複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判

Donald Trump米大統領は、ソーシャルメディア上で反保守的な偏向があるとの指摘について調査する委員会の設置を検討しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間5月23日に報じた。Trump氏は以前から偏向と見なすものを罵倒してきたが、委員会の設置によって、同氏の見解が持つ政治的な影響力が若干強まるかもしれない。 Trump氏は自身の見解をTwitterで頻繁に発信しているが、オンライン上の反保守的偏向と見なすものに対しては以前から不満を訴えていた。16日には、「急進左派勢力は、Facebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に支配下に置いている。政権は、この違法な状況を是正しようと取り組んでいる」と、証拠を示すこともなく不満をツイートした。 各ウェブサイトは、膨大な数のユーザーの行動を取り締まることに苦労している。そうした

台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe

Xinhua Silk Road Information Service 2019年12月02日 11時18分 From 共同通信PRワイヤー Xinhua Silk Road：中国中部の武漢と日本を結ぶコンテナ直航ルートが28日オープン AsiaNet 81937（2414） 【武漢（中国）2019年11月29日PR Newswire＝共同通信JBN】中国中部・湖北省の省都、武漢と大阪、神戸、名古屋など日本の都市を結ぶコンテナ直航ルートが11月28日、正式に開通した。 この河川・海洋コンテナ航路は従来のルートより約2日間短縮でき、貨物が武漢市から上記の日本の港に到着するのに5日しかかからない。 このコンテナ航路は物流コストの大幅削減になるだけでなく、武漢を積み替え地とする日本・欧州間の鉄道・水路共同輸送チャネル拡大にも役立つ。 武漢新港管理委員会の張林・主任は、2隻の船が交互に運航する週

パナソニックが自動運転ライドシェアサービスを開始した。10月17日に大阪府門真市にあるパナソニック本社エリア内で、自動運転走行を実施。敷地内の移動の足として従業員が利用する。 パナソニック本社は敷地面積が46万8400平方メートル。約1万4200人が働いている。本社のほか研究棟などの建屋が建ち並び、従業員は長い距離の移動を余儀なくされていた。自動ライドシェアサービスは駐車場や研究棟など4つの乗降ルートを結ぶ、1周2.4kmの距離を走行。平日の9時20分～16時30分の間、毎日運行し、所要時間は約21分。従業員は専用アプリやウェブサイトから予約することで、利用できる。車両は電動カートを改造したものを使用しており、最大4台が最短10分間隔で最大40往復をする計画だ。 サービスを手掛けるのは、1月に新設したモビリティ事業戦略室。社内カンパニーであるオートモーティブ社の事業とは別組織になり、モビリ

ニューヨーク市は米国時間7月18日、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement（特別執行局）に提出するよう義務づける条例を可決した。 ニューヨーク市が毎月求めるデータとしては、宿泊を提供しているホストの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、プロフィールのURLなどがある。ニューヨーク市は、貸し出しの合計日数と支払われた料金のデータも求めている。 これに従わない違反者は、「1500ドル、またはリスティングに関連する取り引きの予約によって前年に徴収した料金総額のうち、高いほうの金額を上回る」罰金を科される。 この動きは、宿泊料金引き上げを非難したニューヨーク市とAirbnbとの小競り合いが激化する中で起きた。条例が発表されたのは、Airbnbがブルックリンに住むホストの1人が起こした訴訟を金銭的に支援すると述

帝国データバンクによると、ゲーム開発会社のディンゴが3月21日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかとなった。 ディンゴは1998年8月に設立。主にコンシューマゲームやスマートフォンゲームの企画開発会社として知られ、PSP用ソフト「初音ミク -Project DIVA-」シリーズや「フォトカノ」、PS Vita用ソフト「ラブライブ！ School idol project」などを手がけていた。負債は債権者約100名に対し、約3億4000万円に上るとしている。

