地方に住んでいた、日本古来の種である「石州犬」です。地元の猟師に猟犬として飼われていました。
訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約1時間20分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。 日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定(TAG=Trade Agreement on goods)と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なFTA(自由貿易協定)とは異なるものだ」と強調した。 共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定(TPP)で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込
自民党総裁選で、安倍晋三首相が「連続3選」を果たした。得票数も、われわれの予想通りだったといえる。安倍首相には、憲法改正や経済政策など、選挙戦での公約を実行していただきたい。 今回面白かったのは、左派メディアの報道だ。 石破茂元幹事長を実に好意的に報じていた。安倍首相がダブルスコア以上の大差で圧勝したのに、「石破氏、善戦」と報じていた。正直、「フェイクニュースじゃないの?」と思った。よほど、安倍首相が嫌いなのだろう。 石破氏は選挙戦で、「地方経済の潜在力を可能な限り伸ばす。地方こそ成長の主役」と訴えていた。方向性は大賛成だが、具体的な政策は聞かれなかった。 小泉進次郎筆頭副幹事長が、どちらを支持するかも注目された。 最終的に、進次郎氏は地方票が締め切られた後、国会議員の投票直前になって石破氏を支持することを表明した。安倍首相側にも、石破氏側にも嫌われない、したたかな計算を感じさせたが、残念
“「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 国民的な議論促す | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス” https://t.co/zPXmESgI9t
沖縄県知事選の票勘定 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙結果は、過去の票の出方から見ると、自民・公明・維新が推す佐喜真淳・前宜野湾市長が、相当の差をもって有利である。 前回2014年知事選挙で、翁長知事が取った票が約36万、現職だった自民・仲井眞弘多知事が26万と、2位に10万票差の圧勝であった。 ところが、前回は自ら出馬した下地幹郎・現衆院議員(日本維新の会)が、第3位で約7万票を獲得していた。下地氏には固い個人票があり、それが6〜7万票と言われている。今回は、佐喜真氏支持である。これで、10万票差は、少なくとも4万票差に減る。 公明党沖縄県本部は、現在も、正式には辺野古新基地建設には反対という立場を維持していることになっている。 前回は自主投票で、今回は、党本部に従い、佐喜真氏支持である。県内公明票は、選挙ごとに、自民党とのバーターがあったりして、変動が大きいが、それでも最低9万票
文谷数重(軍事専門誌ライター) かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。 沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は
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