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ＩＯＣ、１７日に臨時理事会　東京五輪も議論か 2020年03月16日23時21分 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１７日に電話会議による臨時理事会を開催することが分かった。１６日にＩＯＣ関係者が明らかにした。 漂い始めた東京五輪延期　米国とＩＯＣの思惑 ＩＯＣは１７日以降、各国際競技団体（ＩＦ）や各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）などと電話による緊急会合を予定しており、その準備が目的という。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の問題で東京五輪の延期や中止の懸念が高まっており、この点にも議論が及ぶか注目される。 各競技とも東京五輪予選を兼ねる大会の中止や延期が相次いでおり、代表争いに混乱が生じている。自転車や近代五種などの各ＩＦは、既にＩＯＣに五輪予選の手続きを変更するよう求めている。各ＩＦ向けに開く１７日の会合では、今後の対応策につ

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安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

「冬場の室温は18度以上が健康に望ましい」。住宅の室温が健康に及ぼす影響について、医学と建築環境工学の専門家が連携した国内初の大規模な全国調査で、そんな知見が裏付けられた。部屋の改修などで室温を上げると高血圧や頻尿などが改善することが確認され、独居高齢者や所得が低い世帯は室温が低い傾向があることも浮き彫りになった。健康のため塩分の取り過ぎなど食生活に注意することは浸透しているが、住まいにも工夫や改善を呼び掛ける取り組みが広がりそうだ。 医学、建築環境工学の専門家でつくる一般社団法人「日本サステナブル建築協会」（東京）は2月中旬、都内の会合で2018年度までの5年間にわたる調査の成果を報告した。 冬季（11月～3月）の居間（在宅中）の平均室温が18度未満の住宅は全体の59％に上った。寝室は90％、脱衣所も89％を占めた。 最も注目されたのが血圧との関係だ。冬季の起床時、室温が20度から10度

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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。 「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。 党の意見に耳を傾けようと、首相は１

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漂い始めた東京五輪延期　米国とＩＯＣの思惑 2020年03月13日17時58分 東京五輪開幕を待つ国立競技場とオリンピックシンボル＝１２日、東京都新宿区 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、約４カ月後に迫る東京五輪の延期論が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会は予定通りの開催を強調しているが、聖火がギリシャで採火された１２日にトランプ米大統領が１年延期に言及。７月の開幕が危うくなってきた。 感染拡大、代表選考に影響　五輪予選など中止、延期 ＩＯＣで最古参のパウンド委員が「開催可否の判断は５月下旬が期限」「１年延期も不可能ではない」との見解を示した２月下旬の時点では、まだＩＯＣの観測気球と見られていた。しかし、この２週間余りで欧米にも感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的流行）」と表明したことで、風向きは大きく変わった。 五輪は２万人近い選手と関係

新型コロナ感染拡大　相次ぐイベント中止　自粛長引けば音楽業界“破綻”

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が北海道、愛知県、大阪府など１０都道府県の１５カ所で発生したと明らかにした。ホームページで１５日正午時点の発生状況を示した全国地図を公表した。 地図は東北大の押谷仁教授（ウイルス学）ら専門家の分析に基づいて作製した。感染者数が５０人以上、１０人以上、５人以上のクラスターごとに色分けして表示している。 ５０人以上のクラスターが出たのはライブハウスを通じて感染が広がった大阪府１カ所。１０人以上はライブバーなどを介して拡大した北海道、屋形船での新年会がきっかけとなった東京都、福祉施設を介した愛知県など１０カ所。５人以上はスポーツジムや福祉施設が舞台となった千葉県など４カ所。 厚労省はクラスターの発生が確認された地域に「クラスター対策班」の専門家を派遣するなどして対応に当たっている。 エボラ治療薬、新型コロナの国内患者に投与　一定の効果か

千代丸、ＰＣＲ検査を受診　８日目から休場、結果報告へ―大相撲春場所 2020年03月16日15時17分 発熱のため大相撲春場所８日目から休場している西前頭１５枚目の千代丸（２８）＝本名木下一樹、鹿児島県出身、九重部屋＝が１６日、同日朝の検温で４０度の高熱があり、新型コロナウイルス感染の有無を調べるためＰＣＲ検査を受けることになった。検査結果は１７日に日本相撲協会に報告される予定。 発熱２日続けば休場　新型コロナ影響の大相撲春場所 相撲協会の鏡山危機管理部長（元関脇多賀竜）によると、千代丸は１６日に大阪市内の病院で、皮下組織などへの細菌感染で発症する蜂窩織（ほうかしき）炎の疑いがあると診断された。九重部屋の他の力士に発熱などの症状は出ていないという。協会では力士らに新型コロナウイルスの感染者が出た場合は、春場所中止の方針を決めている。 春場所では朝の検温で３７．５度以上の発熱が２日続いた力士

