「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”

千葉市は31日、2020年度以降に千葉都市モノレール（千葉市）の資金残高がマイナスに転じるとの長期経営収支計画を明らかにした。06年度に策定した収支計画に比べ、設備更新費が増えた。市は資金不足に備え、17年度以降に車両購入費などの補助を始める方向で検討に入った。計画は同市と千葉都市モノレールがまとめ、市が同日の市議会都市建設委員会で提示した。計画では老朽車両の買い替えなどの設備更新費として

＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「入国禁止令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞ イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。 イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。 【参考記事】英中「黄金時

ポーランドのレフ・ワレサ元大統領（2016年2月19日撮影）。(c)AFP/Federico PARRA 【2月1日 AFP】ポーランドの検察当局は1月31日、同国の民主化運動を率い、ノーベル平和賞（Nobel Peace）を受賞したレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）について、筆跡鑑定の結果、共産主義政権時代に秘密警察に協力するスパイだったことが証明されたと発表した。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」によると、ワレサ氏は秘密警察との間で交わした協力の契約書と報酬の領収書に署名していたという。 IPNのアンジェイ・ポゾルスキ（Andrzej Pozorski）氏は記者団に対し、ワレサ氏が秘密警察の協力者だったことは「もはや疑いようがない」と述べた。 ワレサ氏は、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」を率いて

民進「脱原発」前倒し検討＝共闘重視、共産と接点探る 民進党は１日のエネルギー環境調査会で、次期衆院選に向けた原発政策の議論を進めた。席上、会長の玄葉光一郎前外相は「一歩踏み込んだものにしたい」と述べ、従来は「２０３０年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しすることに意欲を表明。脱原発の志向を強めることで、再稼働に反対する共産、自由、社民３党との接点を探り、共闘加速につなげる狙いだ。 　同日の会合には蓮舫代表も出席し、自然エネルギー促進をめぐり議論した。民進党は３月の党大会で新たな原発政策を発表する考え。原発ゼロ実現への責任ある工程表を示すとともに、再稼働は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ容認する」とした従来の要件の厳格化を検討する。 　民進党のこうした動きについて、共産党の穀田恵二国対委員長は１日の記者会見で「いいことだ。詰めていけば一定の幅の中で共通項はできる」と歓迎した。共産党は

参院予算委員会で、平成２８年度第３次補正予算案について質問する日本維新の会の浅田均氏＝３１日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 憲法改正などをめぐり官邸との蜜月ぶりが目立つ日本維新の会が、３１日の参院予算委員会では一転、安倍晋三政権への追及姿勢を際立たせた。浅田均政調会長が質疑時間の全てを文部科学省の天下り斡旋問題に費やし、首相と松野博一文科相を厳しくただしたのだ。補完勢力とは一線を画した「与党を鍛える野党」（馬場伸幸幹事長）像の模索の一環といえそうだ。 浅田氏は、維新の母体の地域政党「大阪維新の会」の発足当初からのメンバーで、政策集「維新八策」策定の中心人物だ。松井一郎代表（大阪府知事）と並んで、橋下徹前大阪市長の最側近に位置づけられる。 浅田氏は、国家公務員の再就職に絡み、松野氏が「利害関係企業でなければ在職中の求職活動は国家公務員法違反とされない」と答弁したことを受け、立て

自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は３１日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正の議論の対象となり得る項目について個別に党内議論を始める方針を確認した。初回は２月７日で、緊急事態条項について専門家を招いて勉強会を開く。 推進本部ではこれまでも勉強会を開いてきたが、「日本の改憲論議の特徴」など基本認識をめぐるテーマを扱っていた。具体論に踏み込むことで、衆参両院の憲法審査会での改憲項目の絞り込みに備え、党の見解をまとめる狙いがある。

徳島市は２７日から、ふるさと納税の寄付者に対する返礼品に、市観光協会が阿波踊りＰＲ用に作ったアニメポスター（Ｂ１判、非売品）を加える。３月６日までの期間限定。市によると、アニメポスターを返礼品にする自治体は全国的にも珍しい。市は、徳島のアニメ文化発信や寄付金の増加につながると期待している。 追加する返礼品は寄付額に応じて３種類ある。寄付金１万円が、ゲーム「アイドルマスター」などのキャラクターと中村繪里子さんら声優４人の写真を組み合わせた２０１６年度のポスター２枚。５万円なら、この上に声優４人の写真５０枚と、徳島新聞のアニメ企画広告「おへんろ。」のキャラクターが描かれたクリアファイルが加わり、１０万円なら、さらに０９～１５年度のポスター１５枚が加わる。 各ポスターは枚数に限りがあり、なくなり次第受け付けを終える。用意する枚数は調整中。 ポスターは毎年数百枚作られ、市内の商店街などに配布されて

日本のニュースメディアのトランプ報道は過熱の一方である。トランプ新大統領の就任直後からの大胆な政策の数々には明らかに乱暴な措置もある。それらの政策の内容を冷徹に報じ、欠陥や弊害を論理的に批判することはメディアの責任でもあろう。 だからといってトランプ氏をナチスのユダヤ人大虐殺の張本人側になぞらえるのは明らかに扇情的な過剰報道だろう。いや報道という名にも値しない。民主主義的な選挙で選ばれたアメリカの政治指導者がそれなりに法律に沿って実行する措置はあくまで非暴力の範囲内だからだ。しかもトランプ氏がナチスと同じだという主張はたとえ比喩にしても、根拠がない。 しかし朝日新聞はトランプ叩きをそこまでエスカレートさせてきたのだ。1月29日朝刊のコラム「天声人語」のトランプ大統領糾弾は常軌と呼べる範疇を越えていた。アウシュビッツでの大虐殺の実行者をトランプ氏に重ね合わせていたのだった。 このコラム

二審も幻冬舎に賠償命令＝百田氏小説、名誉毀損で－東京高裁 タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を記した小説「殉愛」（百田尚樹氏著）をめぐり、たかじんさんの長女が「事実に反する記述で名誉を毀損（きそん）された」として、出版元の幻冬舎（東京）に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（安浪亮介裁判長）は１日、一審東京地裁判決から賠償額を３５万円増やし、同社に３６５万円の支払いを命じた。一審同様、出版差し止めは認めなかった。 　一審は、長女側が問題とした約２０カ所の記述のうち６カ所について「真実とは認められない」として名誉毀損などに当たると判断した。二審は「著名人の子どもだが、長女自身は公人ではない」として、親子関係に触れた別の１カ所でもプライバシー侵害を認定した。 　判決によると、２０１４年１１月に出版された同書は、同年１月に亡くなったたかじんさんの最晩年を、直前に結婚

安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝１１日にフロリダで－日米調整 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整に入った。日本政府関係者が１日、明らかにした。パームビーチにはトランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。先月２８日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという。 「日本は円安誘導」＝トランプ氏、為替政策批判－日銀緩和も不満？ 電話会談で、トランプ氏は昨年１１月にニューヨークで会談した際、首相からドライバーを贈られたことに触れて改めて謝意を伝達。首相が「いつか一緒にゴルフをしよう」と誘ったところ、トランプ氏は「２月のワシントンは寒くてゴルフができない。フロリダに移動して翌日、パームビーチでゴルフをしよう」と首相を招待、再会談も提案した。　（2017/02/01-17:49） 【政治記

