R25世代にとって、組織や仕事への悩みは尽きないもの…。 そこで、20年来のアイドルファンで、『新R25』でアイドルインタビューを担当してきたライター・小沢は考えました。「仕事におけるプロ意識やキャリア形成など、アイドルから学べることがたくさんあるはず！」と。 今回は、数々の企業で活躍してきたビジネスパーソン・田端信太郎さんに取材。SNS上でアイドルの魅力を語っている田端さんに、「アイドルから学ぶべき仕事論」を教えてもらいました。 〈聞き手：ライター・小沢あや〉

国民民主党が参院選の公約を念頭にまとめるエネルギー政策で、いったん削除した「原発ゼロ」の目標を復活させる。立憲民主党など主要野党は「原発ゼロ」を掲げており、野党共闘の阻害要因になりかねないとの反発が相次いだため。２２日に総会を開き、「原発ゼロ」を含む文案を了承する見通しだ。 関係者によると、「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という文言に修正する方向で調整している。２１日までに支持団体で組織内候補を抱える電力総連や電機連合などに説明したという。 国民は１９日のエネルギー調査会総会で「２０３０年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」とする中間報告案を了承。工程表の作成を急ぐことも確認した。これまでは「３０年代原発ゼロ」を掲げてきたが、現実路線をアピールすることで、原発ゼロ基本法案を国会に提出した立憲などとの差別化を図る狙いがあった。 ところ

上方落語の最長老、笑福亭松之助（本名・明石徳三＝あかし・とくぞう）さんが22日、兵庫県内で亡くなった。93歳。明石家さんま（63）の師匠として知られ、5代目笑福亭松鶴に師事しながら吉本新喜劇や、故ミヤコ蝶々さんとも共演するなど、喜劇役者としても活動した。 近年は高齢から体調を崩すも、関係者によると数日前までは元気で、21日夜に急変したという。通夜、葬儀は未定。喪主は長男の落語家明石家のんき（51）が務める。 ◇　　　◇　　　◇ 上方落語界、不死身の最長老が力尽きた。16年3月に著書「草や木のように生きられたら」を発売して以降は、高齢から体調を崩すことも多く、兵庫県内の病院に入院するなどしていたが、今月18日には見舞客とコミュニケーションがとれるほど落ち着いていた。別の関係者によると、21日夜までは体調も変わりなく、急変だったという。 70代でもスポーツジムへ通い、趣味の水泳で体を鍛えていた

公明党の斉藤鉄夫幹事長は22日の記者会見で、女性問題で自民党を離党した田畑毅衆院議員（比例東海）について「刑事告訴されており、出処進退も含めて本人が決断することだ」と語った。「報道が事実ならば言語道断で許されない。本人がしっかりと説明することが必要だ」とも指摘した。自民党愛知県連の藤川政人会長は21日に山東昭子党紀

岩屋毅防衛相は22日の閣議後の記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、予定海域の軟弱地盤の改良工事に伴い工期が想定より長期化するとの認識を示した。「地盤改良という新たな要素が加わったのでその分延びる」と語った。「具体的な工期は確たることを

ロシアのラブロフ外相は２１日、ドイツ・ミュンヘンで１６日に行った河野太郎外相との外相会談で、国連憲章に「（第２次大戦での）戦勝国の行いは議論の対象とならない」との記述があると主張し、北方領土のロシアの主権を認めるよう迫ったことを明らかにした。 インタファクス通信などによると、モスクワでのビジネス関係者らとの会合で述べた。 ラブロフ氏は従来、「旧敵国条項」といわれる国連憲章１０７条には「第２次大戦の結果は変更できないと記されている」と主張している。外相会談でもこの条項に言及しつつ、河野氏にロシア側の原則的な立場を伝えたとみられる。 ラブロフ氏はこの日の会合で…

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

与党内で22日、準強制性交容疑で刑事告訴され自民党を離党した田畑毅衆院議員に議員辞職を求める声が強まった。自民党関係者は「心証が悪すぎ、辞職しなければ春の統一地方選や夏の参院選で与党が逆風にさらされる」と指摘。公明党からも大型選挙への影響を回避するため、早期辞職を求める声が出ている。 田畑氏は21日に離党したものの、二階派には所属しており、二階俊博幹事長の判断が焦点となりそうだ。 自民党幹部は田畑氏について「告訴されており、離党して済む話ではない」と強調した。自民党中堅議員は、復活当選だったことを踏まえ「離党したのなら議席を返上すべきだ」と語った。

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２月２０日、カトリックの聖職者から性的虐待を受けた被害者１２人が、教会に「ゼロ・トレランス」（不寛容）政策の導入を求める陳情を行うため、法王フランシスコとの謁見を求めた。写真は被害者の１人、米国人ピーター・アイズリーさん。バチカン市で撮影（２０１９年　ロイター/Remo Casilli） ［バチカン市　２０日　ロイター］ - カトリックの聖職者から性的虐待を受けた被害者１２人が２０日、教会に「ゼロ・トレランス」（不寛容）政策の導入を求める陳情を行うため、法王フランシスコとの謁見を求めた。この政策には、虐待を隠匿した枢機卿の聖職剥奪なども含まれている。 １２人は、この問題を巡って２１日から４日間開催されるカトリック司教協議会の各国会長による会議に先立ち、バチカン当局者５人と２時間以上にわたって面会。当初から法王の出席予定はなかったが、実際に出席しなかったことに失望を表明した。 少年時代に司祭

学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 街が変わる！再開発ナウ 人口減少が続く日本では、都市間のみならず、沿線ごとや街の間でも生き残りをかけた競争がダイナミックに行われています。 3大都市圏であっても、人口減少に悩む自治体が過半を占めており、活力ある街づくりは待ったなしの課題となっています。 東京では、毎日どこかで再開発工事の槌音が響いています。都市再開発事業は、構想段階からプロジェクトの終了まで、30～40年かかることがざらにあります。 合意形成が進む間の動きは傍目には見えづらいものです。昭和な雰囲気を残した酒場が、突然「閉店のお知らせ」を張りだして、ローカル線廃止前夜のように、各地から客が押し寄せるような騒ぎになるわけです。 これから生き残る街はどこなのか。新築・中古の不動産事情を特集している「週刊ダイヤモンド別冊」の取材を通して、ダイヤモンド・セレ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2011年10月に大津市の中学2年の男子生徒（当時13歳）が自殺したのはいじめが原因として、遺族が加害者の元同級生3人と保護者に慰謝料など約3850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁の西岡繁靖裁判長は19日、「自殺は元同級生2人の暴行や人間関係が原因だった」としていじめと自殺の因果関係を認め、2人にほぼ満額の約3750万円の支払いを命じた。「いじめ防止対策推進法」成立のきっかけとなったこの事件。男子生徒の父親は判決言い渡し後の記者会見で「主張をほぼ認めてもらえた」などと述べ、涙を浮かべた。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 福島市

日本発達障害支援システム学会員。元法務省東京少年鑑別所法務教官。 地方局アナウンサー、ブルームバーグＬ.Ｐ.テレビ部門のアンカー、ファイナンシャル・ニュース・デスクを経て独立。社会問題、事件、ライフスタイル、介護問題、医療など幅広いジャンルの記事を執筆している。著書に『少年Ａ矯正2500日全記録』（文春文庫）、『子どもが壊れる家』（文春新書）、『ドキュメント 発達障害と少年犯罪』（イースト新書）、『本当は怖い不妊治療』（ＳＢ新書）、『となりの少年少女Ａ』（河出書房新社）などがある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 あのまま芸能界にすがって、いやいや僕はまだできるからってチョロチョロしていたら今はない、と語るヒロミさ