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で

コロナ感染装い、ライブ参加　妨害容疑でツイッター男逮捕―警視庁 2020年03月16日17時09分 新型コロナウイルスに感染したと偽り、音楽ライブイベントに参加するとツイッターに投稿したとして、警視庁渋谷署は１６日、偽計業務妨害の疑いで東京都江戸川区篠崎町、会社員辻山孝太容疑者（３０）を逮捕した。容疑を認めているという。 コロナ「ばらまく」男性捜査へ　飲食店の従業員感染―愛知県警 逮捕容疑は１５日、渋谷区道玄坂のライブ会場で開催された音楽イベントについて、ツイッターに「コロナから復帰しました。ファンの皆さんきょうはよろしくお願いします！行きマウス」と投稿し、主催者にライブの中断などを余儀なくさせた疑い。 同署によると、ライブには複数のアイドルグループが出演。辻山容疑者の投稿を知ったファンが主催者に通報した。主催者が対応を検討する一方、会場に来ていた同容疑者に確認したところ、「感染はうそでし

住宅侵入し女性ら脅迫、性的暴行や強盗繰り返す　男に懲役29年　1時間以上にわたり被害者宅に…「執拗で卑劣極まりない」　神奈川

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9％だった。「できる」は24.5％。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事

関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。

【読売新聞】

断末魔の中国 日本の外務省は１日、イタリアに対する「感染症危険情報」のうち、北部のロンバルディア州（州都・ミラノ）、ベネト州（州都・ベネチア）、エミリア＝ロマーニャ州（州都・ボローニャ）の３州について、不要不急の渡航を自粛するよう呼びかける「レベル２」に引き上げた。 イタリア保健省が前日、同国の新型コロナウイルスの感染者が１０００人を超え、死者が２９人になったこと、感染者が北部３州に集中していると発表したことによる処置だと考えられる（＝２日時点で、イタリアの感染者は２０３６人、死者は５２人）。 欧州各国のなかでも、イタリア北部に突出して感染者と死者が多い理由は、およそ想像がつく。この地域は、１９９０年代以降、中国人移民が激増していった。 「水の都」ベネチアでは、欧州系ハイブランドのショップを除き、バッグなどの革製品を並べるショップの多くは、中国人による経営だ。中国系企業が、中国人労働者を雇

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

１１日、出馬予定のソウル市鍾路区で消毒作業をする与党「共に民主党」の李洛淵前首相＝李氏事務所提供（聯合・共同） 【ソウル＝相坂穣】韓国の総選挙まで一カ月。新型コロナウイルスの感染者は八千人を超え、経済も打撃を受ける中、文在寅（ムンジェイン）政権の初動に批判が強まり、争点となる可能性が高い。立候補者の街頭運動も自粛を迫られ、四月十五日の投開票の延期論も浮上している。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理が萎縮する中、景気を一層冷え込ませかねない。 自動車や電機など大企業による２０２０年春闘の賃上げ回答のことだ。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）の見送りや、前年実績を大幅に下回る低額回答が相次いだ。 コロナショックで世界経済の減速懸念が高まり、株価も急落する中での労使交渉だった。経営側は終盤にかけて厳しい姿勢を強めたという。 象徴的なのが連結営業利益が２兆円を超えるトヨタ自動車だ。７年ぶりにベアを見送った上、定期昇給を含む賃上げ総額が前年実績を２０００円以上も下回った。 業界では自動運転など次世代技術を巡る開発競争が激化している。コロナショックで「ドル箱」だった中国での新車販売も急減している。トヨタの豊田章男社長は「高水準の賃上げを続ければ競争力を失う」と強調した。 しかし、日本の賃金水準は００年代以降の大企業による人件費抑制で低迷を続け、欧米な

観光庁は２月１９日、１月の訪日外国人旅行者数を発表、翌２０日の各紙朝刊に詳報が掲載された。各紙が注目しているのは中国の春節期間（１月２４日～２月２日）における中国人訪日客の減少で、昨年と比較して約２割減少したという。それは例の新型コロナウイルスによる影響のためであるが、２月以降さらに客数が減ることが心配されている。 しかし、本当に心配しなければならないのは全く逆のことである。１月全体だと中国人訪日客数は昨年より２２・６％増加し、９２万４８００人であった。各紙は、この１月全体の訪日客数に少しも脅威を感じていないようだが、この数字こそ、わが国の新型コロナウイルスの拡散と、直接関係する数字といえよう。 ところで、震源地である武漢から日本への入国者はどれほどあったのか。朝日新聞２月１日、高田正幸記者の記事によると「第一財経は昨年１２月３０日～１月２２日に武漢を出発した飛行機の座席数から、国外への渡

中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手　編集委員・田村秀男） 田村　とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田　スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村　新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと

【読売新聞】　参院予算委員会の金子原二郎委員長（自民）は１６日午前の審議冒頭、東日本大震災の際に「検察官は最初に逃げた」などと答弁した森法相に対し、「事実と異なる答弁を行ったことは極めて遺憾であると言わざるを得ない。委員長として厳重

自分に近い者が、急な病気で旅立ってしまった。深い悲しみの中で、時間というもののありがたさと残酷さを、身にしみて感じる。 「時は金なり」という言葉を初めて聞いたのは、子供の頃見ていた「クイズタイムショック」というテレビのクイズ番組で、司会を務めていた俳優の故田宮二郎さんが「現代は時間との闘いです。さあ、あなたの心臓に挑戦します。タイム・イズ・マネー、１分間で１００万円のチャンスです。果たして超人的なあなたはこの１分間をどのようにして生かすか。クイズタイムショック」と、まるで機械のような早口でまくし立てていた時だったろう。 子供の頃は、時間など無限にあるような気持ちでいたので、この言葉にはもちろん共感も実感もなかった。その後、「時は金なり」と訳されて日本語の慣用句にもなっていることに気づいたが、その時も、アルバイトの時給でぼんやりと「なるほど」と思う程度のことだった。

横浜港の大黒ふ頭に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝横浜市鶴見区で２０２０年（令和２年）２月２０日、本社ヘリから 横浜港に停泊中、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から２月末に下船し、施設で健康観察期間を終えた乗員の帰宅が始まり、ウイルス検査で陰性だった２人が毎日新聞の取材に応じた。２人は「乗員は疲弊し、常に感染リスクにさらされていた」と過酷な状況を訴えながらも、「船が好き。また戻りたい」と業務復帰に意欲を見せていた。【二村祐士朗】

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トランプ米政権、新型コロナの検査体制増強－高まる批判の中 Josh Wingrove、Caitlin Webber トランプ米政権は新型コロナウイルス感染検査の加速化に向け、検査システム承認や連邦レベルの調整役任命などの措置を発表した。検査・診断能力の不足が米国内感染状況の正確な把握を阻んでいるとの批判がこのところ高まっていた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナ感染検査のスピードが従来に比べ10倍速い新システムを承認した。同システムはスイスのロシュ・ホールディングが開発したコバス6800／8800。 ＦＤＡはまた、ニューヨーク州内の一部検査ラボに新型コロナ検査の実施を委託することを同州に許可した。検査の有効性で認証を受け、ニューヨーク州保険局への通知を済ませたラボが対象。 トランプ大統領は「検査は間もなく非常に大規模に行われる」、「役所的な手続きは全て省かれ、準備完了だ！」と13日、ツ

イタリア・コドーニョの閑散とした鉄道駅（2020年2月22日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【2月23日 AFP】新型コロナウイルスの影が差すイタリア・ロンバルディア（Lombardy）州の小さな町コドーニョ（Codogno）では、路地が静まり返り、商店ではシャッターが閉められ、思い切って外出した数少ない人々も他人との接触を避けていた。 22日夜、人けのない駅付近の道を歩いていたパオラと名乗る若い女性はAFPに対し、「ゴーストタウンだ。私たちにとって恐ろしいことだ」と語った。「人々は家に閉じこもり、通りには誰もいない」 町の駅は、町内のほとんどの場所と同じく閉鎖された。切符を売る人は誰もおらず、列車を待つ乗客もいない。 コドーニョの保健当局は22日、人口1万5000人のコドーニョを同国北部における感染拡大の中心地と位置付けた。また同国当局は約12の自治体に対して移動制

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厚生労働省によると、14日発生が確認された新型コロナウイルスの国内感染者は63人となり、１日での報告者数としては過去最多となりました。 （関連記事） 新型コロナウイルスの国内感染者、１日で過去最多の63人－厚労省 2020年3月15日 10:30 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-15/Q77LE6T0G1O401 当ブログが集計してきた日本国内の感染状況【日別発生数】は以下のとおりです。 ■図１：日本国内の感染状況（３月１５日現在）【日別発生数】 ※『木走日記』作成 明らかに増加傾向にあるわけですが、増加する傾きを視覚的に近似してみましょう。 当日の発生数を棒グラフで、過去５日の発生数の平均を折れ線グラフで描きます。 ■図２：日本国内の感染状況（３月１５日現在）【日別発生数と直近５日の平均】 ※『木走日記』作成 ご

中国から拡散された新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）の脅威が現実化する今、極めて奇妙な「政治運動」が始まろうとしていた。舞台は10日、国家主席の習近平（シー・ジンピン）が封鎖措置の後、初めて現地入りした湖北省武漢市。これに先立ち市トップの王忠林は6日、地元幹部らを前にこう訴えた。「習近平（共産党）総書記に感謝し、共産党に感謝する教育を（武漢）市民に展開すべきだ」。いわゆる「