共産党の機関誌「前衛」３月号（８日発売）のインタビューに、民進党の安住淳代表代行と自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首らが登場する。共産党によると、同誌で他党議員のインタビュー記事が掲載されるのは初めて。次期衆院選に向けた野党共闘の充実ぶりを演出する狙いがありそうだ。 安住氏らは１月に開かれた共産党大会に他党の来賓として初めて出席。インタビューは党大会の来賓を特集したものだ。 安住氏は記事で、次期衆院選について「野党共闘以外に、自民、公明両党に対抗できる道はない」と断言。「主義主張の違いは認め合った上で歩み寄れば、必ず国民に理解できる（候補）一本化は可能だ」と述べ、選挙区の候補者調整を進める考えを示した。 小沢氏は「『共産党とはやれない』という人がいるが、それは政治家の議論でない」と強調。「安倍晋三政権を一日も早く終わらせるという一点で結集しなくてはならず、もっと踏み込んで（野党間の

平成２９年度予算案で、民進党の辻元清美氏（左手前から２人目）の質問の答弁者で混乱する衆院予算委員会＝１日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １日午後の衆院予算委員会で、民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、かつて小泉純一郎首相（当時）に向けて連呼した「ソーリ！」を立て続けに叫ぶ場面があった。 辻元氏は、北方領土問題に絡み、稲田朋美防衛相が過去に「ロシアは北方領土を不法占拠している」との見解を示したとして、認識が現在も変わらないかどうかを尋ねた。 ところが、答弁に立とうとしたのは安倍晋三首相。辻元氏は血相を変えて待ったをかけた。 「ちょっと！　（首相には）あとで聞きますから。ソーリ！　これは（稲田氏が答えなければ）ダメ！　ダメ！　ソーリ！　ソーリ！　ソーリ、ソーリ、ソーリ！　ソーリ、ダメ！　ソーリ、ダメ！」

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、平成２４年の自民党総裁選で石破茂前地方創生担当相を支援した東京都の小池百合子知事との人間関係について問われ、「総裁選で応援するかしないか、これはまったく関係ありません」と答弁し、笑いを誘う場面があった。 民進党の江田憲司代表代行が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担問題に絡め、「（国や都などの）人間関係がぎくしゃくしているように見える。政治評論家は『小池氏は総裁選で他の人の応援に回ったから首相としこりが残っている』と解説している」と指摘したことへの答弁。 首相は閣僚席を見渡しながら「この中にも私を応援しなかった人もいるが、そういう人材でも、（総裁選が）終わればわれわれはノーサイドになって協力し合っていく。小池氏と同じ目的に向かって頑張っていきたい」とも述べ、良好な関係を強調した。

埼玉との県境に万里の長城を築き、東京への不法移民を認めない。 埼玉県境では35%の輸入税を課す。 不法滞在者の埼玉への送金は押収し、埼玉人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 神奈川を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。 その税収で万里の長城の建設費を賄う。 茨城教徒は入国させない。 茨城国は徹底的に空爆する。資金源である納豆工場を爆撃。茨城教徒への尋問について、東京で禁じられている水責めなどの方法を支持。千葉を「為替操作国」に認定する。 千葉のハッカーや模造品に対して規制を強化。 千葉からの輸入品には45%の関税。 軍備費の上限撤廃。「対千葉」「対群馬」に重点。千葉の冒険主義を思いとどまらせるために、江戸川での東京軍の存在感を高める。 群馬難民は受け入れない。難民申請は全て破棄。神奈川へは東京による防衛費を要求する。

詩人の谷川俊太郎さん（８５）と作家・写真家の片岡義男さん（７７）が、既刊作品のほぼ全てを電子化することを決めた。朗読や書き下ろしなどの「特典」もつき、価格も安い。電子書籍市場になぜ本格参入するのか、２人に聞いた。 「紙の全集、重たくて大げさ」　谷川さん 「生理的に紙の本の全集が持つ、重たくて大げさなのが嫌い。本棚の一角を占拠して傲慢（ごうまん）な感じがする。詩はもっと軽い気持ちで楽しんでもらいたい」 谷川さんは電子化に踏み切った理由をこう話す。 選集などを除いた単行詩集約６５冊のうち、電子書籍化したのはデビュー作『二十億光年の孤独』（１９５２年）から『こころ』（２０１３年）まで６１冊。版元は約３０社に及ぶが、岩波書店が各社の了承を得て５４巻にまとめて電子化し、１巻あたり数百円前後で配信している。 国内外で詩の朗読をし、自らを「芸人」とも呼ぶ谷川さんの声も楽しめるのも特徴。同社の会議室で谷川

２８日午前９時２０分ごろ、秋田市中通の居酒屋「秋田長屋酒場　秋田駅前店」から火が出ていると、付近の住民から１１９番通報があった。火は約４時間半後に消し止められ、木造２階建て約３７０平方メートルが全焼し、隣接する建物２棟の外壁が一部焼けた。けが人はなかった。 店は２８日午前１時に営業を終了して以降は無人で、その後に店内から出火したとみられ、秋田中央署と市消防本部が原因を調べている。現場はＪＲ秋田駅前の飲食店が立ち並ぶ地域。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

イノシシを解体する東京都檜原村の猟師＝2016年12月 環境省の発表資料などから作成 東京都杉並区のジビエ料理専門店「猪鹿鳥」のシェフ山内茂樹さん＝2016年12月 　「10年たったら動物王国」。人口減少や過疎化が叫ばれる一方で、人里や農耕地に野生鳥獣が“進出”している。シカ、イノシシの推定生息数はこの25年で数倍～10倍になり、農作物が食い荒らされるなどの被害額は年間200億円前後に及ぶ。日本政府は捕獲対策やその肉を食べるジビエ料理を推進し、2023年までにシカ、イノシシを現状の約半分の210万頭にする目標を立てているが…。 ▽銃声 東京都最西端の山間部にある檜原村。昨年12月末の週末、猟銃を担いだ約15人が早朝の山道を踏みしめた。慣れた様子の地元の猟師に交じり、都会育ち風の男女数人の姿も。最近は狩猟が静かなブームで免許を取得してほぼ毎週末、狩猟に参加する若者も増えているという。 猟法は

藤村俊二さん死去　８２歳「おヒョイさん」の愛称、軽妙な味で人気

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声優らの養成所の騒音で平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、大阪市内のマンション住民ら３人が、同じマンションの養成所の運営に関わる「青二（あおに）プロダクション」（東京都港区）にレッスンの差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。プロダクション側は１日の第１回口頭弁論で、「レッスン行為はマンションの管理規約に違反していない」と争う姿勢を示した。 養成所は１９８３年に開校した「青二塾大阪校」（大阪市淀川区）。ホームページなどによると、青二塾は東京校もあり、「青二プロダクション付属俳優養成所」と紹介。声優や俳優を目指す塾生に発声や演技の指導を行い、テレビアニメ「暗殺教室」の主人公や「名探偵コナン」のヒロイン役を演じた実力派声優らを多く輩出している。

【シリコンバレー=小川義也】歴史は繰り返すのか――。トランプ米大統領が難民やイスラム教徒が多い中東・アフリカ7カ国の市民の入国を制限する命令を出したことへの反発が広がる米国で、人気歌手ケイティ・ペリーさんのプロデュースによる日系米国人の悲劇を題材にした短編動画が話題になっている。動画共有サイト「ユーチューブ」で1月11日に公開された2分半あまりの動画は、第2次大戦中の大統領令により強制収容され