訪日外国人客の増加をあてこんだ宿泊施設の建設が全国で進むことを巡り、ニッセイ基礎研究所は、大都市圏から遠い１２県では２０２０年の宿泊需要が１７年の実績を下回るとの試算を発表した。宿泊者の８割以上を占める国内客の減少幅がより大きいため。地域の実情に応じて「稼働率の低い旅館など、既存施設の活性化に力を入れた方がいい」と警鐘を鳴らしている。 需要減を見込むのは岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、島根、山口、高知の１２県。「２０年に訪日客４千万人」の政府目標が達成されても宿泊は大都市に偏り、この１２県では人口減や高齢化による国内客の減少の影響がより大きい。減少幅は福島の１・４％が最も大きく、島根の１・３％、福井の１・１％と続く。 ３０年に政府目標の６千万人が達成された場合でも、さらに青森、茨城、埼玉、三重、鳥取、徳島、愛媛、宮崎の８県が加わって計２０県で需要が減るという。 民泊を

東京都議会の主要会派が築地市場跡地（中央区）の再開発を巡って対立し、混迷を深めている。２０日開会の第１回定例会は戦後初となる初日流会こそ免れたが、小池百合子知事の施政方針演説は２１日未明にずれ込む異例の事態となった。都が先月発表した再開発の方針が一昨年の都議選前の公約と大きく異なるのに、知事が説明しないのが原因だ。知事与党の間にも議会運営を巡ってしこりが生まれ、来年夏の知事選にも影響しそうな情勢だ。【市川明代、森健太郎、竹内良和】 ２１日午前０時半過ぎ。傍聴席の大半が空席で、目をこする都議もいる中、知事の演説が始まった。しかし、再開発については「築地を先進性と国際性を兼ね備えた東京の新たな顔に育てたい」などと述べるにとどまった。

県は１４～１７日、外国人観光客の２次交通利用を便利にする県内周遊パスポート「Ｉｗａｔｅ　Ａｒｅａ　Ｐａｓｓ（イワテエリアパス）」の販売に向けた実証実験を行っている。４月下旬の発売を目指しており、実用化されれば東北初。 同パスはＪＲを除く県内交通機関が一定額で乗り放題となるサービス。実証実験は東京都や仙台市の留学生ら約２０人が参加し、１４日は盛岡市の盛岡駅からバスで市中心部の観光地を巡った。１７日まで沿岸被災地を含むモデルコースを回る。 同パスは国外のパスポートを持つ外国人が対象で、１週間１万円、５日間９千円、３日間８千円の３種類を用意する。コンビニで代金を支払って引換券をもらい、盛岡駅や花巻空港、仙台空港で冊子を受け取る仕組み。県内のバス、鉄道の主要路線を利用でき、下車後も追加料金を払えばレンタカーを使える。

沖縄ツーリストのレンタカー事業「OTSレンタカー」と大同火災海上保険(以下大同火災)は、2019年よりインバウンド向けに、レンタカー損害補償に病気や怪我の治療費の補償も付帯した「One Two Support訪日旅行保険 」の提供を開始しました。 昨今は訪日客によるレンタカー事故があとを絶たない一方で、旅行保険への加入率が低いといった事象が問題となっています。訪日客のレンタカー事情をふまえた上で、保険加入の利便性向上が期待される「One Two Support訪日旅行保険 」について見ていきましょう。 訪日客の3割が旅行保険に未加入で来日 ▲観光庁：「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」調査結果ページより引用2017年12月〜2018年1月にかけて実施された観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」において、訪日客の約3割が旅行保険に未加入ということが明らかになりました。旅行保

