超金融緩和は緊急時に限れ 白川前日銀総裁（08~13年）が英貴族院（上院）の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。 日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対する警鐘を鳴らしていると、言えます。 日銀ウォッチャーといえる加藤出氏（東短リサーチ）がマンスリー・リポートで、白川証言を詳しく紹介しました。証言を読んで感じるのは、英貴族院では元中央銀行総裁も議員で、高度な知識を持った議員が少なくなく、日本と違い、堂々の政策論を議論をするという点です。 貴族院の議員は非公選、終身ですから、目先の問題にとらわれず、長期的な国家利益、国家の行く末を考えて議論できる。日本は参院が衆院化し、二院制の意義がなくなっているのと

最近、MMT(Modern Monetary Theory)という理論がアメリカで話題になっている。かつてはそれをトンデモ経済学として嘲笑していたクルーグマンも、それをまじめに検討している。これは単なるアカデミックな話題ではなく、日本の財政を考える上でも重要である。 MMTの元祖とされるのはアバ・ラーナーで、彼の内国債は将来世代の負担にならないという議論は、今も使われることがある。国内の資源は、国債発行で増えも減りもしない。政府の借金は国債を買った人の資産なので、国債が将来世代に相続されるなら国民全体としてはプラマイゼロだ。 債権＝債務なので、これは会計的にはつねに正しいが、自分の意思で国債を買う人は利益を得る一方、強制的に課税される人は不利益をこうむる。所得分配にも大きな変化が生じるが、現在世代にも将来世代にも納税者と債権者がいるので、国民全体としては同じだ。 国債をすべて償還する必要も

テニスの4大大会、全仏オープンテニスの会見拒否から、心の健康を理由に棄権となった。 pic.twitter.com/LN2ANnoAYD — NaomiOsaka大坂なおみ (@naomiosaka) May 31, 2021 各メディアやトップアスリートがそれぞれの立場でコメントを発しているが、ワイドショーという環境に守られた無責任コメンテイター達は相変らず、どこかポイントがズレている発言が多く感じる。 心の健康は現代社会の問題 この問題は、決してトップアスリートに限った問題事象ではないし、テニス特有の問題でもない。現代の社会問題なのである。 まず、棄権に関してだが、複雑に考える必要は無く、物事は単純化して整理するべきだし、そうでないと本当の問題は見えてこない。 大会の場は、大坂なおみ選手にとって職場であり、そこでの仕事は試合だけでなく、記者会見などのメディア対応、ファン対応なども含めて

経済Panoramic skyline of Shanghai,China,Sunrise,Lu Jia Zui,Shanghai 日本経済新聞電子版に、クレディスイスが発表した世界各国の純資産10万ドル（約1090万円）の推計人口のグラフが掲載されていました（図表も同紙から）。 中国の人数がアメリカよりも多くなったことを大きく報じていますが、私がそれよりも注目したのは日本のデータです。このデータが正しいとすると、人口の約半分が、純資産10万ドル以上で、残りの半分が10万ドルに到達していないことになります。 資産10万ドルの価値は国によって随分差があります。中国では、海外旅行に出かけたり、高級ブランドを買ったりする「小金持ち」に該当するようですが、日本では純資産1000万円では「年金2000万円問題」で必要とされた金額の半分に過ぎませんから、充分とは言えません。 同じレポートを見ると、純資

社会・一般"Tokyo, Japan - June 2, 2012 : Close-up the new logo for the 2020 Summer Olympics at the Metropolitan Government Office Building in Shinjuku, Tokyo, Japan. Tokyo is the applicant city in 2020 Summer Olympics." 「開催中止・延期」が圧倒的な最近の世論調査 今年7月23日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をめぐっては、最近の世論調査を見ると開催中止や延期を求める意見が圧倒的に多い。これは、最近のインド変異型ウイルスを含む新型コロナウイルス感染症の全国的蔓延の状況が背景にある。しかし、筆者は以下に述べる三つの理由により、東京2020オリンピック・パラリンピック