1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。トランプ米大統領が「日本と中国は何年も自国通貨安・ドル高を誘導してきた」と批判。円高への警戒感から日経平均は朝方に一時1万9000円の節目を割り込んだ後、午後に入り一転、100円超上昇した。ドル高けん制発言をかわす相場の強さには、3つの要因が潜む。日経平均の終値は前日比106円74銭（0.56%）高の1万9148円08銭。東証1部では化学、

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことを受け、国内の大学に所属するイラン人の研究者は、来週アメリカで開かれる国際会議に出席できないおそれが出るなど影響が広がっています。 すでにビザや航空券を取得し渡航の準備を進めていますが、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことを受け、日本の空港で飛行機に乗れなかったり到着後に入国拒否にあったりするのではないかと懸念しています。 女性はアメリカの領事館と交渉しているほか、会議の主催者とも相談を重ねていますが、渡米できるかわからず不安を強めています。このまま状況が変わらなければ渡米を断念し、インターネットのテレビ電話を使って参加することも検討しているということです。 イラン人の研究者は「トランプ大統領の政策には本当に驚いたし、ほかのイラン人と同じように悲しく、憤りを感じている。私だけで

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

童謡「森のくまさん」に独自の歌詞や旋律を加え、無断でＣＤを販売するなどしたとして、販売元の「ユニバーサルミュージック」（ＵＭ、東京）とネタを作った芸人のパーマ大佐さん（２３）に対し、抗議文を送っていた訳詞者の馬場祥弘さん（７２）は１日、「円満解決した」と代理人を通じて明らかにした。 馬場さんは１月１８日、「著作者人格権を侵害された」と主張し、販売差し止めと慰謝料３００万円を求めていた。 会見した代理人の三木秀夫弁護士は、ＵＭ社は日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を通じて使用許諾を求めており、「双方の認識にずれがあった」と説明。「（ＵＭ社側が）誠意ある行動をしていたことがわかった」と理解を示し、歌詞を加えたと明記することを条件にＣＤやＤＶＤの販売、ネット公開を容認することにしたという。金銭のやり取りの有無については「公表を控える」とした。 馬場さんは米国民謡を訳し、「あるひ　もりの　なか　く

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

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１月３１日、ロイター／イプソス調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。写真はカリフォルニア州ロサンジェルス国際空港で、ボランティアとしてサービスを提供しはじめた移民弁護士たち（２０１７年　ロイター／Monica Almedia） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

石田祝稔・公明党政調会長 新年会にいろいろ行くと、企業経営者の方にお聞きをするんです。「どうですか」と言うと、「もうかっているんです」と。「もうかっているんだったら、もっと大きい声で言ってくださいよ」と。 もうかっていると、大体みんな黙っているんだよね。それで、調子が悪い人だけ声高に「政治が悪い、政治が悪い」と言うんだけど、もうちょっと私はね、全国のもうかっている人にはどんどん「もうかっている」と言ってもらいたいんですよ。もうかっている人には税金を本当に納めてもらいたいと思います。（衆院予算委で）

面白い本を読んだ。 知人の大室正志さんが紹介していた本。大室さんは産業医として活躍されながら、ニュースピックスでもプロピッカーとして活躍されている。 僕がこの本に惹かれた理由は、実は大室さんの紹介文だ。 Facebookの友人・知人向けに書かれた紹介文なのだけれど、ご本人の許可を得たので、その一部を掲載してみたい。 「サードインパクト、サードプレイス、サードウェーブ。 「様々な３」が出回る昨今、さすがにこれは思いつかなかった。いやさすがに言えなかった。近年まれにみる”思い切りの良い本“が発売されました。 その名も『日本3.0』。」 「本書はいわゆるジャーナリストが事実を積み上げてまとめたノンフィクション作品ではありません。事実はあくまで参考文献。意見を補強するためのツールに過ぎません。 ですので、この歴史認識などにとやかく言うのは野暮ってもんです。 むしろこのような本はヒトをどれだけ「その

タクシー会社の国際自動車（東京都大田区）の運転手ら１４人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１月３１日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は２月２８日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約１４６０万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。 １５年７月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止す

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平」と述べたことで、両国の通商摩擦が再燃する懸念が高まっている。車の関税率ゼロの日本を、それでもトランプ氏がたたく理由は何か。同氏と接点の多いフォード・モーターの幹部発言を検証すると「円安悪玉論」にたどり着く。自動車摩擦の終着点は為替を巡る攻防かもしれない。「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」。2

小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが３１日、分かった。ホームページ（ＨＰ）上での告知も一時中止した。 児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。 市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している。

今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません

プロ野球の創成期に活躍した沢村栄治（１９１７～４４）が、１日で生誕１００年を迎える。先発投手にとって最高の栄誉である「沢村賞」に名を残し、伝説の投手と呼ばれるゆえんのひとつが快速球だ。その球速は約１６０キロだったと分析する専門家もいる。 ３４年の日米野球。１７歳の沢村は、ベーブ・ルースやルー・ゲーリッグら大リーグ選抜から９三振を奪い、１失点に抑えた。結果は０―１で敗れたが、米国との力の差が歴然だった時代にあって、歴史に残る試合となった。３６年には巨人のエースとして、プロ初の無安打無得点試合を達成した。 多くのプロ野球選手の動作解析を行ってきた中京大スポーツ科学部の湯浅景元教授は、巨人時代に沢村が試合で投げている映像を動作解析した。前方（捕手方向）へ水平に移動する腰の速度と腕の速度の差が大きいほど球速は上がるといい、その数値から導き出した結果は「限りなく１６０キロに近かった」。プロ野球で１６

相撲界に１９年ぶりとなる日本出身横綱が誕生した。「日本人横綱」でなく、「日本出身横綱」と表記するのはなぜか？ ６６代横綱若乃花が昇進したのは１９年前の１９９８年。６７代横綱武蔵丸はその１年後に昇進した。武蔵丸は米国のハワイ出身だが、１９９６年に日本国籍を取得。横綱に昇進した時はすでに日本人だった。武蔵丸以降は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と４代続けてモンゴル出身の横綱が誕生し、４人ともモンゴル国籍のままだ。 つまり稀勢の里は若乃花以来１９年ぶりの日本出身横綱であり、武蔵丸以来１８年ぶりの日本人横綱ということになる。 私も含め、メディアはなぜ「武蔵丸以来１８年ぶり」と表記しないのか？　間違いではないが、武蔵丸の国籍変更の経緯を知らなければ「武蔵丸って米国人じゃなかった？」という疑問が生じる可能性があり、あの若貴の若乃花以来とした方が分かりやすいからだ。しかし私は、「若乃花以来の日本出身横綱」と

ＪＲ京葉線の海浜幕張―新習志野駅間で検討されている新駅（千葉市美浜区）を巡り、県と千葉市は３１日、ＪＲ東日本に依頼していた事業費と工期の調査結果を発表した。 駅本体工事を含む総事業費は概算で１８０億円。工期は駅が６年、近くに設置する自由通路が７年と見込まれ、目標にしていた２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業について、ＪＲ側から「どんな手を使っても間に合わない」と伝えられたとしている。 発表によると、新駅の事業費は、駅本体の工事費（１０４億円）や設計費、システム改修費など計１３０億円。現在の線路構造を踏まえ、上りホームを２階、下りを１階に設置する想定で算出された。さらに、新駅近くを南北に貫く自由通路（１５０メートル）の建設費として５０億円が示された。ＪＲ側からは「東日本大震災後、労務費が上昇している」との説明があったという。 新駅の設置構想は１９９０年代に持ち上がったが、景気の低迷で

新大阪―関西空港のアクセス向上のため、大阪駅北側の「うめきた」と難波を南北に結ぶ「なにわ筋線」の整備構想に関し、大阪府と大阪市、JR西日本、南海電鉄の4者協議で開業目標を2030年ごろとする案が浮上していることが1日、市への取材で分かった。 JRと南海の既存線路を活用する部分を除き、新たにトンネルを掘る必要があり、市は工期を約10年と想定。20年ごろの着工を目指して今夏までに事業計画をまとめたい意向だ。運行形態を巡る鉄道2社の交渉が大詰めを迎えており、市の担当者は「早期に決着すれば30年ごろの開業は実現可能だ」としている。

難民受け入れの一時停止などを命じた、ドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、キリスト教の迫害監視団体や難民支援団体などの間で見解が分かれている。トランプ氏は、キリスト教徒の難民受け入れを優遇することを表明しているが、世界最大のキリスト教迫害監視団体の１つは、そのような「より好み」は、世界的な迫害に拍車を掛けるだけだと指摘。一方、別の難民支援団体は、これまでの米政権による政策と比べて大差があるものではないとし、大統領令の本質的な意味を読み取るよう訴えた。 迫害監視団体「米国オープン・ドアーズ」のデイビッド・カリー会長は、大統領令を受けた声明で、「トランプ大統領は、キリスト教徒への迫害が驚異的に増加していることを適切に認識しています。政権の始動から１００日もたたないうちに、国務省内に宗教の自由ための職員を任命し、インドやサウジアラビア、ベトナムなどの主要貿易相手国に、宗教の自由に関する説明

政党支持率が１桁台の低空飛行を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示－７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。 自由にモノいえない　党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に２０人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約１０人が３０日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。２月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。 松野、松木両氏は昨年９月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。 松野氏

「新年度予算案を審議する２月議会までに、自分の進退を言う責任がある」。河村たかし名古屋市長（６８）は２８日、市長選（４月９日告示、同２３日投開票）の対応について報道陣の取材にこう答えた。「（出馬に）前向きか」と問われると、「いつも前向きに生きとります」とはぐらかした。 市長周辺によると、衆院議員から市長に転身した河村氏は常に国政復帰のタイミングを探っていた。２０１０年には「市議報酬を庶民並みの８００万円にすべきだ」と訴えて署名活動を主導し、翌年に議会を解散に追い込んだ。しかし、元側近は「全国で注目を集めるためのネタ。市政にあまり関心はない」と話す。 河村氏は１０年４月に地域政党「減税日本」を結成して代表に就任。これまで国政選挙で候補者を擁立するとともに橋下徹前大阪市長や石原慎太郎元東京都知事との連携を模索するなど、東京、大阪、名古屋の政治勢力の結集を目指してきた。

民進党衆院議員の松原仁・東京都連会長は１日、党本部で緊急会見を開き、小池百合子都知事の都政運営を強く評価する姿勢を表明した。 先月３１日、都議会民進党が、豊洲問題の真相解明に向けて都議会への百条委員会設置を求めた動きを受けたものとし、「極めて重要な会見だった」と指摘。「税金の無駄遣いを許さないというスタンスを続けている小池さんの行動は、大変に共鳴するところだ。このような改革は都連も、党本部も恐らく賛同する部分が多いと思う」と述べた。 同党では、今年７月の都議選を前に、党公認で出馬する予定だった前都議３人が離党届を提出。小池氏の支援を受けた都議選出馬を、模索しているとされる。今後も、同様の動きが出る可能性も指摘されている。 北朝鮮による日本人拉致問題の活動などを通じて、小池氏と交流を持つ松原氏は、近く都議選の内定者を集めた会議を開く意向を表明。「小池氏の気合の入ったリーダーシップを（党側が）

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「まったく当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためであり、円安誘導を目的としたものではない」と述べた。国内の為替市場への影響はないとの見方を示したうえで「やるべきことをしっかり行い、為替の極端な変動にはしっかり注

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある　Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは

トランプ米大統領から日本を名指しした批判が相次いでいるのを受けて、日本政府が対応に追われている。安倍晋三首相は日本が円安誘導しているとの発言に反論する一方で、米国の雇用創出やインフラ整備に協力する姿勢を国会で表明。菅義偉官房長官はトランプ氏の発言に日本の為替政策は制約されないとの考えを示した。 トランプ大統領は１月31日、医療品メーカーとの会合で通貨切り下げで優位に立っている国があるなどとして、中国や日本がマーケットを手玉に取っていると発言。他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと述べた。トランプ大統領は先週、仮定を置きながらも日本の自動車貿易は「不公平だ」との発言もしている。 安倍首相は１日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言に関連し、日本は「２％の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導とい

地域政党「東京・生活者ネットワーク」は３１日、都内で記者会見を開き、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に擁立する公認候補４人を発表した。４人は山内玲子氏（６１）ら現職２人のほか、新人２人。東京・生活者ネットワークが会見後に開いた交流会には小池百合子知事が出席。小池氏は「すばらしい東京にするため、真の都民ファーストの政治を立案・実行するために共に頑張っていきたい」と協力を呼びかけた。

航空自衛隊那覇基地で新たな第９航空団発足とＦ１５戦闘機の倍増を祝う新編記念式典が開かれてちょうど１年が過ぎる３０日、Ｆ１５の脱輪事故は起きた。民間機だけでも過密な那覇空港の運用が懸念されていた中での事故で、軍民共用空港の危険性を示したといえる。 ３０日午後１時１９分、那覇空港で離陸しようとしていた航空自衛隊のＦ１５ＤＪ戦闘機の前輪タイヤが外れる事故が起きた。機体はそのまま立ち往生し、滑走路は１時間５０分閉鎖された。 その影響は大きく、３０日は４４便が、３１日も余波で４便が欠航した。分かっているだけで６０便以上が欠航や遅れ、目的地変更などを余儀なくされた。 離陸直前に前輪のタイヤが外れるという、航空評論家からも珍しいと指摘される事故だ。航空自衛隊はこの日も整備員による点検があり、異常はなかったという。そうであるならば自衛隊機の整備態勢に大きな疑問符が付く。 機体の安全性もさることながら、今回

カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を積極的に進めてきた横浜市。昨年１２月にＩＲ推進法が可決、成立したことで関連予算の増額などが予想されたが、結果的には、これまで３年間続けてきたＩＲの調査事業の継続のみで、前年と同額の１千万円のみにとどまった。従来は、同予算により、海外のＩＲ事業の調査などを主としてきたが、新年度では、ギャンブル依存症の研究を中心に、市としても調査・研究する計画だ。 林文子市長は従来、税収増などのメリットからＩＲ誘致に積極的な姿勢を示してきたが、今回の会見で「ＩＲは選択肢の一つであることに変わりはない」としつつも、「（ギャンブル依存症の研究など）課題が非常に大きいという認識が深まっており、いま早急に（議論する）という形には至らない」とし、慎重に取り組む意向を示した。

都市から地方へ、モノからコトへ 近年、観光庁をはじめとした官民一体での訪日プロモーションや誘致活動等が成果を上げ、海外からの訪日観光客は増加の一途を辿っています。 また、観光客が年々増加するに従い、その中身も変化しつつあります。初めて日本を訪れる外国人観光客の増加にあわせて、一度日本を訪れたことのあるリピーターも年々増加しており、訪日旅行中の動きに変化が見えています。今回はその傾向について注目したいと思います。 観光庁が発表した平成26年の訪日外国人消費動向調査データ（PDF）によれば、公共交通網の発達した2大都市圏（首都圏、近畿圏）のみを訪問した観光客は全体の44％なのに対し、地方を訪問した割合は56％に達しています（地方のみを訪問した割合も28％）。 つまり、2人に1人の外国人観光客が東京・大阪大都市圏以外の地方を訪問するようになってきているのです。 さらに、訪日リピーターの増加により

国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

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岐阜県は１６日、「岐阜市畜産センター公園」の豚１頭を遺伝子検査したところ、豚コレラの陽性反応が出たと発表した。県は施設内の豚の殺処分を進めている。岐阜市の養豚場で９月、国内で１９...続きを読む

３０日に開かれた参院予算委員会で、質問に立った民進党の蓮舫代表＝似顔絵＜右＞＝が稲田朋美防衛相の過去の月刊誌への寄稿を取り上げて追及する場面があった。 昨秋の臨時国会では追及に涙ぐむシーンもあった稲田氏だが、今回は冷静な答弁に努めた。 蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、稲田氏の２００７年の寄稿で、政府の…

トランプ政権での日米関係がどうなるか、皇位継承問題、共謀罪、そして文科省の違法な天下り問題と、今国会も様々なテーマを巡って論戦が行われています。与野党を超えた論客の議論には、感心させられるものが多くあります。

「酉年解散」安倍総理の本心やいかに 酉年は激動、政変の年になるという。「１２年前、あの劇的な郵政解散があった。その１２年前は自民党が野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった」。年頭記者会見で「酉年解散」の故事を並べた首相の真意とは何だったのか。１月解散が見送られた今も憶測を呼ぶ安倍総理の本心やいかに。

【ワシントン=平野麻理子】ロイター通信が1月31日発表した世論調査結果によると、イスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49%となり、反対の41%を上回った。27日の発令以降、全米で抗議活動が目立っているが、国民の間では賛否が分かれていること

２月１日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター／Tory Hamada） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。 浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたこと

皇室典範改正で退位恒久化を＝自民・石破氏が意見書 自民党の石破茂前地方創生担当相は３１日、天皇陛下の退位に関する法整備について、「厳格な要件の下、恒久的に生前退位を認めるべく皇室典範改正が至当だ」との意見書を執行部に提出した。特例法により今の陛下一代限りの退位実現を目指す政府の方針とは異なるもので、波紋を呼びそうだ。 　石破氏は意見書の中で、政府が設置した有識者会議に関し、「公務の負担軽減という設定が、陛下が問い掛けられた問題より狭められている」と問題視。皇位継承の安定性についての論点が不足しているとの懸念を示した。（2017/01/31-21:14） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アルゼンチンといえば、ステーキハウスと広大な肉牛牧場、「アサード」と呼ばれるバーベキューが名物だ。だが、年率３桁のインフレと景気後退で人々は財布のひもを引き締めざるを得ず、牛肉消費量はかつてないほどの水準に落ち込んでいる。 マーケットcategoryアングル：中国「白酒」が西側進出へ、メーカーは販売拡大に自信中国で蒸留酒「白酒」を手がけるメーカーが、顧客層を西側諸国に広げる取り組みに乗り出しつつある。ニューヨークやロサンゼルス、ロンドンといった大都市のカクテル愛好家などがターゲットだ。 2024年6月28日

沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

上野尚人(たっぷりたらこ・イマイさん) uenotakato @uen0 （2017・ラサール中・社会） 「え？これだけで分かるの？」と思ったが、よく見たら…そういうことか。なるへそ。 #中学入試メモ pic.twitter.com/QoXVHgfqoM 2017-01-30 02:05:39

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は３１日、米国のトランプ政権を中国やロシアと並ぶ「脅威」と位置付けた。欧州で多くの人が思っていたことを口に出した形で、米国とＥＵの亀裂が一層深まる可能性もある。 トゥスク大統領はＥＵ加盟国に宛てた書簡の中で、トランプ政権を中国やロシア、テロリズム、イスラム過激派と並ぶ脅威と位置付け、「米新政権による憂慮すべき宣言の全てが、我々の未来の不確実性を高めている」と指摘。「米政府の変化によって、欧州連合は困難な状況に立たされている。新政権は、過去７０年間の米国の外交政策に疑問を突き付けているようだ」と分析した。 過去７０年にわたって密接な同盟を結んできた米国についてトゥスク大統領がこのように形容するのは、外交慣例上は極めて異例だが、私的な理由から地政学的な背景までさまざまな事情がある。 トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「時代遅れ」と切り捨て

１月３０日、トランプ米大統領（写真左）が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（写真右）だ。ワシントンのホワイトハウスで２２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。 国土安全保障省（ＤＨＳ）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏７カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。

１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。 トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、製薬業界のロビー団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の会長。 トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。「メディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディ

週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ 「われわれが日米外交と呼んできたものは、画一的な日本人コミュニティと、ごく一部の知日派との『狭いパイプ』で、そこでは首相の声までもが簡単に排除される」と語る猿田佐世氏 普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ

トランプ氏、日本の金融政策批判　「我々を出し抜いた」 　トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 　トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。 　発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行

１月３０日、カナダのケベック市にあるイスラム教礼拝所で６人が死亡した銃撃事件で、捜査当局は３０日、同市のラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。写真はフェースブックに掲載されていたもの（２０１７年　ロイター） ［ケベック市　３０日　ロイター］ - カナダのケベック市にあるイスラム教礼拝所で６人が死亡した銃撃事件で、捜査当局は３０日、同市のラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。

新日本プロレスの人気レスラー、真壁刀義（４４）は、昭和の匂いをプンプンさせたプロレススタイルや、スイーツ真壁というキャラに加え、発信力という強力な武器で、新日本の人気に貢献している。新日本の人気回復の陰には、レスラーたちのＳＮＳを使ったＰＲ活動があると言われているが、真壁はそれをけん引する役割を果たしている。そのツイッターは、フォロワー数１２万人を超す人気だ。 真壁はツイッターを毎日発信している。内容は練習や食事などその日の活動や、大会のＰＲなど多岐にわたる。その中で特に多いのが、ファンの誕生日に対するやりとりだ。ファンが誕生日に真壁のツイッターに投稿すると、必ずおめでとうコメントを返している。丁寧な対応に、人柄がにじみ出ている。 真壁がツイッターをやるようになったのは、新日本の木谷高明オーナーとの出会いがきっかけだった。１２年に新日本を買収した木谷氏と、買収の数日前に対面したという真壁は

中央にある恒星の周りを4つの恒星が回っている。カナダ、ヘルツベルク宇宙物理学研究所のクリスチャン・マロワ氏が撮影した7年間の画像を系外惑星の研究団体NExSSのジェイソン・ワン氏がつなぎ合わせて作成した。（Images by Jason Wang and Christian Marois） 地球から129光年離れた明るい恒星のまわりを、4つの惑星が回っている動画が公開された。 私たちは近隣の惑星の周りを衛星が回るところは見られても、太陽のまわりを惑星が周回するダンスを遠くから観察するのは難しい。そして今、科学者らが7年にわたりこの惑星系を見つめ続けた結果、私たちは惑星が静かに軌道をたどる様子を目にすることができた。ヨハネス・ケプラーが400年前に発見した惑星運動の法則にしたがって旋回するこれらの星々を見ていると、言葉では言い表しがたい厳粛な気持ちになる。 惑星はどれも木星より大きい この動

