１２県で２０年宿泊需要減の試算 訪日客増超す負の要因：朝日新聞デジタル

訪日外国人客の増加をあてこんだ宿泊施設の建設が全国で進むことを巡り、ニッセイ基礎研究所は、大都市圏から遠い１２県では２０２０年の宿泊需要が１７年の実績を下回るとの試算を発表した。宿泊者の８割以上を占める国内客の減少幅がより大きいため。地域の実情に応じて「稼働率の低い旅館など、既存施設の活性化に力を入れた方がいい」と警鐘を鳴らしている。 需要減を見込むのは岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、島根、山口、高知の１２県。「２０年に訪日客４千万人」の政府目標が達成されても宿泊は大都市に偏り、この１２県では人口減や高齢化による国内客の減少の影響がより大きい。減少幅は福島の１・４％が最も大きく、島根の１・３％、福井の１・１％と続く。 ３０年に政府目標の６千万人が達成された場合でも、さらに青森、茨城、埼玉、三重、鳥取、徳島、愛媛、宮崎の８県が加わって計２０県で需要が減るという。 民泊を

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大都市圏から遠い１２県では宿泊者の８割以上を占める国内客の減少幅がより大きいため。地域の実情に応じて「稼働率の低い旅館など、既存施設の活性化に力を入れた方がいい」と警鐘を鳴らしている。

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宿泊需要が2020年以降、2017年実績を下回る県が岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、島根、山口、高知と試算。あと、京都は2020年までに1万1千室のホテルの開業が予定「供給過剰の懸念がある」