都市から地方へ、モノからコトへ 近年、観光庁をはじめとした官民一体での訪日プロモーションや誘致活動等が成果を上げ、海外からの訪日観光客は増加の一途を辿っています。 また、観光客が年々増加するに従い、その中身も変化しつつあります。初めて日本を訪れる外国人観光客の増加にあわせて、一度日本を訪れたことのあるリピーターも年々増加しており、訪日旅行中の動きに変化が見えています。今回はその傾向について注目したいと思います。 観光庁が発表した平成26年の訪日外国人消費動向調査データ（PDF）によれば、公共交通網の発達した2大都市圏（首都圏、近畿圏）のみを訪問した観光客は全体の44％なのに対し、地方を訪問した割合は56％に達しています（地方のみを訪問した割合も28％）。 つまり、2人に1人の外国人観光客が東京・大阪大都市圏以外の地方を訪問するようになってきているのです。 さらに、訪日リピーターの増加により

車は体を動かさずに移動できる最適な手段だ。だが、車に乗り込むのに苦労するほど太ってしまわないよう、車が人々の健康維持をサポートしてくれるシステムをトヨタが考案した。 トヨタの米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）が出願し、米国時間11月24日に公開された特許は、車の運転者が健康上の目標を達成できるよう支援するシステムに関するものだ。ユーザーが健康についてあらかじめ決めた目標を車に入力すると、車がその目標を達成するための方法を提案してくれる。たとえば、目的地から少し離れた場所に車を停め、そこから目的地まで歩いて行くことを勧めるといった具合だ。 このシステムでは、車とスマートフォンの両方を使用する。ユーザーがアプリを使って健康に関する目標を設定すると、車のナビゲーションシステムに設定された行き先とその目

オーストラリアを拠点に「Domino's Pizza」ブランドの宅配ピザチェーンを展開するDomino's Pizza Enterprisesは現地時間11月16日、ドローンによるピザの宅配を世界で初めて実施したと発表した。ドローンの専門家チームが見守るなか、Domino's Pizzaの無人航空機はGPSナビゲーションを利用して、ニュージーランドのオークランド市の北25kmに位置するファンガパラオアの支店から顧客の自宅へ、ピザ「Peri Peri Chicken」と「Chicken & Cranberry」を自律的に配達した。 Domino'sのグループ最高経営責任者（CEO）を務めるDon Meij氏は、声明で次のように述べた。「ドローンは、顧客の自宅に直接飛行することで、交通渋滞や信号機を避けて、配達に要する時間と距離を安全に短縮できる。これこそ未来だ」 Domino's Pizza

Donald Trumpの予想外の大統領選勝利に、米国経済のけん引役となったシリコンバレーが不安を抱きながら、今後の出方を息を潜めて見守っている――。日本時間の11月9日夜から翌朝にかけて流れていた各媒体の記事にはそんな印象を伝えるものが多かった。今回はそうした記事のなかから目についた点をいくつか紹介する。 一様に否定的な各メディアの見出し 最初にこのニュースに関して主要メディアに掲載された記事の見出しを紹介する。いずれも否定的なニュアンスが伝わってくるものだ。 「Donald Trump勝利を受けて、不確実な出来事に身構えるシリコンバレー」 Silicon Valley Braces for Uncertainty After Donald Trump’s Victory（WSJ） 「Trump大統領誕生で、未知の事柄におそれをなすテクノロジ業界」 Tech Fears the Unkn

