（ＣＮＮ） 米テキサス州の建設現場で今年２月に遺体が発見されたのを皮切りに、これまでに９５人の遺体が見つかった。当局はこれらの遺体について、受刑者の労役施設で強制労働を課されていた解放黒人奴隷のものとの見方を示している。 発見現場はテキサス州ヒューストン郊外にあるシュガーランド。同州フォートベンド郡の学区が土地を所有しており、新しい技術学校の建設に取りかかっていた。 これらの墓は１００年以上にわたり地下に埋もれており、手つかずの状態だった。しかし研究チームは１６日、埋葬されているのは奴隷の遺体とみられると発表。奴隷制が違法になったものの、多くの黒人は事実上まだ奴隷状態にあったという、忘れられかけた歴史の一時期を明るみに出した。 学区の責任者は声明で、「地域にとっても学区にとっても、郷土史についての学びを深める類いまれな機会だ」と述べている。 発見のきっかけは、１９８０年代にテキサス州刑務所

愛知県西尾市の激安スーパー「生鮮市場ビッグママ」の運営会社、サンルート（同市）が１９日、名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申請した。信用調査会社の信用交換所名古屋本社によると、負債額は約７億６０００万円。採算を度外視した営業が響いたとみられる。 「潰れたつもりで損をします」「しばらく利益もさいなら、お馬鹿（ばか）値市」などと、派手なチラシで知られた。「地域最安値」を掲げて「うどん１袋９円」「２５０円均一弁当」などの安売りを展開してきた。 サンルートは１９９４年設立で、２０１７年１０月期の売上高は約２０億円だった。

２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の

「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、

送水が始まり、営業を再開した物販店「広島空港ショップ」に足を運ぶ利用客ら＝２０日午前、広島県三原市の広島空港（小松大騎撮影） 西日本豪雨で断水が続いていた広島県三原市の広島空港では２０日、節水のため営業を自粛していた一部の物販店などが再開した。 同市は豪雨の影響で取水場が水没するなど、一部の地域で断水状態に。 広島空港では水の使用量を抑える必要があり、飲食店や物販店など２６店が営業を休止していたが、同市が１９日に空港への送水を再開したことで２０店が営業を再開した。 広島市安佐南区の主婦、花田道江さん（７１）は「空港は広島の空の玄関口。店舗再開で活気が戻りうれしい。少しずつ復旧を進めてほしい」と話した。

東京五輪を控える水球界が前代未聞の事態に直面した。８月開幕のジャカルタ・アジア大会に出場する水球女子日本代表が横浜市内で行っていた強化合宿が１９日、予定の日程を終えずに打ち切ったことが分かった。猛暑の中で連日過酷な練習を行った上、水球男子の日本代表監督である大本洋嗣氏（５１）が１８日にＳＮＳ上で女子代表選手を厳しく批判。選手たちの動揺が大きく、合宿の継続が困難になったという。本番への強化に重要となるア大会を一部選手が辞退する可能性もあり、波紋は広がりそうだ。 水球女子はアジア大会を控え、１６日から横浜市内で強化合宿をスタート。本来ならば２１日が最終日の予定だったが、２日間繰り上げ、急きょ１９日で打ち切られた。ある関係者は「選手は肉体的な疲労もあり、それ以上に精神的にダメージを受けている」ことが原因とした。 水連関係者によると、心身を追い込んだ要因の一つが、スパルタ式の練習だった。１３人から

西日本豪雨の影響で、瀬戸内海に大量の流木や災害がれきなどのごみが流れ込んでいる。豪雨後、四国、中国両地方整備局が回収した「漂流ごみ」は計約１４５０立方メートルと例年の年間回収量の４割を超えた。漂流ごみが船の航行を妨げて一部の定期航路で欠航が出ているほか、漁業や環境への影響も出ている。 漂流ごみは流木やアシが多いが、中には土石流や河川の氾濫で流されたとみられるドラム缶やコンテナ、冷蔵庫などの大型家電などもある。１７日までの回収量は愛媛、香川両県沖などで約１０５０立方メートル、広島県沖などで約４００立方メートルと、１０トントラックで運べば計約２２０台分に上る。 両整備局によると、今も河川からの流木などの流入は続き、漂流ごみの全容は分かっていないのが現状だ。 漂流ごみの影響は、各方面で出ている。土生（はぶ）商船グループ（広島県尾道市）は、広島県の竹原市と大崎上島などをつなぐ高速船について、主に夜

４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 ■黒塗り開示拒む 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部か…

米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）の海兵隊員らが西日本豪雨で被災した家屋の片付けなどのボランティアに連日、汗を流している。延べ３６５人の有志隊員が１２日以降、地元の社会福祉協議会のボランティアに参加。岩国、光、周南３市で被災地の復旧に向けて活動している。 基地司令官のリチャード・ファースト大佐は「友人が必要なときに助けをするのは当然のこと。われわれの支援が被災した方々の負担を少しでも軽減する助けになればうれしい」と話している。岩国市内で平成２６年８月に起きた土砂災害の際も有志隊員らがボランティア活動を行ったという。

野田聖子総務相の事務所が、金融庁から事業の違法性を指摘されていた会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏は１９日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明した。ただ、説明を要求したのは秘書だとし、自らの関わりは否定した。「圧力ではない」とも主張した。 同日の朝日新聞の報道を受け、報道陣に説明した。 関係者の話などによると、東京都内の企画会社は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。これに対し、金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。 事業には男性有名芸能人も積極的に関わり、話題を呼んでいた。この芸能人は今年１月、自身のブログで「去年の年末に事業参画を表明した」「事業の確証と大きな可能性があるから」などと記し、「参加」を呼びかけた

東京都が設置する「首都大学東京」（東京都八王子市）が大学名変更の検討を始めた。小池百合子知事の意向を受けたもので、具体的な検討方法や時期はこれから詰めていく。背景には深刻な認知度不足があるが、発足から十数年で名称が変わるのか、学内では期待と戸惑いが広がっている。 きっかけは、今月１２日に開かれた都庁内の会議での小池氏の発言だ。首都大学東京について「ブランディング戦略の一つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革を進めることも必要」と指摘。「都立の大学であるということを都民に分かりやすく発信するため、『東京都立大学』も一つの考え方」と言及した。 首都大学東京は、東京都立大学など都立の４大学・短大を統合し、２００５年に発足。石原慎太郎知事（当時）が主導し、名称も決めたという。ただ当初から、都立大と比べて「知名度が下がった」「『大学』の後ろに『東京』と付くのが分かりにくい」という声が学内から上が

２０１８年６月、キラウエア火山の溶岩が太平洋になだれ込む様子を船から観察する観光客（２０１８年　ロイター/Terray Sylvester） シェーン・ターピンさん（３９）は長年、米ハワイ島キラウエア火山の溶岩が、数キロにわたってゆっくりと斜面を下り、太平洋に注ぎ込む地点に観光客を船で案内してきた。 だが５月に火山が噴火し、溶岩流が彼や隣人たちの家を灰にしたことで、ツアーを一時中止した。 「海沿いの家が燃えていたときには、船を出すのをやめた」と、ヒロの町でラバ・オーシャン・ツアーズを経営するターピンさんは言う。「私の隣人たちの家だ。私も、そこに住んだことがある」 だが、火山噴火の影響により、生活の再構築を迫られている多くの島民たちのように、ターピンさんも仕事に戻り、世界的に活発な活火山であるキラウエア山の噴火を見たがる観光客の需要に応えている。そうした需要は、火山の噴火後、増えているという

トランプは、NATO加盟国の首脳たちにはほとんど敬意を見せなかった　Francois Lenoir-REUTERS ＜NATO諸国をロシアから守るために、アメリカだけが大きな負担を負っており不公平だ、というトランプの論理を真に受けているアメリカ人が半数近いという懸念すべき調査結果が明らかに＞ 応分の国防費負担をしないNATO加盟国が戦争に巻き込まれても、アメリカはこれを防衛すべきでない──アメリカ人の半数近くがそう考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。 ドナルド・トランプ米大統領がけんか腰の態度で臨み、同盟国を震撼させた7月11～12日NATO首脳会議の後、アメリカの有権者を対象に実施したロイター/イプソスの世論調査によれば、49％の回答者が同盟国に国防費の増額を要求するトランプの態度を支持した。 トランプは首脳会議の週の大半を、同盟国に防衛費の「応分の負担」を求める、という主

＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決

「理由は枚挙にいとまがない」。立憲民主党の枝野幸男代表が与党のヤジの中でそう趣旨を述べた野党提出の内閣不信任案は、２０日夕に否決された。半年間続いた通常国会が終わる。 安倍内閣は官邸主導を唱えながら、各省の相次ぐ不祥事で統治能力の欠如をさらけ出した。与党はその内閣をあっさり信認し、昨日には自民党などが出した理念なき参院定数６増の法律も駆け込みで成立させた。 １１年前に第１次安倍内閣で官邸を担当していて、やはり与党が採決の強行を重ねていた頃、政府高官が語った言葉を思い出す。 「野党に質問機会や日程闘争…

「地下神殿」の異名をとる埼玉県春日部市域などの治水施設「首都圏外郭放水路」を観光資源として活用する社会実験が８月１日から始まる。１９日には報道機関に社会実験についての説明が行われ、これまで非公開だった「第１立坑」も公開された。 同放水路は大落古利根川など市内５河川で増水した水を地下トンネルを経由して「庄和排水機場」から千葉県境の江戸川に放流する施設。巨大コンクリート柱（長さ７メートル、幅２メートル、高さ１８メートル）が５９本並び、「地下神殿」といわれる由来となっている「調圧水槽」（長さ１７７メートル、幅７８メートル、高さ１８メートル）などがある。 国土交通省江戸川河川事務所によると、社会資本観光の「インフラツーリズム」の施策として同放水路の活用も検討され、同省や春日部市などで作る協議会が、旅行会社の東武トップツアーズ（本社・東京）と協定を結んで社会実験としての見学会を行うことになった。 公

フジテレビは２０日、情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜午後１時４５分）でオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚らの死刑執行の影響を１３日に伝えた内容に誤りがあったと明らかにした。詳細は精査中としている。 番組は、オウムの後継団体アレフが死刑執行後、逮捕前の松本元死刑囚が出演す…

県公共交通活性化推進協議会（会長・池田孝之琉球大名誉教授）が１７日、沖縄県庁であった。２０１９年度に導入予定の基幹バスを、那覇バスターミナル－コザ十字路間で３系統（３社）を運行する素案を承認した。

福岡空港を運営する地場連合の事業計画に着陸経路の変更案が盛り込まれた。国は滑走路増設後の発着容量を年間１８万８千回と想定していたが、経路変更などで２３万５千回程度まで増えるとみられる。 福岡空港の着陸経路は風向きによって２通りある。航空機は、南風の場合は空港の北側から、北風の場合は南側から滑走路に進入する。地場連合が提案した変更は北風の場合だ。 現在は博多湾から福岡市・天神付近の上空を南下、福岡県春日市付近で旋回して着陸する。急旋回が必要なため自動運航は使えず、パイロットが左手に見える滑走路を目視で確認しながら手動で運航している。手動運航は航空機ごとに経路や速度にばらつきが出るため、安全上、着陸の間隔は自動運航よりも長めに取る必要がある。 一方、地場連合案は佐賀県上空などから福岡県久留米市付近へ南下。緩やかに旋回し、着陸までの直進距離を長く取る。これにより、自動運航で進入することが可能とな

「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ

愛知県豊田市の市立梅坪小１年生の児童が熱射病で死亡したことを受け、名古屋市教育委員会は１９日、各区で７～８月に開催されている小学生の軟式野球やソフトボールの大会を９月以降に延期すると発表した。市教委が主催者側に連絡した。 また、市立特別支援学校４校が今月２１日から予定していた岐阜県中津川市での野外…

福岡空港を運営する地場連合の事業計画に着陸経路の変更案が盛り込まれた。国は滑走路増設後の発着容量を年間１８万８千回と想定していたが、経路変更などで２３万５千回程度まで増えるとみられる。 福岡空港の着陸経路は風向きによって２通りある。航空機は、南風の場合は空港の北側から、北風の場合は南側から滑走路に進入する。地場連合が提案した変更は北風の場合だ。 現在は博多湾から福岡市・天神付近の上空を南下、福岡県春日市付近で旋回して着陸する。急旋回が必要なため自動運航は使えず、パイロットが左手に見える滑走路を目視で確認しながら手動で運航している。手動運航は航空機ごとに経路や速度にばらつきが出るため、安全上、着陸の間隔は自動運航よりも長めに取る必要がある。 一方、地場連合案は佐賀県上空などから福岡県久留米市付近へ南下。緩やかに旋回し、着陸までの直進距離を長く取る。これにより、自動運航で進入することが可能とな

千葉県鎌ケ谷市や市川市、船橋市の市長や市議会議長らでつくる北千葉道路建設促進期成同盟は19日、千葉県庁で森田健作知事と会談し、未開通区間の早期整備を要望した。期成同盟は会談で、県が1月に着手した環境アセスメントの手続きにかかる期間を質問。県側は今後3～4年以内に

山崎拓氏に独占取材　「安倍一強」支えるネット世論を斬る：元自民党副総裁、YKKの一角が語る（1/3 ページ） 元自民党副総裁の山崎拓氏に「安倍一強」を支えるネット世論について聞いた。背景には新聞や本を読む人が減っていることや、イデオロギーが無く現状に甘んじる若者の傾向があると説く。 自民党の元政治家、山崎拓氏と言えば加藤紘一氏、小泉純一郎氏と並ぶ「YKK」の一角。小泉内閣で自民党幹事長や副総裁を務めて小泉改革を支えた。何度も首相候補と目され長く要職を歴任。2012年に引退後も政界に強い影響力を持ち続けている。 自民党総裁選を9月に控えた今、山崎氏にインタビューしたテーマは「安倍政権とネット世論」。安倍一強の状況と新聞を読まないネットユーザーの関係について、長く自民の重鎮として君臨しつつも「ネットにはほとんど接していない」と語る山崎氏にあえて直撃した。 「新聞を読まない人が自民党支持」 ――

森友・加計問題など、政治と官僚の関係について注目が集まっている。文科省の局長の逮捕も含めて、特に官僚の行動がこれほど報道されることは近年ではあまりなかったのではないか。 森友・加計問題では、一強支配ともいわれる安倍政権に対する官僚の「忖度」が問題となったが、官僚の政治家に対する意識、行動原理はどのようなものなのか、「政と官」の関係はどのようにあるべきなのかを、実体験を踏まえて考えていきたい。 霞が関に根付く過剰防衛の文化私は国会議員の秘書を約4年、国家公務員（任期付き常勤、政府が裁量で任命するいわゆる「政治任用」での内閣府行政刷新会議事務局参事官）を約3年半勤めた。 政治の世界を経験した後に霞が関で働く中で、いわゆる「政と官」のいびつな関係がいくつも見えた。 私が経験した一例を挙げる。 ある省庁の幹部が大臣に政策に関しての説明をし、終わった後の雑談の中で、「そういえば昨日、○○という公益法

伊藤達也議員の主張を簡単にまとめると、内閣人事局の「運用」を見直し科学的な政策評価をもとに人事評価を行えば、政治主導を強化しても官僚による“忖度（そんたく）”はなくなるはず、となるでしょうか。これに対して、そんなに簡単にうまくいくかなあという印象を持った方も多いでしょう。「完全に上位者の恣意（しい）を排除できる合理的な物差しがあるとは思え」ないというＳｈｉｒｏｕ　Ｋｕｒｅさんの当然の指摘はその代表です。 もっとも、政治プレミアは具体的な政策内容を政治家が一方的に発表する場ではなく、政界と読者をつないで建設的な議論を促すことに存在意義があります。読み手に問題意識を伝え、議論を誘起することを考えれば、詳細を省きシンプルに主張を提示することも大切です。この政治プレミアでは内閣人事局に異を唱える意見が多数寄せられていますから、支持する側からの意見、改善案としてまずは検討し、ボールを投げ返すことも大

「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。 2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。（写真＝時事通信フォト）

貴女は「頼りない男」と「文句ばっかりいう頼りない男」、どちらがマシだと思いますか？ 当然前者ですよね。私はこれ、政権（前者）と、野党（後者）に例えられると思うんです。 まず、「頼りない男」こと、安倍自民党。気象庁が厳重な警戒を呼びかけた５日の夜に、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら、政権与党の幹部らが懇談会という酒盛りの宴を催していた。この対応がまずかったのは間違いないでしょう。大いに反省してもらいたい。 この懇談会について、枝野幸男代表率いる立憲民主党は「責任感が欠如している！」と猛批判しましたが、何と立憲民主党の手塚仁雄衆院議員も同日夜にパーティーを開き、枝野氏や蓮舫副代表、辻元清美国対委員長らが出席していたというではありませんか。

【日本郵政グループ事務所、ホテル、店舗】 日本郵政グループは、東京・五反田にあった複合施設「ゆうぽうと」の跡地に、延べ約６万６０００㎡の複合施設を建設する。事務所やホテル、ホール、店舗などで構成する計画。既存建物は大林組の施工で解体済みで、今後は駐車場としての暫定利用を経て本体着工する。２０２２年度の完成を予定している。　新施設には、ゆうぽうとと同様にホールを設ける計画で、空間アレンジの自由度が高く、多目的に利用できる「平土間式」のホールなどを検討している。建設地は品川区西五反田８－４－１３の敷地面積６７００㎡。今後、９月末まで駐車場整備工事を進め、本体着工まで暫定利用する。 新施設は、日本郵政グループが４月に設立した日本郵政不動産による大型開発計画の１つとなる。同社は今後３年間で総額１８００億円の投資を行う計画で、１７年度に２８５億円だった不動産セグメントの営業利益を、２０年度に３３０億

時給2000円　大幅な賃上げを実現した温泉旅館若女将の秘策　介護施設は人手不足に　賃上げに直面する企業の声【報道特集】 政府が旗を振る賃上げ。物価高に見合う給料アップがなかなか実現しない中、大幅に賃上げした旅館がありま…

ニューヨーク市は米国時間7月18日、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement（特別執行局）に提出するよう義務づける条例を可決した。 ニューヨーク市が毎月求めるデータとしては、宿泊を提供しているホストの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、プロフィールのURLなどがある。ニューヨーク市は、貸し出しの合計日数と支払われた料金のデータも求めている。 これに従わない違反者は、「1500ドル、またはリスティングに関連する取り引きの予約によって前年に徴収した料金総額のうち、高いほうの金額を上回る」罰金を科される。 この動きは、宿泊料金引き上げを非難したニューヨーク市とAirbnbとの小競り合いが激化する中で起きた。条例が発表されたのは、Airbnbがブルックリンに住むホストの1人が起こした訴訟を金銭的に支援すると述