ミャンマー情勢をめぐり、元郵政大臣の渡邊秀央会長が率いる「日本ミャンマー協会」が注目されている。軍政時代に焦げ付いたミャンマー向け円借款約4,000億円の取り消しや、その後の年間1,000億円以上の円借款に深く関わっているからだ。25回とも言われる数の会合をクーデターの首謀者ミンアウンフライン軍司令官との間で繰り返している。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232.php この日本ミャンマー協会の役員一覧には政財界の大物が名を連ねていた。10億円以上のODAプロジェクトの契約企業の役員も名を連ねていた。私や、「Tansa」の渡辺周氏も記事で同一覧を取り上げると、https://president.jp/articles/-/45524　　https://tansajp.org/investigativejo

自民党の山谷えり子参議院議員が差別発言を行ったとマスコミは連日報道しているが、果たしてそれは本当だろうか。拙稿ではゲイの当事者である筆者が山谷議員の発言を検証しながら、LGBT問題について再度考察してみたい。 5月14日、立憲民主党は、超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」での与野党協議で、自民党案のLGBT理解増進法に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を盛り込むよう要請。これを受けて自民党は20日、性的指向・性自認に関する特命委員会と内閣第1部会との合同会議を開いたのだが慎重論が続出し、了承は見送られた。その後の記者からの取材で、山谷議員は「アメリカでは学校のトイレで、いろんなPTAで問題になったり、女子の競技に男性の方が心が女性だからといって参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともある」と答え、「性自認」という概念に基づく法律を施行した場合どのよ

政治The National Stadium was used as the main stadium for the Tokyo 1964 Olympic Games, and is currently being rebuilt as a brand new stadium for the Tokyo 2020 Games. The Opening and Closing ceremonies of the Tokyo 2020 Games will be held here along with Athletics events and Football matches. After the 2020 Games are over, the stadium will be used for sporting and cultural events. 商業五輪の協賛企業となった新聞の限

東京オリンピック開催に反対する世論が強まっています。世論調査によれば、中止あるいは再延期すべきとの意見が70%を超えているそうです。 緊急事態宣言などの自粛を強要され、一方で東京オリンピック・パラリンピック開催のためには、あらゆる手段を講じる。この状況に嫌気がさしている人が圧倒的なのです。 そんな中、東京都の小池知事が「東京オリンピック中止」を言い出すのではないかと憶測する人がいます。私も、あり得ない話では無いと感じています。 新型コロナウィルス感染拡大が収束せず、首都圏の自粛要請が長期化することになれば、さらに国民の不満は高まっていきます。 そもそも、東京都知事にはオリンピックの開催を中止する権限はありませんから、中止を言いだしても、1人の政治家の個人的な意見として責任を負う必要はありません。 もし、このまま開催されれば、淡々とオリンピックを終わらせれば良いのです。逆に、その発言がトリガ

緊急事態宣言に入り、酒類提供禁止と時短営業に苦しむ飲食店、旅行にもレジャーにも行けずGWを楽しめない若者たち、部活中止になり試合も涙をのんで諦めている子ども達を見ていて、ずっと胸につかえていたことを、一人の地方政治の末席にいる東京都議会議員として、明らかにしなければならないと心に決めました。 編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2021年4月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。 それは、「７月のオリパラ開催はひとまずあきらめましょう」というシンプルかつ誰も政治家が言い出せないことであります。 本日午前にこの点について緊急請願書を提出いたしますので、都民・区民・国民の皆様にお示しさせて頂きます。 小池知事オリパラ開催こそいったん立ち止まって下さい 令和3年(2021)年4月

「強い自粛要請」に「不十分な補償」。悲劇が三たびか、百貨店の休業に「1日たった20万円補償」の異常さを知ってほしい こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 【詳細】緊急事態宣言 4都府県 暮らしに関する情報 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992791000.html 本日、4都府県に緊急事態宣言が発令されることが決定されました。 広範囲に渡る自粛要請については、私個人としては消極的ですし、疑問はあります。 いま東京で起きてるのは「これだけ言っても言うことを聞かないほんの数%の人達を、強制力なしで感染抑制策に誘導する方法」なので、まともな9割の人間から見たら支離滅裂に見えるのもやむを得ない。 — 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) April 23, 2021 一方で、現行のルールや医療体制では命が