総務大臣の高市早苗氏は、ワンセグ付き携帯電話におけるNHK受信料について、受信料支払いの対象であるとの見解を示した。 これは、ワンセグ付き携帯電話を所有する人はNHKの受信料契約を結ぶ必要があるのかを争った裁判で、さいたま地方裁判所が8月に契約の義務はないとの判決を下したことに対しコメントしたもの。 9月2日に開催された閣議後の記者会見において、「NHKは直ちに控訴するというコメントを出しているので、総務省としては、訴訟の推移を見守っていきたい。総務省としては『受信設備を設置』するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した『日本放送協会放送受信規約』を、1962年3月30日に認可しており、従来からワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えている。いずれにしても、今後、訴訟の推移はしっかりと見守っていく」とした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月30日、MVNO事業強化のため、8月29日にNTTドコモに対してデータ通信に係る加入者管理機能のHLR/HSS（Home Location Register/Home Subscriber Server）の連携に関する申し込みを実施し、承諾書を受理したことを発表した。これによってIIJは、自社で直接SIMカードを発行できるなど、サービスの自由度がより高い「フルMVNO」となり、2017年度下期よりフルMVNOとしてのサービスを提供するとしている。 HLR/HSSは、大まかにいえばSIMカードを管理するためのデータベースである。電話番号などSIMカードに記録されている情報を管理し、携帯電話ネットワークに接続利用する際の認証などに用いられる、移動体通信サービスを提供する上で非常に重要な設備だ。 従来、これらはMVNOに回線を貸すキャリア側が一元管理し

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

ローソンHMVエンタテイメント（LHE）は1月20日、福岡県福岡市に「HMV＆BOOKS 博多マルイ」をオープンすると発表した。「KITTE博多」の「博多マルイ」内に4月21日に開店する。 HMV＆BOOKSは、2015年11月に東京都渋谷区に「HMV＆BOOKS TOKYO」としてオープンした新店舗。書籍と音楽を融合した複合店舗でHMV＆BOOKS 博多マルが2店舗目になる。博多マルイ内の6階に出店し、書籍、音楽と映像ソフト、雑貨、チケットなど約20万点を取りそろえる。 店内にはイベントスペースを常設し、作家やアーティストによるイベントを定期的に開催。九州出身の作家、アーティストコーナーの設置やイベント開催、アジア圏からの外国人観光客向けコーナーなど、福岡ならではの取り組みも実施する。 HMVでは、CD、DVD、音楽関連書籍などを取り扱う既存店、中古レコード、CDなどを取り扱う「HMV

ヤマハは10月13日、Bluetoothや「MusicCast」に対応し、フォトフレームのように飾れるインテグレーテッドオーディオシステム「Restio（レスティオ）」シリーズに「ISX-80」を発表した。発売は11月上旬。税別価格は6万5000円となる。 ISX-80は、高さ302mm×幅302mm×奥行き65mmの薄型で、絵画やフォトフレームのように棚や壁に設置して楽しむことができるインテリアオーディオ。本体カラーはホワイト、ブラック、パープルの3色を用意している。 フロントグリルには、1枚の鉄板から加工したエキスパンドメタルを採用。外枠はアルミヘアライン、ディスプレイフレームはアルミコート、スタンドはアルミ削り出しで仕上げた。 Wi-FiとBluetoothに対応し、対応機器の音楽をワイヤレスで再生することが可能。災害対策のFM補完放送も受信できるFMワイドバンドチューナのほか、AU

トウキョウ・デジタルミュージック・シンジケイツ（TDMS）は4月24日、アナログレコードの製造と販売、デジタル配信ができる音楽プラットフォーム「Qrates（クレイツ）」のベータ版を公開した。プラットフォーム内に自分のショップを作ることで、100枚からの少ロットでレコードを製造して販売できる。 サービスの大きな特徴は独自のファンディング（資金調達）機能だ。プロジェクトを立ち上げて、ファンから購入予約を受け付け、製造資金を集めてからレコードを製造できる。レコードが手元に届くのは、全てのデータを納品してから約8週間後という。ファンからのオーダーが少なくプロジェクトで設定した目標枚数に達しない場合は、レコードは製造できない。自ら必要な枚数を買い取ってプロジェクトを成立させることは可能だ。 レコードの価格設定は自由。販売手数料は、ファンディングプロジェクトが成功した場合は総額の15％。また、プラッ

デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3

小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか