英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘

超金融緩和は緊急時に限れ 白川前日銀総裁（08~13年）が英貴族院（上院）の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。 日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対する警鐘を鳴らしていると、言えます。 日銀ウォッチャーといえる加藤出氏（東短リサーチ）がマンスリー・リポートで、白川証言を詳しく紹介しました。証言を読んで感じるのは、英貴族院では元中央銀行総裁も議員で、高度な知識を持った議員が少なくなく、日本と違い、堂々の政策論を議論をするという点です。 貴族院の議員は非公選、終身ですから、目先の問題にとらわれず、長期的な国家利益、国家の行く末を考えて議論できる。日本は参院が衆院化し、二院制の意義がなくなっているのと

[kechack]

「デフレは貨幣的現象だというマントラ信者がいる」と痛烈な警句を発した。「通貨供給量を増やせばインフレ予想を変えられ物価は上昇する」と唱えたマネタリスト、黒田総裁、それを政治利用した権力者。