ローカルTOKYO, JAPAN - APRIL 19 2018: Tokyo Big Sight officially known as Tokyo International Exhibition Center in Odaiba is the largest covention center in Japan 金曜の晩に緊急事態宣言→「留意事項」を無視して東京ビックサイトの週末催事をふっ飛ばした東京都の責任を問う こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 本日から緊急事態宣言の期間に入りましたが、多くの業界・事業者から悲鳴にも似た声が次々に私の元にも届いています。 もちろんどこも非常に厳しく、しっかりと対応・補償を求めていきたいと思いますが、まずは「東京ビックサイト」に関係するイベント催事について取り上げたいと思います。 ビッグサイト明日から使用禁止 設営は中止との事

書評Mount Nasu and rice field, Shirakawa City, Fukushima, Japan. 2人の当事者が綴った「10年目の振り返り」 先月で発災から10年目の節目を迎えた東日本大震災、そして福島原発事故。当時の政治が下した判断は果たして適切だったのか、あるいはどのような教訓を生み出したか。折しも節目の3月11日を前に、当事者であった二人の政治家が振り返りの書籍を出されたこともあり、注意深く拝読しました。 あくまでも個人的な感想として、それぞれの読後感を書き残しておきます。 一冊は菅直人・内閣総理大臣（当時）による『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）。もう一冊は細野豪志・原発事故収束担当大臣（のちに野田内閣では環境大臣も兼務）の『東電福島原発事故 自己調査報告』。どちらも当時の政治における最高責任者であり、中枢の情報を知り得る立場でもあっただけに、興味深い

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 ALPS処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるために避けて通れない課題です。 このため、6年以上にわたり、有識者の検討、国際機関からの評価、関係者への説明を行い、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました。 準備作業を進め、2年後をめどに開始します。 — 菅 義偉 (@sugawitter) April 13, 2021 ついに本日、福島第一原発内に貯蔵されている「処理水」の海洋放出が決定されました。 吉村知事、処理水の大阪湾放出「要請あれば真摯に検討」https://t.co/2RMNyQnqak — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 13, 2021 福島「のみ」に負担を背負わせることには今後も対案（東京や大阪での一部受け入れ）を出していきますが、廃炉作業と復興

原発処理水の海洋放出を決めた菅内閣は、言い出しっぺの細野豪志氏をもっと大事にした方がいいだろう 自民党・無所属の会という会派に所属し、二階派の一員とは認知されているが、細野豪志氏は未だに自民党への入党は認められてはいないようだ。 細野豪志氏の過去の言動からすれば自民党が無条件で細野豪志氏を受け入れるのは難しいだろうとは思うが、原発処理水の海洋放出の一件を考えれば、菅さんや自民党はもっと細野豪志氏を重用してもいいのかも知れない。 細野豪志氏は、民主党政権下で原子力担当大臣や環境大臣に就任しており、原発処理水問題については永田町の中で最高の知見と最新の情報を保持している実務型政治家である。 おそらく現在の経済産業大臣や環境大臣を遥かに凌ぐ見識の持ち主で、野党第一党の立憲民主党の代表である枝野氏とどこで対峙しても、およそ論戦に負ける虞がない唯一の政治家であると言ってもいい。 原発処理水の海洋放出

菅首相に、ジャーナリストの田原総一朗氏らが、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害や香港、台湾への圧力などの問題をめぐり、「日本は独自の方法がある」と伝えた、という記事を見た。 すでにこの記事に殺到しているコメントに書かれているように、田原氏が首相に人権対応での「日本独自の方法」なるものを主張している情景には、驚きしかない。 「日本独自の方法」とは何なのか。 まさか全く中身がない言葉を、無責任にも首相にすりこもうとしているのではないか。強い疑いが残る。もしそうであったら、許されざる行為だ。 もし精緻に考え抜かれた中身があるというのなら、田原氏は、日本国民に向けて、それが何なのか、しっかりと説明するべきだろう。 ミャンマーで残虐な人権侵害が続いている。宮家邦彦氏のような外務省OBらが繰り返し「日本はミャンマー軍にパイプがある」といった言葉で、人権問題に対応するのは性急だといった意見