「平成30年7月豪雨」により運転を見合わせている鉄道各線区の再開見込み一覧です。山陰本線では特急「スーパーはくと」に接続する形で臨時特急、臨時快速が設定されます。 「サンライズ出雲」は運休続く 「平成30年7月豪雨」により広い範囲で鉄道路線にも被害が発生しています。事業者別各線区の運転再開見込みは次のとおりです（7月18日15時現在）。 橋脚が傾きレールがゆがんだ予讃線・本山～観音寺間の財田川橋りょう。この区間は2018年8月10日ごろに運転再開を予定している（画像：JR四国）。 ●JR東海 ・高山本線 飛騨金山～下呂：8月半ば【バス】 ・高山本線 坂上～猪谷：数か月【バス】 ●JR西日本 ・山陽本線 三原～海田市：1か月以上【新幹線】 ・山陽本線 柳井～徳山：1か月以上【新幹線、バス】 ・山陰本線 益田～東萩：21日（土） ・舞鶴線 西舞鶴～東舞鶴：19日（木）【18日までバス】 ・姫新

「赤坂自民亭」についてまとめておきたい。 というのも、この案件は新聞の各キャラが出たという点でもすごかったのだ。 もうご存知だろうが、赤坂自民亭とは7月5日におこなわれた自民党の飲み会の名前である。 「獺祭」「賀茂鶴」の小ネタを報じた産経新聞 まず産経新聞。飲み会翌日の7月6日。 「首相、『赤坂自民亭』に初出席」 小見出しには「総裁選にらみ？　岸田氏も飛び入り」。 《会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭（だっさい）」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。》 どうだろう、産経新聞は完全に「総裁選ネタ」として報じているのがおわかりだろうか。安倍首相と岸田政調会長が談笑する写真も含めてほのぼのとした伝え方になっている。 和気あいあいという表現にザワザワ この日（7月6日）、私が産経の記事に注目したのは別の理由があった。朝から

「赤坂自民亭」についてまとめておきたい。 というのも、この案件は新聞の各キャラが出たという点でもすごかったのだ。 もうご存知だろうが、赤坂自民亭とは7月5日におこなわれた自民党の飲み会の名前である。 「獺祭」「賀茂鶴」の小ネタを報じた産経新聞 まず産経新聞。飲み会翌日の7月6日。 「首相、『赤坂自民亭』に初出席」 小見出しには「総裁選にらみ？　岸田氏も飛び入り」。 《会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭（だっさい）」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。》 どうだろう、産経新聞は完全に「総裁選ネタ」として報じているのがおわかりだろうか。安倍首相と岸田政調会長が談笑する写真も含めてほのぼのとした伝え方になっている。 和気あいあいという表現にザワザワ この日（7月6日）、私が産経の記事に注目したのは別の理由があった。朝から

検証試験で車輪幅の切り替わる軌間変換装置を通過するフリーゲージトレインの試験車両＝１７年３月、熊本県八代市 ２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後に暫定導入する計画があるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）について、九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）の与党検討委員会は１９日の会合で、長崎ルートでの先行導入を断念することを決めた。九州新幹線用の車両開発が前提となっていた北陸新幹線への導入は、開発の遅れで極めて困難な情勢となった。 会合後、福井新聞の取材に対し国土交通省は、ＦＧＴ開発を進めても北陸への導入は最速でも敦賀開業から８年後になることを明らかにした。ただ「技術開発の成果もあり、開発をやめるとかの判断はできない。北陸への導入についても今後検討する」としている。 長崎ルートへの導入断念について、検討委の山本幸三委員長は「新大阪まで直通することを前提として整備が進められてきた。ＦＧＴは最

最初の「急増期」は小泉政権 独自入手した防衛省の内部資料がある。 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、（1）危険を伴うイラク派遣の最中や、（2）実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。 資料を読み解く前に、防衛大学校とは何か、知る必要があるだろう。 防衛大学校は東京湾を一望できる神奈川県横須賀市の高台にある。1952年に保安大学校として設置され、54年防衛大学校に改名した。旧日本軍が陸軍、海軍で別々に士官候補生を教育し、太平洋戦争で反目し合った反省から、士官学校にあたる教育機関を統合した。 入校した学生は特別国家公務員となり、全寮制で被服と食事が提供されるほか、毎月11万4300円の学生手当と、年2回で合計約37万7190円の期末手当が支給される。学費

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は9日、2024年度を最終年度とする7カ年の中期経営計画を発表した。都市開発に力を入れ、大阪府市が誘致する国際博覧会（万博）や統合型リゾート（IR）の会場となる夢洲周辺で商業施設を開発する。売上高の9割を占める鉄道は人口減で大きな成長が見込めない。新規事業の創出で非鉄道の売上高比率を現在の17%から27%に引き上げる。4月の民営化から初めての中計となる。9日に記

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日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある。米政府は6月下旬にJXTGホールディングス

この組織は世界各地で活動していた。ロシアで武器調達、オーストラリアでウラン鉱入手を図り、米国ではヘリコプター操縦免許の取得など。その他ドイツ、台湾、スリランカ、旧ユーゴスラビアなどでも危険な動きをしていた。しかし日本の法執行機関が、こうした国際的活動の解明に努めた形跡は見られない。 「坂本堤弁護士一家」事件で3人を殺害、「松本サリン事件」で8人殺害、「地下鉄サリン事件」で13人殺害・6000人以上負傷という残忍な犯行に対して彼らの刑事責任を追及し、有罪判決を得たら、警察・検察の法執行機関としての仕事は終わる。しかしそれでは、国家の治安を維持し、今後の危機に備える情報を残したとは言えない。 その上、幹部の死刑を執行し彼らを葬れば、真実は永久に失われてしまうだろう。 実は、米議会・情報機関および民間団体の方がよほど徹底的な調査活動を行ってきた。 米議会上院政府活動委員会（当時）調査小委員会は米

福岡市は19日、福岡市博多区那珂の青果市場跡地再開発で、三井不動産、九州電力、西日本鉄道で構成する企業グループを事業者に選んだ。三井不動産が全国展開する大型商業施設のららぽーとが九州に初進出し、2021年度末ごろに開業する。核テナントとして子ども向けの職業体験テーマパーク「キッザニア」が入居する予定。 【こちらも】三井不動産、ららぽーと沼津建設工事に着工　開業は2019年秋 三井不動産など3社は延べ床面積13万9,000平方メートルの本体棟、1万3,000平方メートルの別棟などを建設。本体棟は1～4階に店舗、4～6階に駐車場、6階にスポーツパーク、別棟は1階に大規模バスターミナル、2、3階に店舗、4階にスポーツパークを設ける。駐車場棟も含め、約3,000台分の駐車スペースを確保する。 施設に福岡の魅力向上につながる機能を持たせるため、九州初進出のキッザニアを核テナントとして誘致するほか、体

陸上自衛隊の協力による「親と子のアウトドアキャンプ」を東京・朝霞駐屯地で開催します。天幕（テント）設営や救命救急講習、自衛隊ヘリコプターの体験搭乗などを予定しています。夏休みの思い出にご家族でご参加ください。 【日時】平成３０年８月２７日（月）～２８日（火）、午前１１時～翌日午後２時解散予定、１泊２日 【場所】陸上自衛隊・朝霞駐屯地 【集合】現地集合（東武東上線和光市駅下車徒歩約２０分ほか） 【食事】昼食２、夕食１、朝食１ 【宿泊】天幕（２家族４人） 【入浴】駐屯地隊員浴場 【参加資格】日本国籍を有する両親や祖父母などの保護者と子（小学１年生～高校３年生） 【募集人数】最大２０組４０人（先着順、定員になり次第締め切り） 【参加費】親子１組１万８５００円（税込）。※親の追加は１人８０００円、子供の追加は１人６０００円（税込）。※現地までの交通費は各自負担 【申し込み】〒、住所、参加者全員の氏

宮前ガバナンス７月号 連載寄稿 鷺沼駅前再開発受け、計画見直しへ 〜市議会論戦より〜　川崎市議会議員 石田やすひろ 川崎市議会定例会の一般質問に立ち、「宮前区内３駅を中心とした、街づくり方針について」関係局長に質しました。 現在、鷺沼駅では、東急電鉄株式会社、ＪＡセレサ川崎、横浜銀行等で構成する「鷺沼駅前地区再開発準備組合」が設立され、新たな再開発事業の検討が進められています。宮前区の街づくりに関係した多岐に渡る計画等に、少なからず影響を与えるものであります。まちづくりの視点から、的確に見直さなくてはなりません。 都市計画道路の整備は「第二次川崎市道路整備プログラム」に基づき、計画的に整備が進んでいます。鷺沼駅周辺では、駅への交通の利便性を高める「梶ヶ谷菅生線」の位置付けがなく整備計画の見直しが必要であると指摘しました。 建設緑政局長の答弁では、第２期実施計画の最終年でもある平成33年度に

立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。　（山口哲人） 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

「赤坂自民亭」で酒を酌み交わす安倍晋三首相（下段中央）と岸田文雄政調会長（同左）＝５日夜、衆院赤坂議員宿舎（西村康稔官房副長官のツイッターより） 西日本豪雨への政府対応をめぐり、野党やマスメディアによる安倍晋三内閣批判が目立つ。対応の検証やそこから教訓をくみ取る努力は当然必要だが、ピント外れのものや政権のイメージダウンを狙った印象操作らしきものもある。 特に標的とされたのが、自民党が５日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」だ。 「自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、官房副長官が『６日夜』に不適切な会合をしていた」 立憲民主党の蓮舫副代表は１５日のＮＨＫ番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が「機能しなかった」と主張した。だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。 懇談会の日付違い　まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは５日夜のことであり

北海道登別洞爺広域観光圏協議会、道南バス、JR北海道は6日、胆振地方における道内屈指の温泉地である洞爺湖温泉と、リゾート地として外国人にも人気のニセコを結ぶ「洞爺～倶知安アクセスバス」を今夏、試験的に運行すると発表した。 「洞爺～倶知安アクセスバス」が発着するJR函館本線倶知安駅 「洞爺～倶知安アクセスバス」は北海道登別洞爺広域観光圏協議会とJR北海道の補助の下、道南バスが運行する実証実験路線バスとなる。洞爺～倶知安間をバスが直通で結ぶことにより、両地区相互の流動の促進に寄与するとともに、洞爺を経由して後志エリア・道南エリア間の移動の利便性が向上することも期待している。 運行ルートと時間は、洞爺駅前行が倶知安駅前10時30分発・ニセコひらふ10時45分発・ニセコビュープラザ11時10分発・洞爺湖温泉12時着・洞爺駅前12時20分着(ニセコひらふとニセコビュープラザは乗車のみ、洞爺湖温泉は降

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館山城は標高７０メートルほどの城山の上にあるので、鏡ケ浦と呼ばれる館山湾が美しく望めます。 そして、市街地の南西には海上自衛隊の館山航空基地が広がっています。その基地の北東と北西には小島のような地形を確認することができます。この地形はここに航空基地ができたことと深い関係があります。 北東の森は高ノ島（鷹ノ島）と呼ばれる標高１０メートルの小島で弁財天が祭られています。北西の小島はサンゴの北限地と知られる沖ノ島です。この二つの島付近は１９２２年の関東大震災の際に数メートルも隆起し、浅瀬になったので、そこを埋め立てて海軍の基地にしたのです。工事が完成して館山航空基地が発足したのは３０年で、日本で５番目の航空基地でした。 海をちょうど四角に埋め立てて航空母艦に見立てたとも、海沿いの土地は風が複雑に動いて航空機の発着訓練に適していたからともいわれています。こうして館山航空隊は首都防衛の重要な基地とな

無差別大量殺人犯としてオウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚への死刑が執行された。その2日前の7月4日、早稲田大学で、同大学の学生サークル「人物研究会」によるトークイベント〈人物研究会７月企画『教育と人権』〉が開催された。ゲストは、麻原の三女・アーチャリーこと松本麗華氏だ。主催者が事前に本紙記者の来場を拒否し、イベント中も「学生限定」で質問を受付一般来場者の発言を制限。登壇者やフロアの学生たちが口々に麗華氏を「知的」「想像していたよりいい」「リスペクトしてます」などと褒めちぎり、まるで北朝鮮最高人民会議のような満場の拍手で無事、終了した。 ■一切の批判を認めない言論統制イベント 『教育と人権』は、早稲田大学公認サークルの人物研究会が主催。松本智津夫元死刑囚の三女・アーチャリーこと松本麗華氏をゲストに招き、第1部で、麗華氏が自身の幼少から大学入学拒否までを説明する講演。第2部で、4

