【読売新聞】 「1人1台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県は13日、代替機を配備できる時期が一部の学校で夏休み前にずれ込むとの見通しを示した。これまで「新年度が始まる4月までに各
2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6%減の81万9623戸で、3年ぶりに減少に転じた。中でも、持ち家(注文住宅)は前年比11.4%減の22万4352戸と大きく落ち込んだ。2桁台の減少は、2年連続となる。国土交通省が24年1月31日に発表した。 国土交通省が2024年1月31日に発表した新設住宅着工戸数の推移。総戸数は81万9623戸で前年比4.6%減(出所:国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成) 利用関係別では、これまで好調だった貸家と分譲住宅がいずれも3年ぶりに減少。貸家は前年比0.3%減の34万3894戸、分譲住宅は同3.6%減の24万6299戸だった。 分譲住宅については、戸建て住宅の落ち込みが目立つ。分譲戸建て住宅は13万7286戸で前年比6.0%減。22年11月以降、14カ月連続で前年同月実績を割り込んでいる。分譲マンションは、22年に21年比6.8%増と回復の兆し
SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)は公式サイトを通じ、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者に対する補償状況の経過を報告した。 同社は「現在、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております。弊社は、補償内容にご同意いただけた方との間で、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めておりますが、下記の通り現時点での補償状況をお知らせいたします」とした上で、今月15日時点の補償状況を報告した。 補償金の支払いなど、具体的な数値を公表。補償受付窓口への申告者数は957人、補償内容の通知者数282人、補償内容の合意者数246人、補償金の支払者数201人だと明かした。 法を超えた、期間を定めない保証を約束している同社。「弊社は、引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」と説明した。
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「(教団側が)揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、(衆院)予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
川口から羽田空港まで乗り換えなし? 今後はJR東日本との基本協定締結を予定 川口市がJR東日本に対して長らく要望を続けていた「中距離電車の川口駅停車」が実現に向けて前進しそうです。市は2023年2月8日、「川口駅再整備基本計画(案)」を公表。上野東京ラインの停車を目指すことや概算事業費などを明らかにしました。 拡大画像 上野東京ラインなど中距離電車で運用されるE231系(画像:写真AC)。 川口駅の乗車人員は現在、埼玉県では大宮駅、浦和駅に次ぐ3位となっていますが、停車するのは京浜東北線だけです。そのため、遅延などの発生時には人の流れが滞りやすく、駅前広場デッキまで利用者が溢れる状態になります。 市は2022年3月に「川口駅周辺まちづくりビジョン」を策定。この中で、「鉄道輸送力の増強」の取組例として「中距離電車停車のためのホーム増設」を明記しました。2023年度予算には、ホーム増設などの計
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去年の名目GDP=国内総生産がドイツに抜かれて世界4位が確定したことについて、政財界からは楽観視する声も出ています。 日本の去年1年間の名目GDPはドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界4位になりました。 新藤経済再生担当大臣は、為替相場で円安が続いている影響が大きいことに加え、ドイツは物価上昇率が高いなどの要因があると説明しました。 このうえで、国際的な地位は外交や文化など様々な分野で構成されるため、「あまり心配しなくていいのではないか」と述べました。 一方、日本商工会議所の小林会頭も大幅に円安が進んだことが主因であって、物価の違いや為替レートの影響を除いた購買力平価で考えれば「一喜一憂する必要はない」と指摘しました。
江戸時代には品川宿を通る海岸沿いの道が東海道となり、もっとも重要な街道の1つとなっていたが、それ以前には、直線状に小杉、瀬谷を通り平塚へと至る道がメインルートだった。徳川家康が江戸城へ入る際にも使ったと言われる。 東海道の整備後は中原街道と呼ばれ、脇街道となった。その道筋が五反田駅前を通る、現在の国道1号(桜田通り)だ。自動車時代となって再度、立場が逆転した形である。 駅開業で知名度が向上 その旧中原街道沿いに集落が発展。目黒川沿いに、一区画が5反(約5000㎡=約70m四方)の田んぼが広がっていたので、小字として「五反田」との地名が江戸時代に生まれたと言われている。 知名度が上がったのは、やはり1911年10月15日に山手線五反田駅が開業してから。1909年の電化を機に、駒込や鶯谷と前後して増設された駅の1つだ。それでも広域的には旧大崎町に当たるためか、駅周辺には今でも大崎を名乗る施設は
内閣支持16.9%、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。 連座制、必要82.6% 政策活動費「使途公開し存続」5割―時事世論調査 支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3%。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。 自民党は先
会員限定記事 政倫審、煮え切らぬ首相 野党攻勢、「裏金議員」反発―予算案採決日程に影 2024年02月14日20時36分配信 【図解】政治倫理審査会の審査例 自民党派閥の裏金事件を巡り、14日の衆院予算委員会で野党議員が安倍派幹部らの政治倫理審査会出席を相次いで求めたのに対し、岸田文雄首相は煮え切らぬ答弁に終始した。政権内では政倫審出席はのまざるを得ないとの認識が広がるものの、「裏金議員」はなおも反発。判断を先送りする首相に野党は攻勢を強めている。2024年度予算案の採決日程にも影響が及ぶ可能性が出てきた。 ◇ゼロ回答 「何のために首相は自民党総裁をしているのか。ゼロ回答の連発ではないか」。14日の衆院予算委で立憲民主党の山井和則氏は一段と声を張り上げた。 この日の審議で野党は、自民党が13日に公表したパーティー収入のキックバック(還流)などに関するアンケート結果について「使い道など肝心の
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