東京都制度を徹底研究しブラッシュアップ 最近、都政改革本部の上山信一さんと大阪維新側（大阪維新の支持者を含む）がちょっとしたことで揉めていた。きっかけは大阪維新側が小池百合子知事の政治姿勢や東京都政改革にいちゃもんをつけたこと。僕も政治家時代には自称インテリから「言いっぱなし」の無責任な批判をよく受けたから、上山さんが怒る気持ちはよくわかる。 ただ、売り言葉に買い言葉だろうが、上山さんは今度は「大阪の改革なんて東京では意味がない」と言い出した。さすがにそれを言われたら僕がやってきたことの全否定にもなりかねないので、今度は僕が反論する。 結論から言って、大阪の改革は東京の改革にもつながり、そして日本の改革にもつながる。それは大阪でやった個別改革や個別政策のことではない。結局、大阪都構想なんだよね。大阪都構想は東京都制度の問題点を徹底的に研究して、東京都制度をブラッシュアップしたものなんだ。

捜査対象者の車両などに全地球測位システム（GPS）端末を取り付ける捜査手法を巡り、警察庁が2006年、実施状況を被疑者に伝えず、捜査書類に記載しないなど保秘の徹底を求める運用要領を出していたことが1日までに分かった。東京地裁で公判中の男の窃盗事件で、弁護側の請求に基づき裁判所が検察側に開示を命じた資料で明らかになった。GPSを使った捜査について、警察庁は裁判所の令状がなくても行える任意捜査と位

芸能活動を休止している桜田淳子（５８）が、４０周年公演以来３年４カ月ぶりにステージに立つことが１月３１日、分かった。４月に東京・銀座博品館劇場で開催される「スクリーン・ミュージックの宴」で、プロデューサーの増田久雄氏（７０）との縁と、４０周年公演のファンの好反応に背中を押されたという。 芸能界を離れ、主婦、３児の母におさまっている桜田だが、当時約２２年ぶりのステージとなった１３年１１月２６日の４０周年公演は忘れられない経験だったようだ。 今回の出演については「お話があったときに、４０周年の集いでファンの皆さんが喜んでくださったのを思い出し、『スクリーン・ミュージックの宴』のステージで歌ってみたい。そんな気持ちになり、お引き受けいたしました」と心境を明かした。４月７、８日に開催される公演のいずれかに出演。今回も一夜限りの登場となる。 「スクリーン－」は映像をバックに、往年の映画音楽を生演奏と

敵基地攻撃の検討必要＝稲田防衛相 稲田朋美 防衛相は２７日の閣議後の記者会見で、他国のミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、状況に合わせ万全の態勢を取っていくことは当然だ」と述べた。 　政府は、敵基地を攻撃することは憲法上許されるが、政策判断として能力は保有しないとの立場を取っている。稲田氏は「装備体系を保有しておらず、現時点で計画はない」と強調した。（2017/01/27-11:11） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アントニオ猪木参院議員（無所属）が３１日の参院予算委員会で、かつてファンから、オリに入ったライオンを贈られたことを明かした。 質問の冒頭、千葉県の動物プロダクションで、飼育員らがライオンにかまれて負傷したニュースに触れた猪木氏。「昔はニュースをみたファンが、いろんなものを送ってくれた。ライオンが欲しいと言ったら、しばらくしてオリに入ったライオンが送られてきた」と明かした。 唐突な告白に、安倍晋三首相や閣僚の席から「ええっ？」という声が漏れる中、猪木氏は構わずライオン話を続行。「当時は（自宅が）マンションで、どこに置こうかと。何より、くさいものですから風呂場に連れて行き、シャンプーをかけようと思ったら『わーっ』となるから、頭をガガンとひっぱたいたら、おとなしくなった」という。 「でも非常にいいライオンで、ベランダに寝かせたら中に入れろということでドアを開けたら、いきなりベッドを占領された。そ

ツイートの抜粋 水道橋博士（お笑い芸人）　トランプへの評価はゼロだ。ヘイトは何も生まないと断言出来る。（１月２９日夜） 三木谷浩史（楽天社長）　今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。（３０日昼） フィフィ（タレント）　大統領令、入植者の子孫が移民入国禁止って滑稽だね。トランプが無茶するほどアメリカの本質が噴出する。（３０日夜） 茂木健一郎（脳科学者）　言動…

入間市は３０日、平成１４年３月で営業を終了した旧国民宿舎「入間グリーンロッジ」（同市仏子）を２９年度に解体すると発表した。新年度一般会計当初予算案に解体費約１億５４００万円を計上する。 市によると、同宿舎は県立奥武蔵自然公園内に昭和４６年７月開設。宿泊や結婚披露宴など懇親の場として活用され、ピーク時には年間約４万人の利用があった。低料金の民間施設が増えると、役割を終えた。 同宿舎は敷地面積が約１万２７００平方メートル、鉄筋コンクリート造地上６階地下２階建て宿泊棟（延べ床面積約２１４５平方メートル）とポンプ室など。近郊緑地保全区域のため用途に制限があり、撤去費用も多額なため活用されないままだった。 国が公共施設の除却に地方債の活用を認めるようになったため、解体に踏み切った。解体工事は６月に着工し、来年３月までに終えて更地にする予定。 田中龍夫市長は「土地は市有地であり、跡地の利用は今後、検討

ＪＲ四国は新たな特急列車となる２６００系ディーゼル車の車両デザインを発表した。２月に４両を導入、運転試験を経て今年秋に運行を開始する。現在多くの特急列車に使用している２０００系ディーゼル車の老朽化に伴うもの。 車両コンセプトは「ネオジャポニスム」。外装は四国の自然に栄えるようディープレッドを基調とし、金色の縁取りを取り入れることで吉兆の証とされる赤と金の配色に仕上げた。 内装はドアなどに和柄をモチーフにした装飾を施し、シートはえんじと紺色を採用し、１両ごとに違う雰囲気を楽しめる。そのほか、コンセントや可動式枕、車いす対応の多機能トイレなども取り入れた。 導入するのは予讃線、土讃線、高徳線のいずれかで運転試験の結果を踏まえて検討する。ＪＲ四国は現在、２０００系を５８両保有しており、今後順次切り替えを進める予定。

▼（１）世界ランキング、東大は３９位で中国の北京大より格下…から続く もともと祖父、世耕弘一が創設した近畿大学に就職するつもりはありませんでした。ホテルマンにあこがれ、平成４（１９９２）年にホテル事業も展開する近畿日本鉄道（現・近鉄グループホールディングス）に就職しました。系列の米国ホテル勤務を経験し、その後は広報を担当しました。 鉄道広報は、事業関連のニュースをマスコミに伝えるプレスリリースと事故やトラブルの発表などがあります。ＪＲ西日本の脱線事故が起きた時期と重なっており、鉄道会社には厳しい目が向けられていました。ひとたび鉄道に事故やトラブルが起きると深夜早朝に関係なく、押しの強い社会部の記者に「早く情報を出せ」と求められ、大変な思いもありました。 ただ、新聞の締め切り時間など相手側の事情を知ると、できる限り間に合うように正確な情報を出すことが大切だと分かりました。マスコミの人たちがど