政府が今国会での成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。安倍晋三首相は「世界中から観光客を集める」と経済効果を見込む。カジノは日本を潤すのか。弊害はないのか。先行するアジア２カ国の実情を見た。 「来来来（ライライライ）！」 １万シンガポールドル（１シンガポールドル＝８３円）分の札束を手元に置いた中国人男性が卓上をどんとたたき、カードをめくるディーラーに向かって叫んだ。茶髪にプラスチックのピアス。高級ブランドの金のブレスレットをした手は小刻みに震えている。 ７月の土曜日、昼下がりのマリーナ・ベイ・サンズ。赤いカーペットに無数のバカラ卓が並ぶカジノでは、紙幣が次々と小さなコインに替えられていく。 「３千シンガポールドルまでは使うつもりだ」と息子を連れて旅行中の中国人男性は言う。インドネシアから勤務先の病院の同僚２５人と訪れた華人女性（４６）は「毎年マレーシアかシンガポールでカジ

自民党は１９日、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる臨時国会以降に先送りする。与野党対立が先鋭化し、衆院憲法審査会を定例日の１９日に開けなかった。安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法改正への道筋は依然、不透明だ。改憲手続きを定めた国民投票法の改正も持ち越した。 党憲法改正推進本部の幹部は「ほふく前進するしかない。状況の好転は見込めない」と述べ、臨時国会でも見通しは厳しいとの認識を示した。 改憲案は自衛隊明記と（１）教育充実（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消―の計４項目。

7月17日、農水省は西日本豪雨などによる農林水産関係の被害額が529億7000万円になったことを明らかにした。被害は35道府県に及んだが、全容は把握できていない。齋藤健農相は17日の閣議後の記者会見で、被害額が「まだ増える」との見方を示した。（山陽新聞7月18日） ◆愛媛県の１次産業被害と必要な長期的支援 愛媛新聞・社説（16日）によれば、15日時点で農業関係だけで1464件、363haの被害。農道の寸断でいまだ自身の園地に入れない生産者もおり、全容把握には至っていないが、被害は拡大するのが確実な状況。元の生産水準を回復するには、年単位の時間を要することが想定される地域があることから、高齢化した生産者の廃業を招き、担い手不足が加速することを強く危惧している。１次産業の衰退は、地域の衰退に直結するとの危機感を持ち、一日も早い生産基盤の回復に向け、支援に全力をあげなければならない、としている。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は、多くの疑問点を野党が指摘し続ける中、１９日の参院内閣委員会で可決された。政府が想定するカジノ施設の具体像や経済効果が示されぬままで、法成立後に決定が先送りされた事項が多く残る。参院審議の終盤では、政府が「世界最高水準」と主張する入場規制のもとで「週６日の滞在」が可能な「抜け道」があることも焦点となった。具体性に欠ける答弁が繰り返される中、政府・与党は成立を急いでいる。 「法案は穴ぼこだらけだ。条文より多い３３１項目の政省令、規則への委任がある。条文にないルールを忍び込ませ、カジノ事業者に大きな自由を委ねると取られかねない」

7月5日14時、気象庁が異例の記者会見をして、大雨による未曾有の大災害に備えるように警告をしました。しかし、オウム真理教の麻原彰晃をはじめとする7人の死刑囚たちの死刑執行を翌日に控え、上川陽子法務大臣が「女将」を務める「赤坂自民亭」と称する親睦会に、自民党総裁選の3選を目指す安倍晋三総理大臣がゲスト参加。総理が参加するとなれば、今後も仲良くさせていただきたい議員の皆さんも続々と参加し、そこには小野寺五典防衛大臣や吉野正芳復興大臣の姿もあって、みんなでお酒を持ち寄ってワァーと盛り上がっていたのでした。 ところが、この日の昼に気象庁が警告した通り、水害はどんどん酷くなるばかり。次々にいろんな川が氾濫し、屋根の上で助けを待つ人が続出し、事態は「赤坂自民亭」に参加しているどの議員の想定よりも深刻だったのです。刻一刻と状況が悪くなっている時に国会議員たちは酒盛りをしていたのですが、その後も西日本がと

岡山県の大手バス会社が今年２月、３１の路線を廃止すると国土交通省に突然届け出た。その後、廃止届は取り下げたものの、国を相手に裁判を起こした。何を訴えているのか。「岡山の乱」が注目されている。 ４月下旬、緑色の小型バスが、新しい路線を走り始めた。ＪＲ岡山駅付近と、そこから１０キロほど東にある西大寺…

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『イン

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7月16日に行った共同記者会見は、欧米の多くの政治家、報道関係者を改めて戦慄させた。トランプ氏は「建設的な会談だった。これまで最悪だった米ロ関係が、この会談以降は大きく変わる」と断言。シリアやウクライナなどで継続する国際紛争をめぐってロシアを批判することを避け、友好的な態度を貫いた。プーチン氏が米ロ首脳会談に先立ち貿易や防衛予算をめぐってドイツをはじめとする西欧諸国を厳しく批判した態度とは対照的だった。 プーチン氏にすり寄るかのような米国大統領の態度は、米国の保守派政治家たちの眉をひそめさせた。米国大統領の欧州歴訪は、ポピュリストが権力の座に就いた時に国際社会に生じる危険な「ねじれ」を浮き彫りにした。 ねじれ現象とは、冷戦時代に固い結束を誇っていた米国と西欧諸国が対立し、米国の大統領がかつての敵ロシアに対し奇妙なほど宥和

うそつきは病気か【4】 虚言と関係の深いパーソナリティー障害の一つに、「演技性パーソナリティー障害」があります。名前の通り、「演技」ばかりしているのが特徴です。20歳の女性の例を示しましょう。 奇麗、目立つ、好かれることが最優先 「私は小さい頃から目立ちたいという欲求が強くて、でも自分の外見は可愛くないことはわかっていたので、勉強をがんばることで目立とうとしていました。そして県内で最も偏差値の高い高校に合格したとき、可愛い自分に変わろうと思ったのです。二重のりでまぶたを二重にし、いつも『明るい子』を演じていました。最初はそれだけで満足していたのですが、あるSNSを始めて、トップ画をあまり有名ではないけど自分が好きなモデルにしたところ、知らない男の人たちから奇麗とか可愛いとか言われました。その画像が私ではなくモデルだと言い出せなくなってしまったことをきっかけに、リアルの生活でも、なりすましの