自民党分裂の構図となっている知事選（４月７日投開票）を巡り、同党県議団の武藤英治氏＝福岡市城南区選出、当選９回＝が２１日、元厚生労働官僚の新人武内和久氏を推薦した党本部決定に反し、３選を目指す現職の小川洋氏を支持する意向を表明、県議団に退会届を提出した。県議団は、既に同様の理由で提出されていた岳康宏氏＝同市中央区選出、当選１回＝の退会届とともに同日受理し、議長に届け出た。これを受け、自民県連は県議選での２人の党公認を取り消した。 県議会２月定例会の最終日のこの日、武藤氏は県議団の議員総会で、小川氏支持を宣言。本会議閉会後に県議団の原口剣生会長に退会届を提出した。 武藤氏は記者会見で、知事選推薦候補の選考を巡る県連の手法に不満を表明。「初めから小川なし、という雰囲気作りを苦々しく思っていた」と語った。これに対し、原口氏は「党本部が決めた何の瑕疵（かし）もない推薦だ」と反論し、県議団として武内

自民党福岡県連は２１日、４月７日投開票の県議選において、現職２人の党公認を取り消すと発表した。県知事選で党本部の決定に反して、現職を支持する意向を示したためで、県連の蔵内勇夫会長は「党の規律を乱す行為は挙党態勢を築くうえで看過できない」とコメントした。 公認取り消しが決まったのは、岳（たけ）康宏氏（福岡市中央区）と武藤英治氏（同市城南区）の２人。岳氏は知事選で現職の小川洋氏を支持する考えを示し、今月１４日、自民党福岡県議団に退会届を提出した。武藤氏は２１日の県議団総会で「小川氏支持が造反と見なされるなら、県議団を退会する」とし、退会届を提出し、受理された。武藤氏は産経新聞の取材に「自らの心に従って行動する。今のところ、小川氏の選対に入るつもりはないが、ボールはあちら側にある」と述べた。

自民党は2019年夏の参院選で改選議席の67から1議席でも減らせば、現在の単独過半数を保てない。今回の改選議員が戦った13年参院選は第2次安倍政権発足から約半年後で自民党が圧勝した。今の内閣支持率は当時ほどは高くなく、6年前と同数の議席を得られるかは定かでない。参院選の1票の格差を是正するための改正公職選挙法が19年参院選から適用され、改選議席数は3増の124議席、総定員は245となる。自民

東京メトロ有楽町線・豊洲～住吉間の建設計画について、東京都が事業枠組みの決定を2018年度中に目指します。いわゆる「豊住線」が、建設に向け動き出しそうです。 東京メトロとも協議へ 東京メトロ有楽町線・豊洲～住吉間（豊住線）の計画は、1972年の都市交通審議会答申第15号で豊洲～住吉～押上～亀有間が盛り込まれたのが最初です。その後、永らく動きがありませんでしたが、2016年の国土交通省交通政策審議会答申に豊洲～住吉間が改めて記載され、江東区の強い建設運動もあり、着工への期待が膨らんでいます。 2018年6月29日には、東京都の長谷川明副知事が江東区を訪れ、山崎孝明区長らに豊住線について事業枠組みを年度内にとりまとめる方針を伝えました。 日本経済新聞6月30日付によりますと、東京都は豊住線について「需要予測や収支計画、採算性などを分析し、国や東京メトロなどの事業者と協議」する方針を示し、費用分

安倍晋三首相の第1次政権を含めた通算在職日数が23日で2617日に達し、吉田茂氏を抜き歴代4位となる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで。後ろが決まった政権はレームダック（死に体）に陥りやすい。政策・政局運営の自由度を高めるため、自民党内では「安倍4選論」も出始めた。安倍政権がこのまま続けば、首相の通算在職日数は11月には戦前の桂太郎氏の2886日を抜いて憲政史上1位となる。「

茨城県行方市は、88歳（米寿）を迎えた市民への祝い金1万円を新年度から半額にする方針を決めた。22日開会の市議会定例会に改正条例案を提出する。高齢化に伴う財政負担増への影響を考慮した。 2006年度に条例化した制度で市は88歳の高齢者に一律1万円を、100歳を迎えた市民にも3万円（13年度から5万円）の祝い金を贈ってきた。 しかし、市によると、当初の06年度に141人だった88歳の市民が18年度は303人となり、計約400万円の支出となっている。