バイオリニストの高嶋ちさ子さん（４８）は、クラシックファンの裾野を広げるべく多彩な演奏活動を繰り広げ、バラエティー番組では歯に衣（きぬ）着せぬ発言で沸かせる。特異なキャラクターはどのような環境から生まれたのだろう。父の高嶋弘之さん（８２）に聞いた。「娘のことは私のほうがよく知っている」と、母の薫子さん（８０）も同席して話してくれた。 弘之さんは日本でビートルズブームを仕掛けた音楽プロデューサー。「抱きしめたい」をはじめ、ほとんどの作品に邦題をつけたことで知られる。俳優の高島忠夫さんの弟だ。

Ｔ４作戦の宣伝のためナチスによって製作された映画の一場面。ドイツ語で「神は病んでいる者の繁殖を望むはずがない」と記されている＝米国ホロコースト記念博物館提供 ドイツの研究機関、「負の歴史」に向き合う ナチス政権下で２０万人以上の障害者が強制的に安楽死させられた事件を巡り、ドイツを代表する研究機関・マックスプランク研究所が近く、犠牲者の生涯や脳などの人体標本の行方について、外部研究者による委員会を設けて実態調査を始めることが分かった。同研究所は犠牲者の人体標本を使って医学研究を進めた経緯があり、戦争犯罪に加担した「負の歴史」に向き合う取り組みだ。【千葉紀和】 ナチス政権はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の前に、「民族衛生」を名目に障害者をガス室などで殺害した。「Ｔ４作戦」と呼ばれ、殺された人々の脳などは、マックスプランク研究所の前身のカイザー・ウィルヘルム協会に送られ、医学研究に利用された。

労働市場の需給が一段と逼迫してきた。2016年の有効求人倍率は1.36倍と、バブル景気末期の1991年以来25年ぶりの水準に高まり、完全失業率も3.1%まで低下した。働く意思を持つ人なら誰でも働ける「完全雇用」を実現しつつある。働き手の賃金上昇につながるとの期待も膨らむが、長い目で見れば経済成長を制約しかねないとの懸念も出てきた。すでに「完全雇用」が経済成長を阻害していると指摘するのがBNPパ

米国トランプ大統領が「メイド・イン・アメリカ」を叫んだとき、誰もが、オバマ元大統領の繰り返しか、悪い冗談だと思ったのではないか。なぜならば、オバマ元大統領も「バイ・アメリカン」を推進してきた。また、トランプ氏は「メイド・イン・アメリカ」を叫びながら、鴻海（ホンハイ）精密工業が中国で組み立てたiPhoneを愛用していた。 以前、この連載でもとりあげたとおり、移民に否定的なトランプ氏に対して、各小売店の反応はイマイチだった。なぜなら、彼らの顧客の少なからぬ割合が、移民に関連する人たちである。小売店としてトランプ氏を支持すれば、顧客はいい気分にはならないだろうし、なおさらトランプ氏のアパレルブランドを置く気にはなれないだろう。 実際に、米メイシーズはかつて、移民に否定的なトランプ氏を批判した。そして、トランプ氏のアパレルブランドのメンズウェア・コレクションを販売中止とした。トランプ氏が主張するか

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アパホテル、大会期間中は本を撤去へ　「一時的に保管」 　今月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らの宿舎「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）に南京事件などについて否定的な本が置かれていることをめぐり、大会組織委員会は１月３０日、ホテルを運営するアパグループに「書籍を含む印刷物などの撤去」を書面で要請した。アパグループは「一時的にホテルで保管する」としている。 　アパグループは２０１５年に宿舎の打診があった段階で「書籍を含む印刷物の撤去の依頼を受けた」とし、書面で正式な要請があれば応じる意向を示していた。組織委は、要請の理由について「選手らにとって宿舎が快適な環境となり、競技で最高のパフォーマンスが発揮できるように」と説明。アパグループは３１日付でホームページ上で、組織委から客室の備品の指定があったことを認め「期間中は、ご指定頂きました物品以外の設置物を、一時的にホテルで保管することといた

東祐太朗（ひがし・ゆうたろう）　notteco（ノッテコ）社長 1989年愛知県名古屋市出身。愛知県立大学大学院情報システム専攻卒業。2013年4月株式会社ガイアックス入社。公職選挙法の改正による「ネット選挙」の解禁に伴い、政治家向けのIT支援事業の立ち上げを担当。2016年5月より現職。 東：昨年11月、天塩町の副町長さんから打診があったのが提携のきっかけです。人口約3200人の天塩町は稚内の生活圏内にあり、住人の多くが仕事や買い物、診察などのために稚内に出かけます。稚内までの距離は約70キロで、クルマなら1時間半くらいで着きますが、クルマ以外となると大変なんです。 一応、バスとJRを乗り継げば稚内まで行けるのですが、どうしても2～3時間かかります。それなのに、帰りの便が限られているので、稚内には1時間くらいしか滞在できないというのです。 それでは現実には、クルマで行くしかない。 東：で

東芝がようやく、原子力発電事業を「最注力領域」から外す決断を下した。2006年の大型買収以降、東芝は粉飾決算に手を染めてまで守り続けてきたが、原発事業にはいまだ2つの「不発弾」が潜んでいる。東芝の“崩壊”が始まった。 海外での原子力発電所の新規受注は考え直す──。東芝の綱川智社長は1月27日、原子力を「エネルギー事業の最注力領域」から外すと表明した。米ウエスチングハウス（WH）を2006年に買収して以降、東芝は原子力を経営の根幹に据えてきたが、その戦略がついに行き詰まった。 米原子力事業での損失が最大7000億円に拡大する見込みとなり、再発防止策の一つとして示した。国内は廃炉関連事業や再稼働に向けたメンテナンスに注力し、海外ではリスクの高い建設事業から撤退する方針だ。損失額の詳細などは2月14日、2016年4～2月期連結決算とともに発表する。 綱川社長は社内カンパニーの傘下にある原子力事業

１月３０日、科学者チームが、５億４０００年前のカンブリア紀に中国中部陝西省の海底に生息していた小型の海洋生物を発見し、それが現在知られているなかで人類の最古の祖先だった可能性があるとの研究結果を科学誌ネイチャーに発表した。写真は Jian Han氏提供のイラスト（２０１７年　ロイター／Courtesy Illustration by Jian Han） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 科学者チームが、５億４０００年前のカンブリア紀に中国中部陝西省の海底に生息していた小型の海洋生物を発見し、それが現在知られているなかで人類の最古の祖先だった可能性があるとの研究結果を科学誌ネイチャーに発表した。 この大きな口が特徴の生物は、後口動物の仲間のうちでも最古の部類とみられ、体長約１ミリで麦粒のような形。袋状の奇妙な体形をしており、体の大きさに対してきわめて大きな口をもっていたとみられている。こ

１月３０日、ボーイスカウトアメリカ連盟は、身体と心の性が一致しないトランスジェンダーの加入を認めると発表した。写真は２０１４年６月、サンフランシスコで開催されたゲイ・プライド・フェスティバルで虹色の旗を掲げるボーイスカウトのメンバー（２０１７年　ロイター／Noah Berger） ［３０日　ロイター］ - ボーイスカウトアメリカ連盟は３０日、身体と心の性が一致しないトランスジェンダーの加入を認めると発表した。従来の規則では、出生証明書の性別が男子の場合のみ加入が認められてきた。