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 甚大な被害を出した西日本豪雨は死者が200人を超え、行方不明者も数十人に上るとみられる。土砂崩れや浸水による家屋の被害は総務省消防庁の集計によると、3万棟を超えるのは確実。新聞やテレビの報道関係者も続々と現地入りし、被災地の様子をつぶさに伝えているが、こうした災害報道を巡り、インターネットなどで必ず取り沙汰されるのが報道の在り方や内容に対する批判だ。新聞社での記者時代に災害の現場を多く経験してきた筆者が、災害報道と現場取材の実態と意味を検証する。（ジャーナリスト　戸田一法） 平成で最大の被害 7月6日から日本列島に降り始めた雨は梅雨前線が西日本から東日本へ横断するように停滞し、各地に記録的な雨量をもたらした。気象庁は8日にかけて岐

サハリン州以北に住む北方少数民族ウィルタの文化の一つに、守り神の木偶（もくぐう）「セワ」がある。人の形をしたものが多いが、木偶全般を指す言葉だ。特に子どもが病気の時には母親が50～70センチほどのセワを作って玄関に飾り、シャーマンの祈祷（きとう）によって災いを空へと放ったという。●　▲　■セワポロロとセワ北海道網走市で私が制作している木彫りの人形「セワポロロ」は、父の朔峰（さくほう）がウィル

楽天の民泊事業子会社の楽天ライフルステイ（東京・千代田）は18日、寺院に泊まる「宿坊」の予約サービスを始めると発表した。和空（大阪市）と提携し、宿泊だけでなく座禅などの体験を予約できるようにする。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1カ月。自治体の規制などがカベとなり物件の届け出は低調で、民泊各社は「体験型」に活路を見いだそうとしている。ただその結果、ホテルや旅行会社との垣根が崩れつつある。「和

野田聖子総務相の事務所が、金融庁から事業の違法性を指摘されていた会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏は１９日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明した。ただ、説明を要求したのは秘書だとし、自らの関わりは否定した。「圧力ではない」とも主張した。 同…

２０日にも成立する見通しの統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は２０２０年代前半、設置数は当面３カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。 カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ５、６年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。 フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、１００億ドル（約１兆１千億円）規模の投資になる見込みだ」と語る。ＩＲが構想される大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）について、「海外の人が一目見てこれが大阪だとわかるようなランドマークを作りたい」と期待を込める。 「マカオやラスベガスを上回…

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 甚大な被害を出した西日本豪雨は死者が200人を超え、行方不明者も数十人に上るとみられる。土砂崩れや浸水による家屋の被害は総務省消防庁の集計によると、3万棟を超えるのは確実。新聞やテレビの報道関係者も続々と現地入りし、被災地の様子をつぶさに伝えているが、こうした災害報道を巡り、インターネットなどで必ず取り沙汰されるのが報道の在り方や内容に対する批判だ。新聞社での記者時代に災害の現場を多く経験してきた筆者が、災害報道と現場取材の実態と意味を検証する。（ジャーナリスト　戸田一法） 平成で最大の被害 7月6日から日本列島に降り始めた雨は梅雨前線が西日本から東日本へ横断するように停滞し、各地に記録的な雨量をもたらした。気象庁は8日にかけて岐

東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件を受け、政府がまとめた緊急対策の概要が判明した。結愛ちゃんの転居後に児童相談所（児相）の職員が家庭訪問したが本人に会えず、事件を防げなかったことを踏まえ、必要な面会ができなかった場合は原則、強制性のある立ち入り調査を行うことをルール化する。２０日の関係閣僚会議で決定する。 現在の指針では、児相に通告があった場合などは４８時間以内に子どもを直接目視することが望ましいと規定している。親が拒む場合などを想定し、児童虐待防止法は児相に強制的な立ち入り調査の権限も付与し、警察官の立ち会いも要請できるが、実際の運用は少なかった。対策では「会えない場合は原則立ち入り調査を行う」とし、４８時間経過後の安全確認を徹底する。

厚生労働省が不適切な労働時間調査に基づき「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」とする誤った資料を作成した問題で、同省の監察チームは１９日、原因は職員の確認不足とする報告書をまとめた。作成過程で政治家からの指示はなかったとした。同省は監督責任を問い、山越敬一労働基準局長を戒告の懲戒処分、蒲原基道事務次官を訓告とするなど計５人を同日付で処分した。 問題となったのは、厚労省が２０１３年に実施した「１３年度労働時間等総合実態調査」と、それに基づき作成され、１５年の民主党（当時）の会議に提出された資料。安倍晋三首相は資料に基づき、国会で「裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いとのデータがある」と答弁。しかし、野党側の指摘で、あり得ない数値が含まれていることが相次いで判明。資料は撤回に追い込まれ、働き方改革関連法案に当初は盛り込まれていた裁量労働…

自民党は２０日、来夏の参院選に向けた１次公認候補６０人弱を決定する。比例代表に「特定枠」を導入する改正公職選挙法が１８日成立したが、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区では候補者決定を先送り。合区前の２０１３年に当選した現職４人を巡る調整は難航が予想され、自民は合区から出馬できない県の候補を特定枠で救済する方針だ。比例は７０歳定年の対象となる現職９人のうち７人を例外扱いで公認し、党内から不満も漏れそうだ。【竹内望】

西日本豪雨で市のほぼ全域が断水した広島県尾道市では、名物の尾道ラーメンが苦境に立たされた。市外から水を運んで営業を続けた店、やむなく一時のれんを下ろした店。待ちに待った送水再開で多くの店が営業を再開したが、観光客は激減したままだ。 ＪＲ尾道駅にほど近い、昔ながらのアーケードが観光客に人気の尾道本通り商店街。１５軒ほどのラーメン店が点在する。「こんな時こそ店を開けて、街を活気づけなければ」。「月天心（つきてんしん）」店主の桑田朋典さん（４２）は７日の断水以降も休まず営業を続けた。 自宅は松永湾を隔てた尾道市浦崎町。福山市に囲まれた飛び地が幸いし、蛇口から水が出た。毎朝、２０リットルポリタンク５個に計１００リットルの水をくみ、車に積んで店へ。足りない時は、井戸のある近くの商店に水を分けてもらった。「自分の努力で店が開くなら頑張ろうと思った。客足は落ち、もうけは出ないが、家でちゃんとした料理が食

朝鮮半島ファイル　史上初の米朝首脳会談が開かれ、世界中の視線が集まる朝鮮半島。最後の冷戦地帯は平和に向かうのか、新たな混沌の時代に突入するのか。日米や中国、ロシアなど大国の思惑も交え、激動の最前線を報告する。朝鮮半島の風景が一変しかねない。Xデーは「朝鮮戦争が終わる日」だ。1950年に勃発後、数百万単位の犠牲者と