河井克行元法務大臣の公選法違反事件の公判、3月23日から始まった被告人質問で、克行氏は、議員辞職の意向を示したのに加えて、それまで全面的に否認し無罪を主張してきた公選法違反の事実を「一転して」認めたかのように報じられた。そして、4月1日、克行氏の議員辞職が国会で認められた。 河井案里氏が有罪確定で当選無効になったのに加えて、克行氏も「罪を認め」議員辞職したことで、この事件は「一件落着」だと思っている人が多いかもしれないが、それは全くの誤りである。その後も続いている克行氏の公判での被告人質問では、4月8日告示の、案里氏当選無効に伴う参議院広島選挙区での再選挙に、そして、自民党本部の選挙対応にも重大な影響を与えかねない供述が行われているのに、マスコミでは、ほとんど報じられていない。 【河井元法相・公選法違反公判、いったい何を「一転認めた」のか】でも述べたように、克行氏の供述内容は、 「河井案里

ドイツ南西部のラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の2州で14日、州議会選挙の投開票が行われた。2021年は同国では6州の議会選と連邦下院選が実施される選挙の年だが、その皮切りとなる同2州議会選の行方は16年間、政権を担当してきたメルケル首相がこの秋、政界から引退することから、ポスト・メルケルを占う意味でも注目された。 その結果、メルケル政党「キリスト教民主同盟」（CDU）は2州で惨敗を喫してしまった。一方、「緑の党」は飛躍した。連邦憲法裁判所から過激民族主義組織に指定された野党極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は前回選挙（2016年）の勢いを失い、両州で得票率を失って、後退を余儀なくされた。 ドイツ16連邦州では人口で3番目（約1073万人）に大きいバーデン＝ヴュルテンベルク州では、クレッチマン首相が率いる「緑の党」が同党最高得票率約32.4％を獲得し、楽々と

このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている。 私は安倍前政権下で環境大臣に就いて以降、さまざまな外交の現場で日本の気候変動政策がなかなか前に動いていないという批判を一身に受けてきました。環境大臣として、2050年までのカーボンニュートラル宣言を早くすべきだと政府に働きかけ続けていましたが、残念ながら安倍政権のうちに実ることはありませんでした。それが菅総理の宣言で大きく変わりました。 小泉氏といえば無内容な「ポエム」でネタになっていたが、今は内閣のカーボンニュートラル路線の中核として、急速に存在感を増している。ここでは菅首相の「2050年カーボンニュートラル」は自分の功績だと強調している。 正確にいうと、これを小泉氏

このうち毎日新聞社との訴訟では、3月2日に東京地裁で尋問が行われ、毎日新聞記者と私の双方が出廷した。明らかになったのは、毎日新聞のあまりにずさんな取材の実態だ。 文春砲と毎日新聞の取材力の差 同じ「会食接待」報道だが、山田真貴子・前内閣広報官や総務省幹部らの会食を報じた文春砲とは、天と地ほどの違いがある。 文春砲は、事実を突き止め、証拠をきっちり押さえて報道した。事実を突きつけられた総務官僚らは認めるほかない。新聞・テレビもこぞって「週刊文春によれば・・・」と報じ、週刊文春は今や全マスコミが頼る情報源となった。 一方の毎日新聞は、ガセ情報を証拠なく報じた。一部の野党議員は飛びついて「疑惑追及」を行ったが、新聞・テレビの後追い報道は一切なかった。毎日新聞社と関係議員は提訴されることになった。 明暗を分けたの、まず取材力の差だ。 週刊文春は現場を押さえ写真をとっていた。飲食店前で菅首相長男が総