１月３１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、安保面で米国の庇護下にある日本はトランプ政権に経済問題でたたかれやすく、実際、中国のスケープゴートとなる恐れがあると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３１日］ - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ２都市を訪問した。１週間４都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。 一言で言えば、米国は大騒ぎになっている。ニュース番組はいつ何を見ても、ドナルド・トランプ米大統領の話題一色だ。局によって内容が相対的に好意的か批判的かの違いはあるが、新大統領に関する話題ばかりを追っている。

トランプ米政権がイスラム教徒が多い中東・アフリカ７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの入国を一時禁止したことで、イスラム圏では米国への反発から、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの過激主義を助長するとの懸念が高まっている。反米感情が増幅されれば、内戦が続くシリア情勢など中東地域の不安定化にもつながりかねない。【テヘラン田中龍士、カイロ秋山信一】 イラン外務省は１月２８日に「相応の対抗措置」を取るとの声明を発表、２９日には米国の利益代表を務めるテヘランのスイス大使館を通じて米国に抗議文を提出した。ガセミ外務報道官は「１９５５年８月に締結された両国の領事協定に反する」と話している。

【フランクフルト=加藤貴行】独ダイムラーは31日、ライドシェア（相乗り）大手の米ウーバーテクノロジーズと自動運転分野で提携すると発表した。ダイムラーの自動運転車を、ウーバーの相乗りサービスに供給する。自動運転車と相乗りは親和性が高いとされる。両社の提携で無人でヒトを運ぶ「ロボットタクシー」の実現に近づきそうだ。両社はサービスを「数年内」にウーバーの世界規模のネットワークで始めるとしており、時期

【ニューヨーク=清水石珠実】トランプ米大統領は「暴言や誇張が多い」との批判がある一方、率直な語り口が一部から熱狂的な支持を集めている。従来の政治家にはない型破りな「トランプ節」の秘密はどこにあるのか。「メキシコは長いこと米国を利用してきた。膨大な貿易赤字をもたらすくせに脆弱な国境警備にはほぼ手を貸さない。こんな状況は変えなくてはいけない。今すぐにだ！」1月27日、トランプ氏のツイッターへの投

【NQNニューヨーク=森田理恵】1月31日午前のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで買われている。米東部時間10時（日本時間1日午前0時）過ぎに1ドル=112円08銭前後と、2016年11月30日以来2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。トランプ米政権から米国以外の通貨安への批判が相次ぎ、「通貨戦争につながりかねないとの懸念が投資家心理を萎縮させた」（邦銀ディーラー）という。31日朝方の時点では

【ニューヨーク=山下晃】31日午前のニューヨーク外国為替市場でドル安が進んだ。朝方に1ドル=113円台で推移していた円相場は一時、1ドル=112円付近まで上昇し、およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が製薬企業との面談で「中国や日本などが通貨を切り下げてきた」と言及したことなどが影響した。トランプ氏は先週も「通貨安誘導に

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場にある。日本は通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に円相場に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも議題にな

ローソンは中堅コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）と提携する。群馬県や栃木県など6県にある約500店のコンビニ「セーブオン」のほぼ全店を2018年末までに「ローソン」に転換する。国内5万7000店超のコンビニ市場はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が9割超を占める。ローソンは中堅との提携拡大で競合大手に対抗する。コンビニ3位のローソンは国内に約1万3000店

東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合（東卸）は31日の理事長選で、豊洲市場（江東区）への移転に慎重な早山豊氏が、移転推進派の現職、伊藤淳一氏を破って当選し就任した。任期は2年。移転を巡るトップの姿勢が変わることで、市場内の意見集約が困難になる可能性がある。30日に選ばれた新理事29人による互選で、早山氏が22票を獲得し理事長の座についた。早山氏は当選後、

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は

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zo_bula_bula @zo_bula_bula オルブライト元米国務長官が、トランプ大統領が提唱するイスラム教徒監視政策に抗して、自らをイスラム教徒として登録すると表明。 ユダヤの血筋を引いてチェコに生まれ、ナチスのホロコーストで親族多数を殺される悲痛を経験した人だけに、特定コミュニティ敵視の政治は我慢ならなかったと思われる。 twitter.com/madeleine/stat… 2017-01-26 19:03:22 Madeleine Albright @madeleine I was raised Catholic, became Episcopalian & found out later my family was Jewish. I stand ready to register as Muslim in #solidarity. 2017-01-26 03:18:53

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

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百条委設置の声強まる＝豊洲問題で民進表明－都議会 記者会見する東京都議会民進党の尾崎大介幹事長＝３１日午後、東京都新宿区 東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題を審議している都議会で３１日、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める声が強まった。既に設けられた通常の特別委では問題解明が進まないとして、民進党が２月２２日開会の定例会で百条委設置を提案する方針を表明。共産党が同調する見込みで、公明党の対応次第では可決される可能性もある。 石原氏の「責任」検証へ＝豊洲市場の住民訴訟で－小池都知事 小池百合子知事が豊洲問題に関し、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）での争点化は「避けられない」と発言する中、築地市場（中央区）からの移転を推し進めてきた最大会派の自民党は対応に苦慮している。 　３１日に行われた豊洲市場移転問題特別委の閉会中審査。菅野弘一氏（自民）

自民党の憲法改正推進本部は31日の幹部会で、改憲の対象になりうる項目の論点を整理し、党の見解を衆参両院の憲法審査会に提示すると確認した。2月7日に全体会合を開き、党内に待望論の強い緊急事態条項の創設から議論していく。

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

中国民泊大手、途家（トゥージア）が日本に進出する。全額出資の日本法人を設立、民泊に関する新法の成立を見据えて、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る。世界最大手の米エアビーアンドビーに続き、海外で急追する途家の進出で日本の民泊ビジネスの市場拡大に弾みがつきそうだ。途家は2011年設立。スマートフォン（スマホ）アプリを中心とした民泊予約サイトを運営し、中国335都市、タイなど世界約70カ国

■免許返納しやすい環境、川越市をモデルに模索 官民一体で高齢者が運転免許証の自主返納をしやすい環境などの整備を目指して、県警は３１日、川越市をモデルにした「高齢運転者事故防止研究会」を設置した。また、設置に先だって県警が実施した意識調査で、運転免許証の自主返納について、６５歳以上の高齢者の約８割が「返納したいと思わない」と回答したことが分かった。 調査は昨年１２月１日〜今年１月２０日、免許証更新で警察署を訪れた高齢者ら２４９５人を対象に実施。８１％が免許証返納に消極的な姿勢を見せ、「返納してもよいと思う」と答えたのは１９％に留まった。「運転に自信がありますか」という質問には７７・６％が「ある」と回答した。 自主返納に対して高齢者が消極的な理由について、県警交通企画課は「運転に自信があり、買い物など生活の足として使うからではないか」と分析している。 「どのようなサービスがあれば運転免許を返納

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2017.01.28 仏では選挙結果を尊重するとル・ペンは語り米の状況を皮肉ったが、米は前から選挙を尊重しない カテゴリ：カテゴリ未分類 フランスでは選挙結果を尊重するとマリーヌ・ル・ペンは語り、アメリカで展開されているドナルド・トランプ攻撃を皮肉った。もっとも、アメリカが選挙結果を受け入れないのは一種の伝統で、今回が初めてだというわけではない。 例えば、1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、73年のチリは悪名高い。2003年にジョージア（グルジア）で実行されたバラ革命、2004年から05年にかけてウクライナで行われたオレンジ革命もそうだと言える。最近では2013年から14年にかけてネオ・ナチを使って成功させたウクライナのクーデター、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったリビアやシリアに対する軍事侵略も選挙結果の否

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核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。