自民党総裁選で第3派閥の竹下派の動きに注目が集まる。将来は自前の総理総裁を誕生させたい竹下亘会長にとって、総裁選の対応は今後の派閥の趨勢に直結する。「次」、そして「次の次」の総裁選をにらみ、慎重に勝負どころを見極めている。「大将が出ないなら望月さんが出ればいい」。17日夜に都内で開いた自民党各派閥の事務総長会議。岸田派の望月義夫氏にこんなからかいの声が飛んだ。総裁選への出馬を決めかねている岸田

【ニューヨーク=高橋里奈】強制労働や性的搾取の対象になるなど「現代の奴隷」とも呼ぶべき状況に置かれている人々が世界で4030万人に上ることが人権団体の調査で分かった。各国の人口比で示した「世界奴隷指数」では北朝鮮が調査対象の167カ国中最悪となった。日本は指数では最も少ないとされたが、それでも3万7000人が「奴隷」状態で多くは性的に搾取されている女性だという。オーストラリアの人権団体「ウォー

大阪市が実施した労働組合などに関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、第二東京弁護士会から業務停止１カ月の懲戒処分を受けた野村修也弁護士（５６）は１７日、日弁連に不服を申し立てると明らかにした。 野村弁護士は同日、「私の行動が慎重さを欠き、配慮の足らない面があったということなので、指摘を重く受け止めたい。一方で、私の主張を理解いただけなかったことは大変残念に思う」とのコメントを出した。 所属する弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士は日弁連に不服を申し立てることができる。さらに日弁連の処分に不満がある場合は、処分の取り消しを求めて東京高裁に提訴できる。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

元Jリーガーで都内の朝鮮学校出身の安英学（アン・ヨンハ）さんの誘いに応じて、実現した。本田選手は2005年に名古屋グランパスで安さんと共にプレイした経験があり、今も安さんを朝鮮語で兄を意味する「ヒョンニム」と呼んで慕っている。 本田選手がサプライズ訪問したのは、横浜市神奈川区にある横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校。入って来た瞬間、体育館は拍手と怒涛のような歓声に包まれたという。安さんとの対談の中で、本田選手は「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」を生徒達に訴えたという。

ＪＲ東日本とＪＲ東海が３月までにトヨタ自動車の株式を取得したことが分かった。ＪＲ東日本は将来の交通課題解決でトヨタとの協業を視野に入れる。時価にしてＪＲ東日本が約４５億円分、ＪＲ東海が約８０億円分の株を保有している。またＪＲ西日本とＪＲ九州を含むＪＲ上場４社は３月までに株式の持ち合いを始めた。ＪＲ各社は新たな協力関係の基盤づくりを目指す。 ＪＲ東日本とＪＲ東海の両社は２０１６年までトヨタ自動車の株式を保有していなかった。時価総額が約１９兆円のトヨタに対し、両社が取得した株式は合わせても０・１％に満たない。トヨタ株の取得についてＪＲ東日本の首脳は「輸送モードの進化や２次交通の問題で一緒に考えていけそうだ」と意義を強調した。トヨタはＪＲ東海の大株主でもある。 ＪＲ上場４社、株持ち合う ＪＲ各社間には１６年まで、ごく少額の出資を除き資本関係がなかった。ただ、１６年１０月にＪＲ九州が上場しており、

高速道路から外れた地域の過疎化、ツーリングブーム、戦後女性の生き方－－。自動車の普及と共に各地の道路沿いでにぎわった「ドライブイン」を記録する小冊子「月刊ドライブイン」が先月、ｖｏｌ・１２で終刊を迎えた。製作していたのは、全国２００ものドライブインを回ったというライター、橋本倫史（ともふみ）さん（３５）。橋本さんは、ドライブインで働く人々へのインタビューを通じて「戦後日本」の物語を伝えてきた。 ドライブインは車で立ち寄り、食事やトイレ、買い物などができる休憩所。モータリゼーションの発展に伴い、各地で増えた。

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政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など1つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす。法務省が近く関連する政省令を改正する。地方自治体

2016年2月3日付の記事「『夜行列車衰退』は欧州でも起こっている」の中において、筆者はドイツ鉄道が夜行列車事業であるシティナイトラインからの撤退を発表したこと、さらにオーストリア連邦鉄道による同事業の救済の可能性について述べた。 果たして、その予想は的中した。2016年12月の冬ダイヤ改正から、オーストリア連邦鉄道はシティナイトラインの一部路線を引き継ぎ、あわせて同社の夜行列車ブランドを「ナイトジェット」という名称に刷新して運行を始めた。 もともとサービスの良さでは定評のあったオーストリア連邦鉄道の夜行列車。そのオーストリアが満を持して投入した新しい列車ナイトジェットは、いったいどのようなサービスなのか、そして競合する他の交通機関に対抗することができるのか。今回はダイヤ改正と同時にこのナイトジェットへ実際に乗車し、検証してみた。 快適だったドイツの夜行列車だが… その前に、この冬のダイヤ

プロパガンダに長けたオウム真理教 オウム真理教は、写真、書籍、雑誌、音楽、アニメ、テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆるメディアを積極的に活用し、きわめて先進的なプロパガンダを繰り広げていた。そういうと驚かれるかもしれない。 だが、今日政治宣伝を意味するプロパガンダは、かつて布教を意味する言葉だった。この歴史に照らせば、省庁制を取り入れ、宗教国家さえ夢想したオウムほど、プロパガンダという言葉にふさわしい組織もないのである。 オウムの前では、巧みなプロパガンダで注目された過激派組織の「イスラム国」さえ、遅すぎたように思われる。 とはいえ、地下鉄サリン事件などから時間が経ち、オウムについても記憶が徐々に薄らいでいる。ほかの新興宗教、政治団体、テロリストが模倣しないとも限らない。 そこで、麻原らへの死刑執行を機会に、あらためてそのプロパガンダの手法を振り返っておきたい。 「空中浮揚」をうまく

ソチ五輪フィギュア男子シングル銅メダルのデニス・テンさん＝ロシア・ソチのアイスベルク・パレスで２０１４年２月１４日、貝塚太一撮影 ２０１４年ソチ五輪のフィギュアスケート男子シングルの銅メダリスト、デニス・テンさん（２５）が１９日、母国のカザフスタンのアルマトイ市内で２人組に襲われて亡くなった。同国の国営通信社（電子版）が報じた。 報道によれば、同日午後、アルマトイ市内の路上でテンさんの車からミラーを盗もうとしていた２人組と争…